当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による景気対策の効果を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかし依然として個人消費は力強さを欠き、足踏み状態を続けています。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題などにより、為替等の金融市場が不安定な動向を示し、そのことによる企業収益への影響が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、企業収益改善を背景に、民間設備投資は回復基調にありますが、公共建設投資について
は、緩やかに減少しております。
このような事業環境において当社グループは、経営理念「基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・
安心な国土造りに貢献する会社」のもと、中期経営計画〔StepⅢ〕（平成26年度～平成28年度）における新生日特の
成長への「挑戦」をテーマに、効率的な収益確保と将来の建設市場の変化を見据えた事業戦略・組織の構築を進めて
おります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、昨年同四半期並みの16,811百万円（前年同四半期比1.3％増）を確保しましたが、売上高は、着工および施工進捗の遅れにより、10,529百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。
② 損益
売上高が昨年同四半期比で減少したことにより、営業利益は84百万円（前年同四半期比85.8％減）、経常利益は84百万円（前年同四半期比85.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円（前年同四半期比99.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が38,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,073百万円減少しております。これは主に、現金預金が1,656百万円、電子記録債権が449百万円及び未成工事支出金が887百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,959百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、19,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が875百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,841百万円、賞与引当金が310百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は19,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少しております。これは主に、425百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、中期経営計画〔StepⅢ〕（平成26年度～平成28年度）の中で経営理念、経営ビジョン、経営目標を以下のように掲げております。
「経営理念」
・基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・安心な国土造りに貢献する会社
「経営ビジョン」
・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート
「経営目標」
１）営業面の目標
・のり面工事のトップ
・地盤改良受注高20％増加（平成25年度対比）
・補修分野の営業強化
・海外工事への進出
２）財務面の目標
・自己資本比率45％以上（平成27年度実績48.6％）
３）その他の目標
・営業利益率3.5％以上
・計画期間内に配当性向30％以上
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調を継続しており、公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。しかし、公共建設投資発注量の２年連続の減少予測、東日本大震災の復興工事が続く東北地区で建設業者の請負金額が５年ぶりに減少に転じ、復旧・復興工事の発注がピークを過ぎたとみられることや労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料もあります。
平成28年熊本地震につきましては、被災した方々の生活や企業活動が一刻も早く戻るように努めることが建設会社の使命であると考え、復旧・復興に取り組んでまいります。
また、本年３月に設立したインドネシアの子会社 PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAにおいて、海外工事の受注活動を行っていきます。
このような事業環境の中で、当社グループは、内部統制（コンプライアンス、リスク管理）の強化、安全重視の経営、基礎工事の量の確保、収益性の維持、キャッシュ・フロー重視の経営を経営方針に掲げ、事業を進める所存であります。
また、当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「（１）業績の状況、（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりです。