当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となった。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は緩やかに持ち直している状況となった。
このような状況のもと、当社は、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開で事業拡大を目指している。
具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めており、電力インフラ設備工事では、高経年化設備更新工事や基幹送電網関連工事等を基盤としつつ、一般・官公庁発注工事の受注拡大に向け施工体制の早期構築をはかるとともに、生産性の向上による価格競争力の強化に努めている。
さらに「東北・新潟以外」においては、新規成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいる。
「海外事業」においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビル、工場等の屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大のほか、政府開発援助（ODA）工事にも積極的に取り組んでいる。
「再エネ関連工事」においては、コスト高騰や規制強化に伴う許認可の遅れ等により、洋上・陸上風力発電事業による成長は時間を要すると見込むが、再エネ関連工事の将来性は依然高いことを踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めている。
「リニューアル工事」においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた技術提案の強化により受注拡大に取り組んでいる。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、配電線工事及び屋内配線工事が増加したことなどにより118,793百万円となり、前中間連結会計期間に比べ7,747百万円（7.0％）の増収となった。
利益面については、営業利益は売上高の増加及び原価管理の徹底による工事採算性の向上により5,888百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2,370百万円（67.4％）の増益となった。経常利益は為替差損を計上したことにより5,470百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1,125百万円（25.9％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は3,227百万円となり、前中間連結会計期間に比べ321百万円（11.1％）の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業における外部顧客への売上高は117,147百万円となり、前中間連結会計期間に比べ7,676百万円（7.0％）の増収、セグメント利益は5,431百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2,315百万円（74.3％）の増益となった。
（その他）
その他の事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業及びミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は1,646百万円となり、前中間連結会計期間に比べ70百万円（4.5％）の増収、セグメント利益は501百万円となり、前中間連結会計期間に比べ57百万円（13.0％）の増益となった。
② 財政状態
資産合計は218,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,760百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等が11,622百万円、有価証券が5,498百万円減少したことなどによるものである。
負債合計は71,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,790百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等が7,639百万円、未払法人税等が2,483百万円、電子記録債務が2,475百万円減少したことなどによるものである。
純資産合計は147,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の増加となった。これは、為替換算調整勘定が386百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が443百万円増加したことなどによるものである。
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少による支出が10,899百万円、法人税等の支払額が4,578百万円となった一方、売上債権の減少による収入が11,995百万円、税金等調整前中間純利益が5,425百万円となったことなどにより、全体では1,015百万円の収入（前中間連結会計期間は8,533百万円の収入）となった。前中間連結会計期間に比べ7,518百万円の収入減少となったが、その主な要因は仕入債務の減少による支出が4,931百万円減少した一方、売上債権の減少による収入が10,398百万円、立替金の減少による収入が2,908百万円減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出が3,064百万円、有形固定資産の取得による支出が1,790百万円となったことなどにより、全体では4,316百万円の支出（前中間連結会計期間は1,898百万円の支出）となった。前中間連結会計期間に比べ2,417百万円の支出増加となったが、その主な要因は定期預金の預入による支出が1,109百万円増加したことに加え、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,000百万円減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が3,077百万円となったことなどにより、全体では2,977百万円の支出（前中間連結会計期間は1,499百万円の支出）となった。前中間連結会計期間に比べ1,478百万円の支出増加となったが、その主な要因は配当金の支払額が1,078百万円増加したことなどによるものである。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,391百万円減少し、41,296百万円となった。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年３月27日に公表した「中期経営計画（2024－2028）」の数値目標を2025年10月29日に修正している。
＜数値目標の見直し＞
2024年度の業績は、大型工事が順調に進捗したことなどによる売上高の増加及び工事採算性の向上により、中期経営計画にて掲げる数値目標のうち、営業利益及びROEを先んじて達成している。
今後の事業環境は、米国の通商政策の影響や、物価上昇継続に伴う消費者マインドの下振れ等、景気下振れへのリスクが懸念される状況にあるが、特に関東圏を中心としたデータセンターの建設や、大規模再開発等、建設業界における民間設備投資は堅調に推移すると見込んでいる。
このような状況を踏まえ、以下のとおり、中期経営計画に掲げる数値目標を上方修正することとした。
［数値目標］
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、60百万円であった。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
①電力設備投資の抑制
②民間設備投資の抑制
③自然災害等の発生
④材料費及び労務費の高騰等
⑤工事契約に係る収益
⑥法令遵守
⑦Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
⑧のれんの減損リスク
当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確に対応していく。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。