２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,554	12,165
受取手形	3,534	2,819
電子記録債権	－	1,917
完成工事未収入金	13,101	12,683
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	1,610	1,641
材料貯蔵品	148	152
未収入金	139	805
繰延税金資産	523	408
その他	414	78
貸倒引当金	△18	△14
流動資産合計	33,009	32,659
固定資産
有形固定資産
建物	3,701	3,245
減価償却累計額	△2,824	△2,246
建物（純額）	876	999
構築物	432	440
減価償却累計額	△418	△417
構築物（純額）	14	22
機械及び装置	4,381	4,153
減価償却累計額	△4,026	△3,779
機械及び装置（純額）	354	373
工具器具・備品	192	165
減価償却累計額	△114	△67
工具器具・備品（純額）	77	97
土地	4,623	2,851
リース資産	145	168
減価償却累計額	△104	△117
リース資産（純額）	40	50
建設仮勘定	1	22
その他（純額）	※２ 2	※２ 2
有形固定資産合計	5,990	4,419
無形固定資産
借地権	96	96
ソフトウエア	83	75
リース資産	12	6
その他	29	27
無形固定資産合計	222	206

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	831	664
関係会社株式	71	359
差入保証金	339	335
破産更生債権等	29	20
繰延税金資産	1,474	1,120
保険積立金	151	151
その他	17	21
貸倒引当金	△29	△20
投資その他の資産合計	2,885	2,653
固定資産合計	9,099	7,279
資産合計	42,108	39,939
負債の部
流動負債
支払手形	6,367	5,218
工事未払金	5,799	5,306
短期借入金	400	－
リース債務	20	23
未払法人税等	1,484	130
未成工事受入金	2,478	2,486
完成工事補償引当金	77	105
工事損失引当金	89	139
賞与引当金	536	548
その他	2,035	2,412
流動負債合計	19,289	16,372
固定負債
長期借入金	800	－
リース債務	34	34
繰延税金負債	134	75
退職給付引当金	3,542	3,585
その他	16	50
固定負債合計	4,527	3,745
負債合計	23,817	20,118

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金
資本準備金	1,753	1,753
その他資本剰余金	269	269
資本剰余金合計	2,022	2,022
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,484	12,127
利益剰余金合計	10,484	12,127
自己株式	△551	△552
株主資本合計	18,008	19,649
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	282	171
評価・換算差額等合計	282	171
純資産合計	18,291	19,821
負債純資産合計	42,108	39,939

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	60,364	56,919
売上高合計	60,364	56,919
売上原価
完成工事原価	50,695	47,642
売上原価合計	50,695	47,642
売上総利益
完成工事総利益	9,668	9,276
売上総利益合計	9,668	9,276
販売費及び一般管理費
役員報酬	151	163
給料手当及び賞与	2,583	2,628
賞与引当金繰入額	216	226
退職給付費用	322	292
法定福利費	447	505
福利厚生費	147	156
修繕維持費	41	27
事務用品費	149	214
通信交通費	374	405
動力用水光熱費	41	43
調査研究費	116	134
広告宣伝費	7	15
貸倒引当金繰入額	30	8
交際費	32	52
寄付金	6	6
地代家賃	242	326
減価償却費	72	99
租税公課	106	242
保険料	17	17
雑費	413	369
販売費及び一般管理費合計	5,522	5,939
営業利益	4,146	3,337
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	16	19
特許関連収入	26	30
その他	18	11
営業外収益合計	63	62
営業外費用
支払利息	38	19
支払保証料	50	36
ファクタリング手数料	30	17
公開買付関連費用	35	－
その他	12	17
営業外費用合計	166	91
経常利益	4,043	3,308

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 32	※１ 5
特別利益合計	32	5
特別損失
固定資産除却損	※２ 2	※２ 9
減損損失	978	24
特別損失合計	981	34
税引前当期純利益	3,093	3,278
法人税、住民税及び事業税	1,678	784
法人税等調整額	△336	468
法人税等合計	1,342	1,253
当期純利益	1,751	2,025

完成工事原価明細書

		第68期 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		第69期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		12,853	25.3	11,075	23.2
Ⅱ　労務費		114	0.2	91	0.2
Ⅲ　外注費		26,446	52.2	26,159	54.9
Ⅳ　経費		11,281	22.3	10,316	21.7
（うち人件費）		(5,623)	(11.1)	(5,488)	(11.5)
計		50,695	100	47,642	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	6,052	1,753	269	8,715	△540	16,249
会計方針の変更による累積的影響額				358		358
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,052	1,753	269	9,073	△540	16,607
当期変動額
剰余金の配当				△340		△340
当期純利益				1,751		1,751
自己株式の取得					△10	△10
自己株式の処分			0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	1,410	△10	1,400
当期末残高	6,052	1,753	269	10,484	△551	18,008

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	172	16,421
会計方針の変更による累積的影響額		358
会計方針の変更を反映した当期首残高	172	16,780
当期変動額
剰余金の配当		△340
当期純利益		1,751
自己株式の取得		△10
自己株式の処分		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	109	109
当期変動額合計	109	1,510
当期末残高	282	18,291

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	6,052	1,753	269	10,484	△551	18,008
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,052	1,753	269	10,484	△551	18,008
当期変動額
剰余金の配当				△383		△383
当期純利益				2,025		2,025
自己株式の取得					△1	△1
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,642	△1	1,641
当期末残高	6,052	1,753	269	12,127	△552	19,649

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	282	18,291
会計方針の変更による累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	282	18,291
当期変動額
剰余金の配当		△383
当期純利益		2,025
自己株式の取得		△1
自己株式の処分		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△111	△111
当期変動額合計	△111	1,529
当期末残高	171	19,821

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②未成工事支出金

　個別法に基づく原価法

③材料貯蔵品

　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び機械装置については定額法）によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５  重要な収益及び費用計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　・その他の工事

工事完成基準

当事業年度において工事進行基準を適用した完成工事高は、37,360百万円であります。

６　消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

７　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

（1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

第68期 （平成27年３月31日）		第69期 （平成28年３月31日）
9件	21百万円	8件	17百万円

（2）住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対しその債務の保証を行っております。

第68期 （平成27年３月31日）		第69期 （平成28年３月31日）
	33百万円		23百万円

（3）訴訟関連

第68期（平成27年３月31日）

当社は、平成25年９月５日付で、一部の元役員らより、役員退職慰労金に関する損害賠償請求訴訟（請求金額2億7,735万5,500円）の提起を受け、現在係争中であります。

当社は、かかる一部の元役員らの請求には理由がないものと判断しており、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、本訴訟に対しては全面的に争う所存であります。

第69期（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

第68期 （平成27年３月31日）		第69期 （平成28年３月31日）
その他	2百万円		2百万円

　３　貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

第68期 （平成27年３月31日）		第69期 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,200百万円		2,200百万円
借入実行残高	－		－
差引額	2,200		2,200

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

第68期 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		第69期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置	32百万円		5百万円

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

第68期 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		第69期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	2百万円		4百万円
構築物	－		4
機械装置	0		0
工具器具・備品	0		0
計	2		9

（有価証券関係）

第68期（平成27年３月31日）

　子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式71百万円であります。当該株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

第69期（平成28年３月31日）

　子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式359百万円であります。当該株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第68期 （平成27年３月31日）		第69期 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
販売用不動産	4百万円		4百万円
未払事業税	130		14
賞与引当金	204		195
貸倒引当金	13		10
完成工事補償引当金	25		32
工事損失引当金	29		43
固定資産（減損損失）	338		21
確定拠出未払金	41		3
退職給付引当金	1,142		1,098
資産除去債務	－		10
その他	131		154
繰延税金資産小計	2,063		1,590
評価性引当額	△64		△60
繰延税金資産合計	1,998		1,529
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△134		△75
繰延税金負債合計	△134		△75
繰延税金資産純額	1,863		1,453

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	第68期 （平成27年３月31日）		第69期 （平成28年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	35.6		33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	3.6		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
評価性引当額	0.2		0.2
法人税の特別控除	△2.0		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		2.4
その他	△0.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		38.2

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年度第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額控除後）が74百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
東京海上ホールディングス㈱	40,000	152
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	206,300	107
㈱三井住友フィナンシャルグループ	31,181	106
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	254,000	83
㈱安藤・間	100,000	54
前田建設工業㈱	47,192	39
大成建設㈱	6,074	4
京浜急行電鉄㈱	2,181	2
三井住友建設㈱	18,704	1
飛島建設㈱	7,067	1
八千代エンジニヤリング㈱	30,000	60
関西国際空港土地保有㈱	1,000	50
ブイ・エス・エル・ジャパン㈱	15	0
計	743,715	664

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	3,701	204	660 (2)	3,245	2,246	62	999
構築物	432	16	8	440	417	3	22
機械及び装置	4,381	127	355	4,153	3,779	108	373
工具器具・備品	192	48	76	165	67	29	97
土地	4,623	0	1,772 (22)	2,851	－	－	2,851
リース資産	145	23	－	168	117	13	50
建設仮勘定	1	136	115	22	－	－	22
その他（純額）	2	－	－	2	－	－	2
有形固定資産計	13,479	558	2,988 (24)	11,049	6,629	216	4,419
無形固定資産
借地権	－	－	－	96	－	－	96
ソフトウエア	－	－	－	434	359	21	75
リース資産	－	－	－	73	67	6	6
その他	－	－	－	187	159	2	27
（償却対象）	－	－	－	170	159	2	10
（償却対象外）	－	－	－	17	－	－	17
無形固定資産計	－	－	－	793	586	30	206
投資その他の資産
長期前払費用	62	5	1	66	60	1	5

（注）１　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　本店移転に伴う内部造作104百万円、広野宿舎　50百万円

機械及び装置　ボーリングマシン　60百万円

２　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　明石町分室ビル　647百万円

機械及び装置　グラウトポンプ　218百万円

土地　　　　　明石町分室ビル　1,750百万円

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	47	35	20	27	35
完成工事補償引当金	77	105	41	36	105
工事損失引当金	89	98	－	48	139
賞与引当金	536	548	513	23	548

　（注）１　計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。

２　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、債権の回収による戻入額 9百万円、一般債権に対する洗替額 18百万円であります。

３　完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、補修実績発生額との差額を戻入処理したものであります。

４　工事損失引当金の当期減少額の「その他」は、対象工事の収益改善による戻入額であります。

５　賞与引当金の当期減少額の「その他」は、実支給額との差額を戻入処理したものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。