第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

12,681

11,785

受取手形・完成工事未収入金等

15,578

※３ 16,321

電子記録債権

1,917

2,453

商品及び製品

30

30

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

1,664

3,582

材料貯蔵品

152

147

繰延税金資産

411

250

その他

997

1,086

貸倒引当金

△14

△15

流動資産合計

33,420

35,643

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

963

928

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

471

486

土地

2,788

2,787

リース資産（純額）

50

73

建設仮勘定

24

29

その他（純額）

2

2

有形固定資産合計

4,300

4,307

無形固定資産

205

230

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

664

836

繰延税金資産

1,284

1,151

その他

531

627

貸倒引当金

△22

△22

投資その他の資産合計

2,458

2,593

固定資産合計

6,965

7,131

資産合計

40,385

42,774

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

10,547

※３ 11,036

未成工事受入金

2,509

4,097

リース債務

23

21

未払法人税等

133

285

完成工事補償引当金

105

104

工事損失引当金

139

78

賞与引当金

555

230

その他

2,413

1,983

流動負債合計

16,429

17,838

固定負債

 

 

リース債務

34

53

繰延税金負債

75

－

退職給付に係る負債

4,013

4,027

その他

50

48

固定負債合計

4,174

4,129

負債合計

20,603

21,968

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,052

6,052

資本剰余金

2,022

2,022

利益剰余金

12,228

13,107

自己株式

△552

△552

株主資本合計

19,750

20,629

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

171

288

為替換算調整勘定

△6

△0

退職給付に係る調整累計額

△284

△261

その他の包括利益累計額合計

△119

27

非支配株主持分

150

149

純資産合計

19,781

20,806

負債純資産合計

40,385

42,774

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

40,975

39,473

その他の事業売上高

120

131

売上高合計

41,096

39,605

売上原価

 

 

完成工事原価

33,870

32,949

その他の事業売上原価

50

41

売上原価合計

33,921

32,990

売上総利益

 

 

完成工事総利益

7,105

6,524

その他の事業総利益

69

90

売上総利益合計

7,175

6,614

販売費及び一般管理費

4,562

4,558

営業利益

2,612

2,056

営業外収益

 

 

受取利息

0

4

受取配当金

19

20

特許関連収入

19

12

為替差益

－

10

その他

7

6

営業外収益合計

47

55

営業外費用

 

 

支払利息

16

6

支払保証料

27

23

ファクタリング手数料

17

1

その他

17

11

営業外費用合計

79

42

経常利益

2,580

2,069

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

0

特別利益合計

5

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

7

特別損失合計

5

7

税金等調整前四半期純利益

2,580

2,061

法人税、住民税及び事業税

310

596

法人税等調整額

642

163

法人税等合計

952

759

四半期純利益

1,628

1,301

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△3

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,628

1,305

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

1,628

1,301

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

117

為替換算調整勘定

－

9

退職給付に係る調整額

0

23

その他の包括利益合計

△2

149

四半期包括利益

1,625

1,451

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,625

1,451

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△0

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 （実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

 

8件　　　17百万円

6件　　　11百万円

 

(2）住宅資金融資規定により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

 

23百万円

18百万円

 

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

貸出コミットメントの総額

2,200百万円

2,200百万円

借入実行残高

－

－

差引額

2,200

2,200

 

 

※３　当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

51百万円

支払手形

－百万円

250百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

　当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日）

減価償却費

187百万円

213百万円

 

 

 

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

平成27年6月25日定時株主総会

普通株式

383百万円

利益剰余金

9.00円

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

平成28年6月24日定時株主総会

普通株式

425百万円

利益剰余金

10.00円

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）

        　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ　り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

   　   　当社グループは、建設事業のほかに商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

　　　　　　　　38円25銭

　　　　　　　　30円67銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,628

1,305

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,628

1,305

普通株式の期中平均株式数（千株）

42,569

42,567

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。