当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
（1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の関税政策の影響に加え、中東及びウクライナ情勢の混迷等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いています。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが続いています。しかしながら、工期の延長傾向や担い手不足、働き方改革への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画（2023年～2025年度）」に基づき、「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」の３つの成長戦略を推進しています。特に、自社工場での配管加工を通じて、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高が前中間連結会計期間比12.1％減の304億６千８百万円、売上高が前中間連結会計期間比7.8％増の264億１百万円、営業利益が前中間連結会計期間比40.9％増の24億１千９百万円、経常利益が前中間連結会計期間比38.4％増の27億６千万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前中間連結会計期間比62.0％増の21億８千８百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。
（建設工事業）
当社グループの主要事業であり、売上高は前中間連結会計期間比7.7％増の261億２百万円、セグメント利益（営業利益）は前中間連結会計期間比42.3％増の23億５千２百万円となりました。
（商業施設運営業）
当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。売上高は前中間連結会計期間比20.3％増の３億５百万円、セグメント利益（営業利益）は前中間連結会計期間比0.2％減の６千８百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比８億１千２百万円（1.4％）減の580億３千４百万円となりました。資産の部については、主として受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が減少したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比13億４千４百万円（7.6％）増の189億５千６百万円となりました。これは、主として短期借入金が増加したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比21億５千７百万円（5.2％）減の390億７千８百万円となりました。これは、主として中間純利益を計上した一方、配当金の支払い及び自己株式の消却により利益剰余金が減少したことによります。
（3）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億３千９百万円の収入超（前中間連結会計期間は52億６千８百万円の収入超）となりました。これは、主として売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８千万円の支出超（前中間連結会計期間は４億４百万円の支出超）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億３千９百万円の支出超（前中間連結会計期間は11億４千２百万円の支出超）となりました。これは、主として株主還元による配当金の支払額及び自己株式の取得によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比８億１千９百万円の増加（前中間連結会計期間末比１億７千５百万円の減少）の121億５千万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は８千３百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。