第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,698

12,099

受取手形・完成工事未収入金等

16,702

※３ 14,317

商品及び製品

20

29

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

1,618

2,982

材料貯蔵品

148

146

繰延税金資産

591

267

その他

681

2,514

貸倒引当金

△192

△191

流動資産合計

33,270

32,166

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

829

959

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

446

417

土地

4,560

2,810

リース資産（純額）

40

30

建設仮勘定

1

13

その他（純額）

2

2

有形固定資産合計

5,879

4,232

無形固定資産

223

208

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

831

829

繰延税金資産

1,593

1,275

その他

539

556

貸倒引当金

△31

△22

投資その他の資産合計

2,933

2,639

固定資産合計

9,036

7,080

資産合計

42,306

39,247

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

12,175

※３ 10,005

短期借入金

400

－

未成工事受入金

2,487

3,251

リース債務

20

19

未払法人税等

1,491

91

完成工事補償引当金

77

123

工事損失引当金

89

102

賞与引当金

543

192

その他

2,086

※３ 2,055

流動負債合計

19,372

15,841

固定負債

 

 

長期借入金

800

－

リース債務

34

20

繰延税金負債

134

133

退職給付に係る負債

3,831

3,881

その他

16

13

固定負債合計

4,817

4,048

負債合計

24,189

19,889

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,052

6,052

資本剰余金

2,022

2,022

利益剰余金

10,500

11,745

自己株式

△551

△552

株主資本合計

18,024

19,268

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

282

279

退職給付に係る調整累計額

△190

△190

その他の包括利益累計額合計

91

88

純資産合計

18,116

19,357

負債純資産合計

42,306

39,247

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

41,210

40,975

その他の事業売上高

100

120

売上高合計

41,310

41,096

売上原価

 

 

完成工事原価

34,580

33,870

その他の事業売上原価

35

50

売上原価合計

34,615

33,921

売上総利益

 

 

完成工事総利益

6,629

7,105

その他の事業総利益

64

69

売上総利益合計

6,694

7,175

販売費及び一般管理費

4,227

4,562

営業利益

2,467

2,612

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

16

19

特許関連収入

15

19

その他

13

7

営業外収益合計

47

47

営業外費用

 

 

支払利息

31

16

支払保証料

40

27

貸倒引当金繰入額

173

－

ファクタリング手数料

22

17

その他

21

17

営業外費用合計

289

79

経常利益

2,225

2,580

特別利益

 

 

固定資産売却益

32

5

特別利益合計

32

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

5

減損損失

※１ 1,813

－

特別損失合計

1,814

5

税金等調整前四半期純利益

443

2,580

法人税、住民税及び事業税

808

310

法人税等調整額

△555

642

法人税等合計

252

952

四半期純利益

190

1,628

親会社株主に帰属する四半期純利益

190

1,628

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

190

1,628

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

70

△3

退職給付に係る調整額

△1

0

その他の包括利益合計

68

△2

四半期包括利益

259

1,625

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

259

1,625

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

 

9件　　　21百万円

8件　　　18百万円

 

(2）住宅資金融資規定により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

 

33百万円

27百万円

 

（3）訴訟関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社は、平成25年９月５日付で、一部の元役員らより、役員退職慰労金に関する損害賠償請求訴訟（請求金額2億7,735万5,500円）の提起を受け、現在係争中であります。

　当社は、かかる一部の元役員らの請求には理由がないものと判断しており、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、本訴訟に対しては全面的に争う所存であります。

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

 

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

貸出コミットメントの総額

2,200百万円

2,200百万円

借入実行残高

－

－

差引額

2,200

2,200

 

 

※３　当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

123百万円

支払手形

－百万円

283百万円

設備関係支払手形（その他）

－百万円

4百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

減損損失（百万円）

遊休資産

建物・構築物、備品

東京都中央区

197

売却予定資産

土地

東京都中央区

1,614

 

（グルーピングの方法）

事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

 

（減損損失の内訳）

 

建物・構築物

197

百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

百万円

土地

1,614

百万円

　　　　　　計

1,813

百万円

 

（経緯）

明石町分室ビルの遊休化に伴い当該固定資産の活用を検討しておりましたが、当社取締役会において、処分、売却することが決議されたことにより、回収可能価額及び実質的な処分価値が帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。

 

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、鑑定評価等に基づき算定しております。また、遊休資産については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12年31日）

該当事項はありません。

 

 

２　当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自 平成26年４月１日

至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日）

減価償却費

174百万円

187百万円

 

 

 

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

平成26年6月27日定時株主総会

普通株式

340百万円

利益剰余金

 8.00円

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

平成27年6月25日定時株主総会

普通株式

383百万円

利益剰余金

9.00円

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

        　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ　り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

   　   　当社グループは、建設事業のほかに商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

　　　　　　　　　4円48銭

　　　　　　　　38円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

190

1,628

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

190

1,628

普通株式の期中平均株式数（千株）

42,586

42,569

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。