当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、重要な後発事象に記載のとおり、PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA設立に向けて、PT PANCA DUTA PRAKARSAとの間で、合弁契約を締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、回復基調で推移しています。しかし、個人消費には伸び悩みが見られることや、中国経済の成長鈍化による世界経済への影響が心配されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、企業収益改善を背景に、民間設備投資は回復傾向にありますが、公共建設投資について
は、減少傾向となっています。
このような事業環境において当社グループは、経営理念「基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・
安心な国土造りに貢献する会社」のもと、中期経営計画〔StepⅢ〕（平成26年度～平成28年度）における新生日特の
成長への「挑戦」をテーマに、効率的な収益確保と将来の建設市場の変化を見据えた事業戦略・組織の構築を進めて
おります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、当社が得意とする基礎工事の受注に努めましたが、当該公共工事の発注の遅れにより、33,018百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
売上高は、手持ち工事の施工進捗が当初計画を上回ったため25,550百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
② 損益
「生産性の向上と利益重視」の事業戦略のもと利益率の改善が図れ、営業利益は1,473百万円（前年同四半期比82.8％増）、経常利益は1,448百万円（前年同四半期比150.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は928百万円（前年同四半期比225.5％増）とそれぞれ改善しました。
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が37,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,827
百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が1,223百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が3,269百万円、土地が1,750百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、18,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,359百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が766百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が2,902百万円、未払法人税等が1,299百万円減少したことに加え、短期借入金400百万円及び長期借入金800百万円の合計1,200百万円を返済したことによるものであります。
純資産合計は18,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円増加しております。これは主に、当第２四半期連結累計期間が928百万円の純利益となった一方、383百万円の配当を実施したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末で借入金は全額返済いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果使用した資金は168百万円（前年同四半期連結累計期間は2,082百万円の獲得）、投資活動の結果獲得した資金は1,484百万円（前年同四半期連結累計期間は121百万円の使用）、財務活動の結果使用した資金は1,594百万円（前年同四半期連結累計期間は552百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は283百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、13,415百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、168百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益（1,449百万円）を計上したことに加え、売上債権の減少（3,269百万円）、未成工事受入金の増加（766百万円）により資金が増加した一方、未成工事支出金の増加（1,223百万円）、仕入債務の減少（2,902百万円）、法人税等の支払（1,109百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、1,484百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の売却（1,571百万円）により資金が増加した一方、有形固定資産の取得（79百万円）、無形固定資産の取得（10百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,594百万円となりました。
これは主に、長期借入金の一括繰上返済による支出（1,200百万円）、配当金の支払（382百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、中期経営計画〔StepⅢ〕（平成26年度～平成28年度）の中で経営理念、経営ビジョン、経営目標を以下のように掲げております。
「経営理念」
・基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・安心な国土造りに貢献する会社
「経営ビジョン」
・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート
「経営目標」
１）営業面の目標
・法面工事のトップ
・地盤改良受注高20％増加（平成25年度対比）
・補修分野の営業強化
・海外工事への進出
２）財務面の目標
・自己資本比率45％以上（平成25年度実績39.9％）
３）その他の目標
・営業利益率3.5％以上
・計画期間内に配当性向30％以上
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備の状況
平成27年３月30日に公表した「固定資産の譲渡及び特別損失の修正並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当該資産の引渡しが完了したことに伴い、土地が1,750百万円減少しております。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調を継続しております。公共建設投資については、社会資本整備の更新等による工事の発注が期待されますが、増加傾向にあった公共事業費は平成27年度に減少傾向となることや、地域格差の拡大による業績への影響も懸念されています。
このような事業環境の中で、当社グループは、内部統制（コンプライアンス、リスク管理）の強化、安全重視の経営、基礎工事の量の確保、収益性の維持、キャッシュ・フロー重視の経営を経営方針に掲げ、事業を進める所存であります。
また、当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「（１）業績の状況、（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。