すべての子会社(
子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
連結子会社のうち、株式会社スズデンの決算日は１月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
施設利用権については、施設利用期間である15年～20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しています。
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しています。
③ 完成工事補償引当金
完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しています。また、特定の案件については個別に将来の補修見込額を検討して計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち報告期間の負担額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
2025年６月17日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各対象者の退任時に贈呈することを決議しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
建設工事業について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設製品を顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約について、約束した財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しています。当該工事請負契約等における履行義務の性質を踏まえ、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は原価回収基準により収益を認識しています。
契約における工事着工日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しています。
なお、取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、工事請負契約等により決定されており、支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しています。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでいません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
売上高及び工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(※) 未完成の工事請負契約に係る会計上の見積りが重要であり、当社が認識した売上高が重要な割合を占めているため、内書きで記載しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり認識される売上高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しています。
建設工事業において顧客と締結する工事請負契約では、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいています。また、工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（工事損失）のうち、当該工事請負契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しています。
工事原価総額は実行予算に基づき決定しています。実行予算は、工事現場責任者が、資材仕入先や外注先から見積書等を入手のうえ、工事案件ごとの施工条件等を踏まえて策定し、工事原価管理部署の責任者等が承認しています。また、工事の進捗に伴い、実行予算を必要に応じて見直しています。
しかし、当社グループで施工する工事案件は、工事案件ごとに仕様や工期等が異なり個別性が強く、画一的な判断尺度が得られにくいことから、工事原価総額の見積りと見直しに当たっては、工事施工や原価管理に関する専門的な知識と経験に基づく判断が必要となります。また、工事着手後に仕様や工期等が変更となり、当初想定していなかった重要な追加原価が発生する見込みとなった場合には実行予算が修正されるため、工事原価総額の見積りには不確実性が伴います。さらに、当社が施工する工事の大規模化・複雑化及び工期の長期化に加えて、外注労務費を含めた人件費の上昇、中東情勢の緊迫化を背景とした資材価格等の変動リスクの高まりといった外部環境の変化から、工事原価総額の見積りに関する不確実性は高まっています。そのため、工事原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2029年３月期の期首から適用予定です。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会)等
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです
2029年３月期の期首から適用予定です。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,142,905千円は、「建設仮勘定」131,579千円、「その他」1,011,325千円として組み替えています。
当社グループは、取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく要支給額を計上していましたが、2025年６月17日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各対象者の退任時に贈呈することを決議しています。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額135,543千円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。
※１ 現金預金
「現金預金」の中には、商業施設運営業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されています。なお、これに見合う同額の債務が流動負債の「その他」に含まれています。
※２ 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。
※３ 連結会計年度末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって処理しています。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれています。
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※５ 未成工事支出金等に属する資産の科目及びその金額は、次のとおりです。
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれています。
※２ 売上高の内訳は、次のとおりです。
※３ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
※４ 売上原価の内訳は、次のとおりです。
※５ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりです。
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※７ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失の認識に至った経緯
株式会社スズデンに係るのれんについては、事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため、減損の兆候があると判断しました。このため、割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,458千円）として特別損失に計上しています。
② 資産グループの方法
当社グループは、原則として、他の資産又は他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については、将来キャッシュ・フローを12.5％で割引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)
該当事項はありません。
※９ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
※10 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式数の増加415,557株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加415,400株、単元未満株式の買取による増加157株です。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)
(変動事由の概要)
発行済株式数の減少2,800,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,800,000株です。
(変動事由の概要)
自己株式数の増加2,557,814株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,556,900株、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取による増加914株です。
自己株式の減少2,939,733株は、取締役会決議による社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少126,534株、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,199株、並びに自己株式の消却による減少2,800,000株です。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月16日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金調達しています。投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月の定例会議において工事別の債権回収状況についてその状況を役職員全員が把握しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び安全運用に係る短期のもので、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。営業債務である工事未払金及び買掛金並びに未払費用は、１年以内の支払期日です。借入金は、営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月20日)
(単位：千円)
（※１）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権、工事未払金、買掛金、短期借入金並びに未払費用については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しています。
（※２）市場価額がない株式等は、「(１) 有価証券・投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2026年３月20日)
(単位：千円)
（※１）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権、工事未払金、買掛金、短期借入金並びに未払費用については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しています。
（※２）市場価額がない株式等は、「(１) 有価証券・投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月20日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2026年３月20日)
（単位：千円）
(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月20日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2026年３月20日)
（単位：千円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月20日）
当連結会計年度（2026年３月20日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月20日）
当連結会計年度（2026年３月20日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している債券その他は市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月20日)
当連結会計年度(2026年３月20日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
有価証券について2,687千円（その他有価証券の株式2,687千円）減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
有価証券について42,689千円（その他有価証券の株式42,689千円）減損処理を行っています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金、または年金を支給しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
(千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
（千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) なお、上記の他に2025年３月31日時点の実績により算定した予想昇給率を使用しています。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金23,085千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,085千円を計上しています。当該繰延税金資産23,085千円は、連結子会社日新設計株式会社における税務上の繰越欠損金の残高23,072千円（法定実効税率を乗じた額）及び株式会社スズデンにおける税務上の繰越欠損金の残高12千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金37,680千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,218千円を計上しています。当該繰延税金資産23,218千円は、連結子会社日新設計株式会社における税務上の繰越欠損金の残高23,218千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
（単位：千円）
なお、一定期間にわたり移転される財またはサービスには、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）に従い顧客との契約について認識される売上高が含まれています。
リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
(注) １ 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から債権へ変更しています。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」及び「電子記録債権」に含めています。
２ 契約資産
契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。履行義務の充足に係る進捗度に応じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債権に含めています。契約資産は、連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めています。
３ 契約負債
契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
４ 当期認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,731,548千円です。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,168,573千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。