当社取締役社長 社長執行役員 小林郁見は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
全社的な内部統制の評価は、設備工事業を主な事業としている当社グループの事業の規模を表す指標として適切であると判断した当連結会計年度の連結売上高の概ね95％を占める当社及び連結子会社１社を対象に実施している。それ以外の連結子会社15社については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から、財務報告への影響は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告への金額的影響の観点から、当連結会計年度の連結売上高の３分の２を超えている当社１社を重要な事業拠点とした。
重要な事業拠点である当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事等の請負施工を行っており、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、完成工事未収入金、未成工事支出金、完成工事原価を選定し、これらに至る業務プロセスを評価対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについて、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスとして、当社の工事損失引当金の計上、のれんの評価等を以下の理由で評価対象に追加している。
・見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
①工事損失引当金の計上
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断を必要とするため、不確実性を伴う。
②のれんの評価
減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定に用いた主要な仮定は外的要因による影響を受けるため、不確実性を伴う。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
該当事項なし。
該当事項なし。