第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,698

13,415

受取手形・完成工事未収入金等

16,702

13,432

商品及び製品

20

23

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

1,618

2,842

材料貯蔵品

148

153

繰延税金資産

591

453

その他

681

409

貸倒引当金

△192

△188

流動資産合計

33,270

30,541

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

829

819

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

446

394

土地

4,560

2,810

リース資産（純額）

40

34

建設仮勘定

1

57

その他（純額）

2

2

有形固定資産合計

5,879

4,117

無形固定資産

223

216

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

831

814

繰延税金資産

1,593

1,277

その他

539

541

貸倒引当金

△31

△30

投資その他の資産合計

2,933

2,602

固定資産合計

9,036

6,937

資産合計

42,306

37,478

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

12,175

9,273

短期借入金

400

－

未成工事受入金

2,487

3,254

リース債務

20

19

未払法人税等

1,491

191

完成工事補償引当金

77

104

工事損失引当金

89

95

賞与引当金

543

398

その他

2,086

1,467

流動負債合計

19,372

14,803

固定負債

 

 

長期借入金

800

－

リース債務

34

25

繰延税金負債

134

128

退職給付に係る負債

3,831

3,858

その他

16

14

固定負債合計

4,817

4,026

負債合計

24,189

18,830

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,052

6,052

資本剰余金

2,022

2,022

利益剰余金

10,500

11,046

自己株式

△551

△551

株主資本合計

18,024

18,569

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

282

269

退職給付に係る調整累計額

△190

△190

その他の包括利益累計額合計

91

79

純資産合計

18,116

18,648

負債純資産合計

42,306

37,478

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

 

 

完成工事高

23,938

25,462

その他の事業売上高

48

87

売上高合計

23,987

25,550

売上原価

 

 

完成工事原価

20,406

20,997

その他の事業売上原価

15

40

売上原価合計

20,421

21,038

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,532

4,464

その他の事業総利益

33

47

売上総利益合計

3,566

4,511

販売費及び一般管理費

※１ 2,760

※１ 3,038

営業利益

805

1,473

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

9

11

特許関連収入

8

17

その他

5

4

営業外収益合計

24

33

営業外費用

 

 

支払利息

22

16

支払保証料

24

16

貸倒引当金繰入額

173

－

ファクタリング手数料

15

16

その他

14

8

営業外費用合計

251

58

経常利益

578

1,448

特別利益

 

 

固定資産売却益

32

5

特別利益合計

32

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

3

特別損失合計

0

3

税金等調整前四半期純利益

610

1,449

法人税、住民税及び事業税

224

66

法人税等調整額

100

454

法人税等合計

325

520

四半期純利益

285

928

親会社株主に帰属する四半期純利益

285

928

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益

285

928

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41

△12

退職給付に係る調整額

△1

0

その他の包括利益合計

40

△12

四半期包括利益

326

916

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

326

916

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

610

1,449

減価償却費

109

122

貸倒引当金の増減額（△は減少）

179

△4

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△1

26

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△13

5

賞与引当金の増減額（△は減少）

△128

△145

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7

27

受取利息及び受取配当金

△10

△11

支払利息

22

16

為替差損益（△は益）

△0

3

有形固定資産売却損益（△は益）

△32

△5

有形固定資産除却損

0

3

売上債権の増減額（△は増加）

5,679

3,269

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△1,360

△1,223

その他の資産の増減額（△は増加）

△724

257

仕入債務の増減額（△は減少）

△3,515

△2,902

未成工事受入金の増減額（△は減少）

1,717

766

その他の負債の増減額（△は減少）

△111

△711

小計

2,427

945

利息及び配当金の受取額

10

11

利息の支払額

△22

△16

法人税等の支払額

△332

△1,109

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,082

△168

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△108

△79

有形固定資産の売却による収入

35

1,571

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

無形固定資産の取得による支出

△46

△10

貸付金の回収による収入

0

0

差入保証金の差入による支出

△5

△6

差入保証金の回収による収入

3

10

その他

△0

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△121

1,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△200

△1,200

リース債務の返済による支出

△13

△11

自己株式の取得による支出

△0

△0

自己株式の処分による収入

0

－

配当金の支払額

△339

△382

財務活動によるキャッシュ・フロー

△552

△1,594

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

△3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,409

△283

現金及び現金同等物の期首残高

12,277

13,698

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 13,686

※１ 13,415

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

 

 

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1百万円は、「差入保証金の差入による支出」△5百万円、「差入保証金の回収による収入」3百万円、及び「その他」△0百万円として組み替えております。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

 

9件　　　  21百万円

9件　　　  19百万円

 

(2）住宅資金融資規定により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

 

33百万円

28百万円

 

(3）訴訟関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社は、平成25年９月５日付で、一部の元役員らより、役員退職慰労金に関する損害賠償請求訴訟（請求金額2億7,735万5,500円）の提起を受け、現在係争中であります。

当社は、かかる一部の元役員らの請求には理由がないものと判断しており、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、本訴訟に対しては全面的に争う所存であります。

 

　　　当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

 

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

貸出コミットメントの総額

2,200百万円

2,200百万円

借入実行残高

－

－

差引額

2,200

2,200

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

従業員給料手当

1,295百万円

1,284百万円

賞与引当金繰入額

145

168

退職給付費用

170

173

減価償却費

35

43

貸倒引当金繰入額

5

△4

 

２　当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金預金勘定

13,686百万円

13,415百万円

現金及び現金同等物

13,686

13,415

 

 

 

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

平成26年6月27日定時株主総会

普通株式

340百万円

利益剰余金

 8.00円

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

平成27年6月25日定時株主総会

普通株式

383百万円

利益剰余金

 9.00円

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

6円70銭

21円82銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

285

928

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

285

928

普通株式の期中平均株式数（千株）

42,589

42,569

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 
（重要な後発事象）

合弁契約締結の件

　当社は、平成27年９月30日開催の取締役会において、PT PANCA DUTA PRAKARSAとの間で、インドネシア共和国国内における建設事業を行う合弁会社を設立することを決議し、平成27年10月13日付で日特建設株式会社及びPT PANCA DUTA PRAKARSAとの合弁契約を締結いたしました。

 

１　設立の目的

　日特建設株式会社とPT PANCA DUTA PRAKARSAは、新会社設立により、インドネシア共和国国内での専門工事業者としての事業展開を目指します。

 

２　合弁会社の概要

（１）商号　　　　　PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

（２）代表者　　　　屋宮　康信

（３）所在地　　　　インドネシア共和国 南ジャカルタ市

（４）設立年月　　　平成28年１月下旬（予定）

（５）営業開始年月　平成28年４月（予定）

（６）事業の内容　　インドネシア共和国国内における建設事業

（７）決算期　　　　３月期（予定）

（８）資本金　　　　51,000百万インドネシアルピア（約413百万円）

　　　　　　　　　　※インドネシアルピア＝0.0081円で計算しております。

（９）株主構成　　　日特建設株式会社：65％、PT PANCA DUTA PRAKARSA：35％

 

２【その他】

　該当事項はありません。