当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（合弁契約締結の件）
当社は、平成27年10月13日付でPT PANCA DUTA PRAKARSAとの間で、インドネシア共和国国内における建設事業を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。
概要は以下のとおりであります。
１ 設立の目的
日特建設株式会社とPT PANCA DUTA PRAKARSAは、新会社設立により、インドネシア共和国国内での専門工事業者としての事業展開を目指します。
２ 合弁会社の概要
（１）商号 PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
（２）代表者 屋宮 康信
（３）所在地 インドネシア共和国 南ジャカルタ市
（４）設立年月 平成28年２月（予定）
（５）営業開始年月 平成28年４月（予定）
（６）事業の内容 インドネシア共和国国内における建設事業
（７）決算期 ３月期（予定）
（８）資本金 51,000百万インドネシアルピア（約413百万円）
※インドネシアルピア＝0.0081円で計算しております。
（９）株主構成 日特建設株式会社：65％、PT PANCA DUTA PRAKARSA：35％
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として個人消費は力強さを欠く状況が続いています。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速、資源価格の下落や米国の利上げによる世界経済への影響が心配されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、企業収益改善を背景に、民間設備投資は回復基調にありますが、公共建設投資については、総じて弱い動きとなっております。
このような事業環境において当社グループは、経営理念「基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・安心な国土造りに貢献する会社」のもと、中期経営計画〔StepⅢ〕（平成26年度～平成28年度）における新生日特の成長への「挑戦」をテーマに、効率的な収益確保と将来の建設市場の変化を見据えた事業戦略・組織の構築を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①受注高・売上高
受注高は、当社が得意とする基礎工事の受注に努めましたが、当該公共工事の発注が減少したことにより、47,113百万円（前年同四半期比2.7％減）となり、売上高は、41,096百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
②損益
「生産性の向上と利益重視」の事業戦略のもと採算性を重視した営業活動と原価低減により利益率の改善が図れ、営業利益は2,612百万円（前年同四半期比5.9％増）、経常利益は2,580百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,628百万円（前年同四半期比753.7％増）と改善しました。
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が39,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,059百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が1,363百万円、未収入金（その他）が2,055百万円増加した一方、現金預金が1,599百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,384百万円、土地が1,750百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、19,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,300百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が763百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が2,170百万円、未払法人税等が1,399百万円減少したことに加え、短期借入金400百万円及び長期借入金800百万円の合計1,200百万円を返済したことによるものであります。
純資産合計は19,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加しております。これは主に、当第３四半期連結累計期間が1,628百万円の純利益となった一方、383百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、中期経営計画〔StepⅢ〕（平成26年度～平成28年度）の中で経営理念、経営ビジョン、経営目標を以下のように掲げております。
「経営理念」
・基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・安心な国土造りに貢献する会社
「経営ビジョン」
・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート
「経営目標」
１）営業面の目標
・のり面工事のトップ
・地盤改良受注高20％増加（平成25年度対比）
・補修分野の営業強化
・海外工事への進出
２）財務面の目標
・自己資本比率45％以上（平成25年度実績39.9％）
３）その他の目標
・営業利益率3.5％以上
・計画期間内に配当性向30％以上
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、142百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備の状況
平成27年３月30日に公表した「固定資産の譲渡及び特別損失の修正並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当該資産の引渡しが完了したことに伴い、土地が1,750百万円減少しております。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調を継続しており、公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新、東日本大震災の復興需要、2020年の東京オリンピック開催等により工事の発注が期待されます。しかし、公共建設投資発注量の地域格差の拡大や労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料もあります。
このような事業環境の中で、当社グループは、内部統制（コンプライアンス、リスク管理）の強化、安全重視の経営、基礎工事の量の確保、収益性の維持、キャッシュ・フロー重視の経営を経営方針に掲げ、事業を進める所存であります。
また、当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「（１）業績の状況、（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。