第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

受注高

(百万円)

52,179

50,433

61,047

62,696

60,219

売上高

(百万円)

52,079

53,247

57,264

60,703

57,638

経常利益

(百万円)

1,877

2,249

2,904

3,905

3,431

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,823

3,552

1,663

1,664

2,110

包括利益

(百万円)

1,838

3,632

1,715

1,694

1,894

純資産額

(百万円)

12,044

15,029

16,370

18,116

19,781

総資産額

(百万円)

36,576

39,111

41,047

42,306

40,385

１株当たり純資産額

（円）

274.67

352.84

384.37

425.56

461.17

１株当たり当期純利益金額

（円）

43.45

82.78

39.06

39.08

49.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

32.9

38.4

39.9

42.8

48.6

自己資本利益率

（％）

16.2

26.2

10.6

9.7

11.2

株価収益率

（倍）

11.5

4.1

9.7

13.8

8.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

723

4,933

1,011

2,435

△630

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△202

△206

△189

△277

1,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△936

△1,756

△678

△775

△1,592

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,163

12,132

12,277

13,698

12,681

従業員数

（名）

831

839

841

843

848

　

 

(242)

(247)

(264)

(325)

(333)

 

　（注）１　受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４　従業員数は就業人員であり臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　平成24年10月１日付で普通株式４株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため、第65期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算出しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

受注高

(百万円)

52,073

50,336

60,687

62,266

59,549

売上高

(百万円)

51,973

53,150

56,969

60,364

56,919

経常利益

(百万円)

1,942

2,199

2,842

4,043

3,308

当期純利益

(百万円)

1,923

3,503

1,627

1,751

2,025

資本金

(百万円)

6,052

6,052

6,052

6,052

6,052

発行済株式総数

（千株）

175,677

43,919

43,919

43,919

43,919

純資産額

(百万円)

12,069

15,002

16,421

18,291

19,821

総資産額

(百万円)

36,584

39,061

40,877

42,108

39,939

１株当たり純資産額

（円）

275.24

352.22

385.58

429.67

465.64

１株当たり配当額

（円）

4.00

6.00

8.00

9.00

10.00

（内１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

45.82

81.62

38.21

41.13

47.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

33.0

38.4

40.2

43.4

49.6

自己資本利益率

（％）

17.2

25.8

10.4

10.1

10.6

株価収益率

（倍）

10.9

4.1

9.9

13.1

8.5

配当性向

（％）

8.7

7.3

20.9

21.9

21.0

従業員数

（名）

822

831

831

827

839

　

 

(241)

(245)

(262)

(322)

(326)

 

　（注）１　受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平成24年10月１日付で普通株式４株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため、第65期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算出しております。

２【沿革】

昭和28年４月　　地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立

昭和32年１月　　本店を東京都港区に移転

昭和34年12月　　商号を日本特殊土木工業株式会社に変更

昭和36年12月　　本店を東京都千代田区に移転

昭和37年12月　　株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（昭和22年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併

昭和38年２月　　建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリック）を設立

昭和40年３月　　本店を東京都中央区に移転

昭和47年５月　　商号を日特建設株式会社に変更

昭和47年10月　　建設大臣許可（特－47）第211号を受ける

昭和54年12月　　緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）

昭和58年12月　　東京証券取引所市場第二部へ上場

昭和60年４月　　日特不動産株式会社を設立

昭和60年９月　　東京証券取引所市場第一部へ上場

昭和60年10月　　株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立

平成２年５月　　ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）

平成２年６月　　明石町分室ビル完成

平成13年３月　　日特不動産株式会社（連結子会社）を清算

平成15年11月　　株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算

平成16年10月　　島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

平成21年３月　　株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算

平成22年５月　　宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得

平成22年９月　　ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算

平成25年12月　　山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

平成27年９月　　明石町分室ビルを売却

平成28年３月　　PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立（現・連結子会社）

 

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社４社、その他の関係会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。　　当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社及び島根アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。なお、近年経済成長が続くインドネシア共和国で土木工事業を営むため、本年３月に連結子会社　PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立しております。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

（百万円）

主要な事業の内容

 

（注）１

議決権の所有[被所有]割合

関係内容

所有割合

（％）

被所有割合（％）

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

緑興産㈱

東京都

中央区

31

建設事業

その他の事業

100

－

当社の損害保険を取扱い、また当社へ工事施工及び建設材料の販売を行っております。

役員の兼任　２名

山口アースエンジニアリング㈱

山口県

山口市

20

建設事業

100

－

当社へ工事施工を行っております。

役員の兼任　１名

島根アースエンジニアリング㈱

島根県

松江市

10

建設事業

100

－

当社へ工事施工を行っております。

役員の兼任　１名

PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

インドネシア共和国 南ジャカルタ市

百万インドネシアルピア51,000

建設事業

65

－

平成28年４月以降事業活動を開始し、当社が工事施工を行う予定であります。

役員の兼任　２名

（その他の関係会社）

㈱エーエヌホールディングス

(注）２、３

東京都

千代田区

100

他の会社の株式または持分の取得および保有

－

[36.11]

　　　　　－

 

㈱麻生

（注）２、３、４

福岡県

飯塚市

3,580

医療関連事業

建設関連事業

－

[36.11]

（36.11)

　　　　　－

　 (注）１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　　２　議決権の所有[被所有]割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３　㈱エーエヌホールディングスは、㈱麻生の100％子会社であります。

４　㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

 

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（平成28年３月31日現在）

 

セグメントの名称

従業員数（名）

建設事業

843

(329)

その他の事業

5

(4)

合計

848

(333)

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（平成28年３月31日現在）

 

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

839(326)

44.3

19.1

6,853,888

 

セグメントの名称

従業員数（名）

建設事業

839

(326)

合計

839

(326)

   (注）１　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。