第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,698	12,681
受取手形・完成工事未収入金等	16,702	15,578
電子記録債権	－	1,917
商品及び製品	20	30
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	※４ 1,618	※４ 1,664
材料貯蔵品	148	152
繰延税金資産	591	411
その他	681	997
貸倒引当金	△192	△14
流動資産合計	33,270	33,420
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 829	※１ 963
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※１ 446	※１ 471
土地	4,560	2,788
リース資産（純額）	※１ 40	※１ 50
建設仮勘定	1	24
その他（純額）	※３ 2	※３ 2
有形固定資産合計	5,879	4,300
無形固定資産	223	205
投資その他の資産
投資有価証券	831	664
繰延税金資産	1,593	1,284
その他	539	531
貸倒引当金	△31	△22
投資その他の資産合計	2,933	2,458
固定資産合計	9,036	6,965
資産合計	42,306	40,385

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,175	10,547
短期借入金	400	－
未成工事受入金	2,487	2,509
リース債務	20	23
未払法人税等	1,491	133
完成工事補償引当金	77	105
工事損失引当金	※４ 89	※４ 139
賞与引当金	543	555
その他	2,086	2,413
流動負債合計	19,372	16,429
固定負債
長期借入金	800	－
リース債務	34	34
繰延税金負債	134	75
退職給付に係る負債	3,831	4,013
その他	16	50
固定負債合計	4,817	4,174
負債合計	24,189	20,603
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	2,022	2,022
利益剰余金	10,500	12,228
自己株式	△551	△552
株主資本合計	18,024	19,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	282	171
為替換算調整勘定	－	△6
退職給付に係る調整累計額	△190	△284
その他の包括利益累計額合計	91	△119
非支配株主持分	－	150
純資産合計	18,116	19,781
負債純資産合計	42,306	40,385

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	60,578	57,479
その他の事業売上高	125	159
売上高合計	60,703	57,638
売上原価
完成工事原価	※１ 50,808	※１ 48,018
その他の事業売上原価	40	63
売上原価合計	50,848	48,082
売上総利益
完成工事総利益	9,770	9,460
その他の事業総利益	84	95
売上総利益合計	9,854	9,556
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,656	※２,※３ 6,090
営業利益	4,198	3,465
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	16	19
特許関連収入	22	26
その他	19	12
営業外収益合計	60	58
営業外費用
支払利息	38	19
支払保証料	51	37
ファクタリング手数料	30	17
貸倒引当金繰入額	173	－
その他	59	17
営業外費用合計	353	92
経常利益	3,905	3,431
特別利益
固定資産売却益	※４ 32	※４ 5
投資有価証券売却益	9	－
特別利益合計	41	5
特別損失
固定資産除却損	※５ 2	※５ 9
減損損失	※６ 978	※６ 24
特別損失合計	981	34
税金等調整前当期純利益	2,965	3,402
法人税、住民税及び事業税	1,699	770
法人税等調整額	△397	522
法人税等合計	1,301	1,293
当期純利益	1,664	2,109
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△1
親会社株主に帰属する当期純利益	1,664	2,110

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,664	2,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104	△111
為替換算調整勘定	－	△9
退職給付に係る調整額	△73	△93
その他の包括利益合計	※１ 30	※１ △214
包括利益	1,694	1,894
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,694	1,899
非支配株主に係る包括利益	－	△4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,052	2,022	8,774	△540	16,308
会計方針の変更による累積的影響額			358		358
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,052	2,022	9,133	△540	16,667
当期変動額
剰余金の配当			△340		△340
親会社株主に帰属する当期純利益			1,664		1,664
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動			43		43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	1,367	△10	1,356
当期末残高	6,052	2,022	10,500	△551	18,024

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	178	－	△116	61	－	16,370
会計方針の変更による累積的影響額						358
会計方針の変更を反映した当期首残高	178	－	△116	61	－	16,729
当期変動額
剰余金の配当						△340
親会社株主に帰属する当期純利益						1,664
自己株式の取得						△10
自己株式の処分						0
連結範囲の変動						43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104	－	△73	30	－	30
当期変動額合計	104	－	△73	30	－	1,387
当期末残高	282	－	△190	91	－	18,116

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,052	2,022	10,500	△551	18,024
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,052	2,022	10,500	△551	18,024
当期変動額
剰余金の配当			△383		△383
親会社株主に帰属する当期純利益			2,110		2,110
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,727	△1	1,726
当期末残高	6,052	2,022	12,228	△552	19,750

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	282	－	△190	91	－	18,116
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	282	－	△190	91	－	18,116
当期変動額
剰余金の配当						△383
親会社株主に帰属する当期純利益						2,110
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						－
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△111	△6	△93	△211	150	△60
当期変動額合計	△111	△6	△93	△211	150	1,665
当期末残高	171	△6	△284	△119	150	19,781

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,965	3,402
減価償却費	257	276
貸倒引当金の増減額（△は減少）	204	△186
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	59	27
工事損失引当金の増減額（△は減少）	20	50
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	54
有形固定資産売却損益（△は益）	△32	△5
有形固定資産除却損	2	9
受取利息及び受取配当金	△17	△19
支払利息	38	19
為替差損益（△は益）	3	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	－
減損損失	978	24
売上債権の増減額（△は増加）	△45	△793
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△102	△45
その他の資産の増減額（△は増加）	△466	△191
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,471	△1,627
未成工事受入金の増減額（△は減少）	657	21
未払消費税等の増減額（△は減少）	5	507
その他の負債の増減額（△は減少）	1,131	△311
小計	3,282	1,228
利息及び配当金の受取額	17	19
利息の支払額	△38	△19
法人税等の支払額	△826	△1,859
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,435	△630
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
有形固定資産の取得による支出	△353	△349
有形固定資産の売却による収入	35	1,576
有形固定資産の売却に係る手付金収入	185	－
無形固定資産の取得による支出	△54	△11
投資有価証券の売却による収入	19	－
貸付金の回収による収入	1	0
差入保証金の差入による支出	△114	△45
差入保証金の回収による収入	6	45
その他	△1	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△277	1,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△400	△1,200
非支配株主からの払込みによる収入	－	12
リース債務の返済による支出	△25	△20
自己株式の処分による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△10	△1
配当金の支払額	△340	△383
財務活動によるキャッシュ・フロー	△775	△1,592
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,379	△1,017
現金及び現金同等物の期首残高	12,277	13,698
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	41	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,698	※１ 12,681

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数（4社）

　緑興産株式会社

　山口アースエンジニアリング株式会社

　島根アースエンジニアリング株式会社

　PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

（連結範囲の変更）

当社は本年３月にインドネシア共和国にPT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立し、同社を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

・商品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・未成工事支出金

個別法による原価法

・材料貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び、機械装置につきましては定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

創立費及び開業費は支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

当連結会計年度において工事進行基準を適用した完成工事高は、37,449百万円であります。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項」

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組換えを行っています。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年３月期の期首より適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5百万円は、「差入保証金の回収による収入」6百万円及び「その他」△1百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
7,343百万円	6,494百万円

　２　偶発債務

（１）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
9件	21百万円	8件	17百万円

（２）住宅資金融資規定により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	33百万円		23百万円

（３）訴訟関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社は、平成25年９月５日付で、一部の元役員らより、役員退職慰労金に関する損害賠償請求訴訟（請求金額2億7,735万5,500円）の提起を受け、現在係争中であります。

当社は、かかる一部の元役員らの請求には理由がないものと判断しており、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、本訴訟に対しては全面的に争う所存であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
その他	2百万円		2百万円

※４　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は89百万円であります。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は60百万円であります。

　５　貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	2,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,200	2,200

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	84百万円		50百万円

※２　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	2,636百万円	2,685百万円
賞与引当金繰入額	220	231
退職給付費用	324	293
貸倒引当金繰入額	30	8

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
162百万円	188百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械・運搬具・工具器具備品	32百万円		5百万円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物・構築物	2百万円		9百万円
機械・運搬具・工具器具備品	0		0
計	2		9

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
遊休資産	建物・構築物、備品	東京都中央区	198
売却予定資産	土地	東京都中央区	780

（グルーピングの方法）

事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

（減損損失の内訳）

建物・構築物	197	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	百万円
土地	780	百万円
計	978	百万円

（経緯）

明石町分室ビルの遊休化に伴い当該固定資産の活用を検討しておりましたが、当社取締役会において、処分、売却することが決議されたことにより、回収可能価額及び実質的な処分価値が帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、競争入札による落札価額等によっております。また、遊休資産については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
遊休資産	土地、建物・構築物	栃木県日光市	24

（グルーピングの方法）

事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

（減損損失の内訳）

建物・構築物	2	百万円
土地	22	百万円
計	24	百万円

（経緯）

今市機材センターの遊休化に伴い当該固定資産の今後の活用見込みを検討しておりましたが、その可能性が乏しいことから、減損損失を計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、建物・構築物については備忘価額により、土地については不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	149百万円	△170百万円
組替調整額	△8	－
税効果調整前	140	△170
税効果額	△36	59
その他有価証券評価差額金	104	△111

為替換算調整勘定
当期発生額	－百万円	△9百万円
為替換算調整勘定	－	△9

退職給付に係る調整額
当期発生額	△95百万円	△128百万円
組替調整額	△4	0
税効果調整前	△100	△127
税効果額	26	34
退職給付に係る調整額	△73	△93
その他の包括利益合計	30	△214

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	43,919,291	－	－	43,919,291
合計	43,919,291	－	－	43,919,291
自己株式
普通株式	1,329,104	19,881	137	1,348,848
合計	1,329,104	19,881	137	1,348,848

　　（注）１　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り及び所在不明株主からの買取りによるものであります。

　　　　　２　自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	340百万円	利益剰余金	8.00円	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	383百万円	利益剰余金	9.00円	平成27年３月31日	平成27年６月26日

 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	43,919,291	－	－	43,919,291
合計	43,919,291	－	－	43,919,291
自己株式
普通株式	1,348,848	2,556	－	1,351,404
合計	1,348,848	2,556	－	1,351,404

　　（注）１　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	383百万円	利益剰余金	9.00円	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	425百万円	利益剰余金	10.00円	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金預金勘定	13,698百万円	12,681百万円
現金及び現金同等物	13,698	12,681

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

（1）有形固定資産

　機械装置であります。

２．リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

（1）有形固定資産

　主として、機械装置であります。

（2）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１.　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を、銀行借入により調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。

運転資金としての借入金は、市場価格の変動リスク（金利リスク)に晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等について、関連部署で定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金（金利リスク）については、借入金残高を適時適切に管理することにより、金利リスクを抑制しております。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。

２.　金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) 2.参照）

	連結貸借対照表計上額       (百万円)	時  価 　    (百万円)	差  額 　    (百万円)
(1)現金預金	13,698	13,698	－
(2)受取手形・完成工事未収入金等	16,702	16,702	－
(3)投資有価証券        その他有価証券	720	720	－
資産計	31,121	31,121	－
(1)支払手形・工事未払金等	12,175	12,175	－
(2)短期借入金	400	400	－
(3)長期借入金	800	800	－
負債計	13,375	13,375	－
デリバティブ取引	－	－	－

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」の注記を参照ください。

負 債

(1)支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)長期借入金

これらは変動金利によっており、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は行っておりません。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区    分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式）	110

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内      (百万円)	1年超5年以内 　  (百万円)	5年超10年以内 　  (百万円)	10年超 　  (百万円)
現金預金	13,698	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	16,702	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち   　満期があるもの	－	－	－	－
合計	30,400	－	－	－

(注)４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を、銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金・電子記録債権等は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金・電子記録債権等について、関連部署で定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) 2.参照）

	連結貸借対照表計上額       (百万円)	時  価 　    (百万円)	差  額 　    (百万円)
(1)現金預金	12,681	12,681	－
(2)受取手形・完成工事未収入金・電子記録債権等	17,495	17,495	－
(3)投資有価証券        その他有価証券	553	553	－
資産計	30,731	30,731	－
(1)支払手形・工事未払金等	10,547	10,547	－
負債計	10,547	10,547	－
デリバティブ取引	－	－	－

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金・電子記録債権等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」の注記を参照ください。

負 債

(1)支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は行っておりません。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区    分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式）	110

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内      (百万円)	1年超5年以内 　  (百万円)	5年超10年以内 　  (百万円)	10年超 　  (百万円)
現金預金	12,681	－	－	－
受取手形・完成工事未収 　入金・電子記録債権等	17,495	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち   　満期があるもの	－	－	－	－
合計	30,177	－	－	－

(注)４　リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

（有価証券関係）

 前連結会計年度（平成27年３月31日）

１　満期保有目的の債券（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券    （平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	720	302	417
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	720	302	417
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	0	0	0
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	0	0	0
合計	720	303	417

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる株式

区    分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式）	110

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種　　　類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	19	9	－
債権
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
合　　　計	19	9	－

 当連結会計年度（平成28年３月31日）

１　満期保有目的の債券（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券    （平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	550	303	247
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	550	303	247
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	3	3	△0
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	3	3	△0
合計	553	307	246

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる株式

区    分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式）	110

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しており、その５０％相当部分については確定給付制度、残額相当分については確定拠出年金制度によっております。

確定給付制度は退職一時金制度であり、勤務期間に基づいたポイント制により退職給付を支給しております。

確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

また、以上に加えて、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行っております。

なお、連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,241百万円	3,831百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△557	─
会計方針の変更を反映した期首残高	3,684	3,831
勤務費用	230	233
利息費用	36	26
数理計算上の差異の発生額	123	139
過去勤務費用の発生額	△28	─
退職給付の支払額	△215	△216
退職給付債務の期末残高	3,831	4,013

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	3,831百万円	4,013百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,831	4,013
退職給付に係る負債	3,831	4,013
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,831	4,013

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	228百万円	233百万円
利息費用	36	26
数理計算上の差異の費用処理額	2	9
過去勤務費用の費用処理額	△7	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	260	260

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△7百万円	△8百万円
数理計算上の差異	2	△119
合　計	△4	△127

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	58百万円	49百万円
未認識数理計算上の差異	△340	△459
合　計	△282	△409

(7）年金資産に関する事項

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.69％	0.35％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度159百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金（全国地質調査業厚生年金基金）制度への要拠出額は、前連結会計年度349百万円、当連結会計年度283百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	69,469百万円	74,069百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	73,202	76,919
差引額	△3,733	△2,850

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　12.78％　　（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度　13.06％　　（平成27年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,156百万円、当連結会計年度4,663百万円）及び別途積立金（当連結会計年度1,813百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度107百万円、当連結会計年度108百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	－百万円		13百万円
販売用不動産	4		4
未払事業税	131		14
賞与引当金	207		197
貸倒引当金	75		11
完成工事補償引当金	25		32
工事損失引当金	29		43
固定資産（減損損失）	338		21
確定拠出年金未払金	41		4
退職給付に係る負債	1,238		1,229
未実現利益	45		40
資産除去債務	－		10
その他	131		154
繰延税金資産小計	2,270		1,777
評価性引当額	△85		△80
繰延税金資産合計	2,184		1,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134		△75
繰延税金負債合計	△134		△75
繰延税金資産の純額	2,049		1,620

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	591百万円		411百万円
固定資産－繰延税金資産	1,593		1,284
固定負債－繰延税金負債	△134		△75

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	35.6		33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	3.8		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
評価性引当額	0.2		0.2
法人税の特別控除	△2.1		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.4		2.4
その他	△0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		38.0

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度から平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額控除後）が83百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

          前連結会計年度末（平成27年３月31日）

　        　重要性がないため、記載を省略しております。

          当連結会計年度末（平成28年３月31日）

　        　重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

      当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

　    当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

      当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

　    当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至   平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至   平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	425.56円	461.17円
１株当たり当期純利益金額	39.08円	49.58円
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,664	2,110
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,664	2,110
普通株式の期中平均株式数	（千株）	42,582	42,569

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	400	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	20	23	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	800	－	－	－
リース債務  （１年以内に返済予定のものを除く。）	34	34	－	平成29年～平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,255	58	－	－

　（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務（百万円）	12	9	7	4

【資産除去債務明細表】

　重要性がないため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,859	25,550	41,096	57,638
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	594	1,449	2,580	3,402
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	363	928	1,628	2,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.53	21.82	38.25	49.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.53	13.29	16.42	11.33