２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,165	13,789
受取手形	2,819	2,998
電子記録債権	1,917	2,196
完成工事未収入金	12,683	13,870
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	1,641	2,216
材料貯蔵品	152	142
未収入金	805	372
繰延税金資産	408	470
その他	78	330
貸倒引当金	△14	△15
流動資産合計	32,659	36,371
固定資産
有形固定資産
建物	3,245	3,226
減価償却累計額	△2,246	△2,287
建物（純額）	999	938
構築物	440	432
減価償却累計額	△417	△406
構築物（純額）	22	26
機械及び装置	4,153	4,253
減価償却累計額	△3,779	△3,853
機械及び装置（純額）	373	399
工具器具・備品	165	171
減価償却累計額	△67	△96
工具器具・備品（純額）	97	74
土地	2,851	2,851
リース資産	168	205
減価償却累計額	△117	△137
リース資産（純額）	50	68
建設仮勘定	22	14
その他（純額）	※２ 2	※２ 2
有形固定資産合計	4,419	4,374
無形固定資産
借地権	96	94
ソフトウエア	75	71
リース資産	6	－
その他	27	123
無形固定資産合計	206	289

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	664	838
関係会社株式	359	359
差入保証金	335	312
破産更生債権等	20	20
繰延税金資産	1,120	1,010
保険積立金	151	151
その他	21	43
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	2,653	2,716
固定資産合計	7,279	7,381
資産合計	39,939	43,752
負債の部
流動負債
支払手形	5,218	5,820
工事未払金	5,306	5,315
リース債務	23	18
未払法人税等	130	1,013
未成工事受入金	2,486	3,235
完成工事補償引当金	105	25
工事損失引当金	139	39
賞与引当金	548	708
その他	2,412	2,038
流動負債合計	16,372	18,215
固定負債
リース債務	34	49
繰延税金負債	75	－
退職給付引当金	3,585	3,627
その他	50	53
固定負債合計	3,745	3,730
負債合計	20,118	21,946

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金
資本準備金	1,753	1,753
その他資本剰余金	269	269
資本剰余金合計	2,022	2,022
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,127	14,019
利益剰余金合計	12,127	14,019
自己株式	△552	△552
株主資本合計	19,649	21,541
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	171	264
評価・換算差額等合計	171	264
純資産合計	19,821	21,806
負債純資産合計	39,939	43,752

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	56,919	56,566
売上高合計	56,919	56,566
売上原価
完成工事原価	47,642	47,003
売上原価合計	47,642	47,003
売上総利益
完成工事総利益	9,276	9,563
売上総利益合計	9,276	9,563
販売費及び一般管理費
役員報酬	163	166
給料手当及び賞与	2,628	2,607
賞与引当金繰入額	226	285
退職給付費用	292	265
法定福利費	505	559
福利厚生費	156	279
修繕維持費	27	35
事務用品費	214	166
通信交通費	405	409
動力用水光熱費	43	46
調査研究費	134	146
広告宣伝費	15	15
貸倒引当金繰入額	8	1
交際費	52	56
寄付金	6	8
地代家賃	326	326
減価償却費	99	111
租税公課	242	202
保険料	17	16
雑費	369	351
販売費及び一般管理費合計	5,939	6,059
営業利益	3,337	3,504
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	19	40
特許関連収入	30	33
その他	11	11
営業外収益合計	62	85
営業外費用
支払利息	19	8
支払保証料	36	32
シンジケートローン手数料	－	35
その他	35	10
営業外費用合計	91	87
経常利益	3,308	3,502

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	5	0
特別利益合計	5	0
特別損失
固定資産除却損	9	13
減損損失	24	－
特別損失合計	34	13
税引前当期純利益	3,278	3,489
法人税、住民税及び事業税	784	1,240
法人税等調整額	468	△68
法人税等合計	1,253	1,171
当期純利益	2,025	2,317

完成工事原価明細書

		第69期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		第70期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		11,075	23.2	11,239	23.9
Ⅱ　労務費		91	0.2	149	0.3
Ⅲ　外注費		26,159	54.9	24,820	52.8
Ⅳ　経費		10,316	21.7	10,794	23.0
（うち人件費）		(5,488)	(11.5)	(5,730)	(12.2)
計		47,642	100	47,003	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	6,052	1,753	269	10,484	△551	18,008
当期変動額
剰余金の配当				△383		△383
当期純利益				2,025		2,025
自己株式の取得					△1	△1
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,642	△1	1,641
当期末残高	6,052	1,753	269	12,127	△552	19,649

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	282	18,291
当期変動額
剰余金の配当		△383
当期純利益		2,025
自己株式の取得		△1
自己株式の処分		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△111	△111
当期変動額合計	△111	1,529
当期末残高	171	19,821

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	6,052	1,753	269	12,127	△552	19,649
当期変動額
剰余金の配当				△425		△425
当期純利益				2,317		2,317
自己株式の取得					△0	△0
自己株式の処分			0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	1,891	△0	1,891
当期末残高	6,052	1,753	269	14,019	△552	21,541

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	171	19,821
当期変動額
剰余金の配当		△425
当期純利益		2,317
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	93	93
当期変動額合計	93	1,984
当期末残高	264	21,806

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②未成工事支出金

　個別法に基づく原価法

③材料貯蔵品

　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法）によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５  重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　・その他の工事

工事完成基準

当事業年度において工事進行基準を適用した完成工事高は、38,100百万円であります。

６　消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

７　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」　（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「ファクタリング手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「ファクタリング手数料」に表示されていた17百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

（1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

第69期 （平成28年３月31日）		第70期 （平成29年３月31日）
8件	17百万円	5件	8百万円

（2）住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

第69期 （平成28年３月31日）		第70期 （平成29年３月31日）
	23百万円		15百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

第69期 （平成28年３月31日）		第70期 （平成29年３月31日）
その他	2百万円		2百万円

　３　貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

第69期 （平成28年３月31日）		第70期 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,200百万円		2,200百万円
借入実行残高	－		－
差引額	2,200		2,200

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

第69期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		第70期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置	5百万円		0百万円

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

第69期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		第70期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	4百万円		11百万円
構築物	4		0
機械装置	0		0
工具器具・備品	0		0
無形固定資産	－		1
計	9		13

（有価証券関係）

第69期（平成28年３月31日）

　子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式359百万円であります。当該株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

第70期（平成29年３月31日）

　子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式359百万円であります。当該株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第69期 （平成28年３月31日）		第70期 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
販売用不動産	4百万円		4百万円
未払事業税	14		71
賞与引当金	195		252
貸倒引当金	10		11
完成工事補償引当金	32		7
工事損失引当金	43		12
固定資産（減損損失）	21		21
確定拠出未払金	3		3
退職給付引当金	1,098		1,111
資産除去債務	10		12
その他	154		153
繰延税金資産小計	1,590		1,662
評価性引当額	△60		△63
繰延税金資産合計	1,529		1,598
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△75		116
繰延税金負債合計	△75		116
繰延税金資産純額	1,453		1,481

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	第69期 （平成28年３月31日）		第70期 （平成29年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	33.1		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
住民税均等割	3.1		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.2
評価性引当額	0.2		0.2
法人税の特別控除	－		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		－
その他	△1.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		33.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
東京海上ホールディングス㈱	40,000	187
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	206,300	144
㈱三井住友フィナンシャルグループ	31,181	126
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	25,400	98
㈱安藤・間	100,000	74
前田建設工業㈱	47,192	46
大成建設㈱	7,671	6
三井住友建設㈱	30,325	3
京浜急行電鉄㈱	2,403	2
飛島建設㈱	13,682	2
八千代エンジニヤリング㈱	44,000	95
関西国際空港土地保有㈱	1,000	50
ブイ・エス・エル・ジャパン㈱	15	0
計	549,171	838

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	3,245	17	37	3,226	2,287	71	938
構築物	440	6	15	432	406	3	26
機械及び装置	4,153	161	61	4,253	3,853	128	399
工具器具・備品	165	6	1	171	96	30	74
土地	2,851	－	0	2,851	－	－	2,851
リース資産	168	36	－	205	137	19	68
建設仮勘定	22	55	64	14	－	－	14
その他（純額）	2	－	－	2	－	－	2
有形固定資産計	11,049	285	178	11,156	6,781	253	4,374
無形固定資産
借地権	－	－	－	94	－	－	94
ソフトウエア	－	－	－	454	383	24	71
リース資産	－	－	－	73	73	6	－
その他
（償却対象）	－	－	－	171	162	2	8
（償却対象外）	－	－	－	114	－	－	114
無形固定資産計	－	－	－	909	619	32	289
投資その他の資産
長期前払費用	66	28	0	94	64	3	30

（注）１　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　桶川機材センター空調設備2百万円、玉川寮内装工事2百万円

機械及び装置　ボーリングマシン41百万円、パワーブレンダー機52百万円

２　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　盛岡機材センター　20百万円

機械及び装置　パワーブレンダー機　51百万円

３　無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	35	15	－	14	36
完成工事補償引当金	105	25	11	93	25
工事損失引当金	139	2	13	89	39
賞与引当金	548	708	529	19	708

　（注）１　計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。

２　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に対する洗替額であります。

３　完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、補修実績発生額との差額を戻入処理したものであります。

４　工事損失引当金の当期減少額の「その他」は、対象工事の収益改善による戻入額であります。

５　賞与引当金の当期減少額の「その他」は、実支給額との差額を戻入処理したものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。