第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
売上高
|
(千円)
|
45,576,414
|
44,500,177
|
48,296,211
|
53,168,544
|
54,327,010
|
経常利益
|
(千円)
|
3,896,910
|
2,517,191
|
2,331,818
|
5,283,756
|
6,120,237
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
2,757,089
|
1,866,760
|
1,479,470
|
3,932,952
|
4,589,297
|
包括利益
|
(千円)
|
2,126,225
|
1,603,718
|
3,726,874
|
5,032,113
|
6,919,177
|
純資産額
|
(千円)
|
33,369,293
|
34,361,342
|
37,335,019
|
41,236,123
|
42,855,191
|
総資産額
|
(千円)
|
45,876,066
|
47,703,143
|
52,888,840
|
58,847,492
|
61,766,418
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,299.39
|
1,354.24
|
1,478.02
|
1,659.06
|
1,908.83
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
107.47
|
72.86
|
58.65
|
158.26
|
197.52
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
72.7
|
72.0
|
70.5
|
69.9
|
69.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.5
|
5.5
|
4.1
|
10.0
|
10.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.8
|
11.1
|
17.8
|
9.6
|
11.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,895,438
|
△1,579,847
|
3,915,638
|
4,534,459
|
1,387,044
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△679,827
|
△453,434
|
△596,416
|
△643,213
|
△2,032,976
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△401,423
|
△377,875
|
△1,091,104
|
△1,165,071
|
△2,568,803
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
8,788,602
|
6,377,445
|
8,605,562
|
11,331,736
|
8,117,000
|
従業員数
|
(名)
|
1,103
|
1,106
|
1,125
|
1,146
|
1,161
|
(注) １ 表示方法の変更により、第77期以前において従来「完成工事高」として表示していたものは、「売上高」として表示しています。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用し、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
５ 臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
完成工事高
|
(千円)
|
40,182,860
|
37,152,349
|
39,635,213
|
44,462,385
|
46,103,797
|
経常利益
|
(千円)
|
3,213,451
|
2,001,901
|
2,065,844
|
4,499,821
|
5,242,025
|
当期純利益
|
(千円)
|
2,324,322
|
1,606,805
|
1,554,229
|
3,034,426
|
3,814,651
|
資本金
|
(千円)
|
5,000,000
|
5,000,000
|
5,000,000
|
5,000,000
|
5,000,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
26,927,652
|
26,927,652
|
26,927,652
|
26,927,652
|
24,127,652
|
純資産額
|
(千円)
|
29,136,898
|
29,839,700
|
32,924,619
|
35,621,729
|
36,423,923
|
総資産額
|
(千円)
|
38,618,363
|
40,311,098
|
45,504,503
|
50,398,731
|
52,815,287
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,135.70
|
1,176.82
|
1,305.50
|
1,436.11
|
1,627.06
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円) (円)
|
25.00
|
25.00
|
27.00
|
45.00
|
60.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
90.60
|
62.71
|
61.61
|
122.10
|
164.18
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
75.4
|
74.0
|
72.4
|
70.7
|
69.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.2
|
5.4
|
5.0
|
8.9
|
10.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.1
|
12.9
|
16.9
|
12.5
|
13.7
|
配当性向
|
(％)
|
27.6
|
39.9
|
43.8
|
36.9
|
36.5
|
従業員数
|
(名)
|
774
|
783
|
792
|
791
|
805
|
株主総利回り
|
(％)
|
107.4
|
121.7
|
158.8
|
232.9
|
343.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(96.9)
|
(100.6)
|
(147.1)
|
(153.0)
|
(202.4)
|
最高株価
|
(円)
|
841
|
901
|
1,112
|
1,553
|
2,529
|
最低株価
|
(円)
|
645
|
661
|
828
|
850
|
1,150
|
(注) １ 第80期の１株当たり配当額45円には、記念配当５円を含んでいます。
２ 第81期の１株当たり配当額60円については、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
４ 臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【沿革】
1946年７月
|
大和工業株式会社として群馬県前橋市竪町(現千代田町)に設立
|
1948年４月
|
群馬県高崎市に高崎出張所開設（1968年４月支店に昇格）
|
1951年10月
|
建設業法による群馬県知事登録を受ける
|
1954年４月
|
東京都港区に東京出張所開設（1964年９月支店に昇格、1975年５月台東区に移転）
|
1957年５月
|
建設業法による建設大臣登録を受ける
|
1957年12月
|
栃木県宇都宮市に宇都宮支店開設（1993年６月栃木支店に改称）
|
1958年６月
|
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所開設（1969年３月支店に昇格、1993年６月埼玉支店に改称）
|
1963年７月
|
商号を大和設備工事株式会社に変更
|
1963年11月
|
株式を東京店頭売買登録銘柄に登録
|
1964年７月
|
本社を前橋市古市町に移転
|
1964年10月
|
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
|
1973年12月
|
建設業法改正により建設大臣許可を受ける
|
1979年４月
|
群馬県前橋市に教育センター開設
|
1982年７月
|
神奈川県横浜市に横浜営業所開設（1991年３月支店に昇格）
|
1985年７月
|
千葉県千葉市に千葉営業所開設（1994年３月支店に昇格）
|
1989年７月
|
群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設
|
1994年11月
|
群馬県前橋市に総合設備工場（加工センター）開設
|
1995年７月
|
群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社を設立(現連結子会社)
|
1997年３月
|
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社を設立(2002年商号を株式会社埼玉ヤマトに変更、現連結子会社)
|
1999年９月
|
株式を東京証券取引所市場第一部に指定
|
2000年９月
|
商号を株式会社ヤマトに変更
|
2006年11月
|
埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノスを設立（現連結子会社）
|
2010年３月
|
埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（2015年３月商号を株式会社サイエイヤマトに変更、現連結子会社）
|
2010年７月
|
宮城県大崎市に東北営業所開設（2012年３月支店に昇格）
|
2014年４月
|
群馬県前橋市に朝倉工場開設
|
2015年２月
|
群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社を設立（現連結子会社）
|
2015年11月
|
群馬県前橋市（朝倉工場敷地内）にサポートセンター開設
|
2018年３月
|
群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
|
2018年４月
|
群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武を設立（現連結子会社）
|
2019年５月
|
群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
|
2020年10月
|
群馬県前橋市（本社敷地内）にプロダクトセンター開設
|
2021年11月
|
宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
|
2022年３月
|
山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行
|
2025年３月
|
群馬県利根郡みなかみ町の上毛建設株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
セグメントの名称
|
事業内容
|
会社
|
建設工事業
|
建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業
|
当社
|
上記各種工事に関わる修理工事及び空調衛生設備工事の施工、保守、点検、維持管理業務の一部を施工
|
（連結子会社） 大和メンテナンス株式会社 株式会社埼玉ヤマト
|
電気設備工事の設計及び施工と当社が施工する上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工
|
（連結子会社） 株式会社ヤマト・イズミテクノス
|
空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工する上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工
|
（連結子会社） 株式会社サイエイヤマト
|
水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売電業務
|
（連結子会社） 箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社
|
鉄骨の設計・加工
|
（連結子会社） 株式会社大塚製作所
|
内装工事業
|
（連結子会社） 株式会社テンダー
|
土木と建築の総合企画設計監理
|
（連結子会社） 日新設計株式会社
|
電気工事業
|
（連結子会社） 株式会社スズデン
|
土木工事業
|
（連結子会社） 上毛建設株式会社
|
商業施設運営業
|
道の駅まえばし赤城の運営業務
|
（連結子会社） 株式会社ロードステーション前橋上武
|
(注) 当社は2026年10月21日付（予定）で、大和メンテナンス株式会社を吸収合併いたします。
事業の系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(％)
|
被所有割合(％)
|
(連結子会社)
|
群馬県前橋市
|
30,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社が施工した設備等の保守・点検をしている
|
大和メンテナンス㈱
|
設備の賃貸借
|
当社所有土地の賃借
|
役員の兼任
|
当社役員２名
|
㈱埼玉ヤマト
|
埼玉県さいたま市岩槻区
|
30,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社が施工した設備等の保守・点検をしている
|
設備の賃貸借
|
埼玉ヤマト所有建物の賃貸
|
役員の兼任
|
当社役員１名 当社従業員１名
|
㈱ヤマト・イズミテクノス
|
埼玉県ふじみ野市
|
30,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社より工事の一部を受注している
|
設備の賃貸借
|
当社所有土地・建物の賃借
|
役員の兼任
|
当社役員１名
|
㈱サイエイヤマト
|
埼玉県さいたま市岩槻区
|
20,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社より工事の一部を受注している
|
役員の兼任
|
当社役員１名
当社従業員１名
|
箱島湧水発電ＰＦＩ㈱
|
群馬県前橋市
|
20,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社へ設備の維持管理業務を委託している
|
設備の賃貸借
|
当社所有建物の賃借
|
役員の兼任
|
当社役員１名 当社従業員２名
|
㈱大塚製作所
|
群馬県前橋市
|
20,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社より工事の一部を受注している
|
役員の兼任
|
当社役員２名
|
㈱テンダー
|
群馬県前橋市
|
25,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社より工事の一部を受注している
|
役員の兼任
|
当社役員２名
|
㈱ロードステーション前橋上武
|
群馬県前橋市
|
100,000
|
商業施設運営業
|
60
|
―
|
営業上の取引
|
当社グループへ施設の維持管理業務の一部を委託している
|
設備の賃貸借
|
当社所有建物の賃借
|
役員の兼任
|
当社役員２名 当社従業員１名
|
日新設計㈱
(注)４
|
宮城県仙台市太白区
|
14,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社より設計業務の一部を受注している
|
役員の兼任
|
―
|
㈱スズデン
(注)５
|
山形県山形市
|
20,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
当社より工事の一部を受注している
|
役員の兼任
|
当社役員２名
|
上毛建設㈱
|
群馬県利根郡みなかみ町
|
10,000
|
建設工事業
|
100
|
―
|
営業上の取引
|
―
|
役員の兼任
|
当社役員２名
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
３ 上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。
４ 債務超過会社であり、2026年３月20日時点で債務超過額は149百万円です。
５ 債務超過会社であり、2026年１月31日時点で債務超過額は281百万円です。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月20日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
建設工事業
|
1,145
|
商業施設運営業
|
16
|
合計
|
1,161
|
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
２ 臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
2026年３月20日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
805
|
45.05
|
15.54
|
6,959,657
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
建設工事業
|
805
|
合計
|
805
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２ 臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は1985年２月９日に結成されましたが、1994年９月20日に解散しています。
労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2026年３月20日現在
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１
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男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２
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労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
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補足説明
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全労働者
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正規雇用 労働者
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非正規雇用労働者
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5.1
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70.6
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76.3
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77.5
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70.2
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労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。 当社では男女の賃金に差は設けていませんが、平均勤続年数、職種区分等の人数構成の差により、差異が生じています。
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づくものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
