【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日
至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日
至 2025年９月30日)
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従業員給料手当
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4,990
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百万円
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5,354
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百万円
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退職給付費用
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211
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185
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２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日
至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日
至 2025年９月30日)
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現金預金勘定
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33,120
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百万円
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35,295
|
百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△1,909
|
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△4,524
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担保に供している定期預金等
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△80
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△58
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する電子記録債権
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306
|
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390
|
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取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券
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18,982
|
|
10,193
|
|
現金及び現金同等物
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50,419
|
|
41,296
|
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2024年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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2,006
|
28.00
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2024年３月31日
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2024年６月26日
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利益剰余金
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２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
1,649
|
23.00
|
2024年９月30日
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2024年12月２日
|
利益剰余金
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,089
|
45.00
|
2025年３月31日
|
2025年６月30日
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利益剰余金
|
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年10月29日
取締役会
|
普通株式
|
2,472
|
36.00
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2025年９月30日
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2025年12月１日
|
利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
設備工事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
109,470
|
1,575
|
111,046
|
－
|
111,046
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
66
|
6,168
|
6,235
|
△6,235
|
－
|
計
|
109,537
|
7,744
|
117,282
|
△6,235
|
111,046
|
セグメント利益
|
3,116
|
443
|
3,559
|
△41
|
3,518
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
設備工事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
117,147
|
1,646
|
118,793
|
－
|
118,793
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
15
|
6,469
|
6,485
|
△6,485
|
－
|
計
|
117,162
|
8,116
|
125,279
|
△6,485
|
118,793
|
セグメント利益
|
5,431
|
501
|
5,932
|
△44
|
5,888
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
設備工事業
|
一時点で移転される財
|
45,857
|
92
|
45,949
|
一定の期間にわたり移転される財
|
63,613
|
740
|
64,353
|
顧客との契約から生じる収益
|
109,470
|
833
|
110,303
|
その他の収益
|
－
|
742
|
742
|
外部顧客への売上高
|
109,470
|
1,575
|
111,046
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
設備工事業
|
一時点で移転される財
|
48,954
|
111
|
49,065
|
一定の期間にわたり移転される財
|
68,192
|
768
|
68,961
|
顧客との契約から生じる収益
|
117,147
|
880
|
118,027
|
その他の収益
|
－
|
766
|
766
|
外部顧客への売上高
|
117,147
|
1,646
|
118,793
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
前中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年９月30日)
|
１株当たり中間純利益(円)
|
40.54
|
46.99
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
2,905
|
3,227
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
|
2,905
|
3,227
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
71,674
|
68,672
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1) 決議年月日
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2025年10月29日
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(2) 中間配当金総額
|
2,472百万円
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(3) １株当たりの金額
|
36.00円
|
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
|
2025年12月１日
|
(注) 2025年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
う。