（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、創業80周年を記念し、当社及び当社完全子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の社員に対してヤマト社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決定し、以下のとおり、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月１日に払込手続きが完了しました。
１. 処分の概要
２. 処分の目的及び理由
当社は、創業80周年に際し、当社グループの社員に対して、本持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（普通株式）の取得機会を提供することによって、当社グループ社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社グループ社員に与えるとともに、当社グループ社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年７月15日に払込手続きが完了しました。
１. 処分の概要
２. 処分の目的及び理由
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2025年６月17日開催の第80回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年70,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、承認をいただいています。
※１ 現金預金
「現金預金」の中には、商業施設運営業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されています。なお、これに見合う同額の債務が流動負債の「その他」に含まれています。
※２ 電子記録債権
中間連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しています。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日電子記録債権が、中間連結会計期間末残高に含まれています。
※３ 未成工事支出金等の内訳
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※１ 現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式415,400株の取得を行っています。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当中間連結会計期間において、自己株式が450,018千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,389,296千円となっています。
当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月28日開催の取締役会に基づき、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして126,534株の自己株式の処分、並びに、2025年６月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として13,199株の自己株式の処分を行いました。また、2025年７月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,556,900株の取得を行い、2025年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月10日付で自己株式2,800,000株を消却しました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当中間連結会計期間において、自己株式が794,204千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,183,555千円となっています。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
（単位：千円）
(注) リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
当中間連結会計期間（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
（単位：千円）
(注) リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。