第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,462	13,068
受取手形・完成工事未収入金等	16,974	※３ 16,111
電子記録債権	2,196	2,213
商品及び製品	25	24
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	2,223	3,672
材料貯蔵品	142	132
繰延税金資産	481	391
その他	670	806
貸倒引当金	△15	△17
流動資産合計	37,161	36,404
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	910	855
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	484	432
土地	2,787	2,787
リース資産（純額）	68	58
建設仮勘定	14	43
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	4,268	4,179
無形固定資産	289	409
投資その他の資産
投資有価証券	838	874
繰延税金資産	1,157	1,145
その他	531	641
貸倒引当金	△21	△22
投資その他の資産合計	2,505	2,640
固定資産合計	7,063	7,229
資産合計	44,225	43,633

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,133	※３ 10,572
未成工事受入金	3,277	4,741
リース債務	18	15
未払法人税等	1,035	399
完成工事補償引当金	25	25
工事損失引当金	39	42
賞与引当金	714	560
その他	2,041	1,877
流動負債合計	18,285	18,235
固定負債
リース債務	49	42
退職給付に係る負債	4,022	4,028
その他	53	44
固定負債合計	4,126	4,114
負債合計	22,412	22,350
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	2,022	2,022
利益剰余金	14,144	14,111
自己株式	△552	△1,053
株主資本合計	21,666	21,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	264	288
為替換算調整勘定	△9	△12
退職給付に係る調整累計額	△254	△266
その他の包括利益累計額合計	0	9
非支配株主持分	146	140
純資産合計	21,813	21,282
負債純資産合計	44,225	43,633

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	23,025	26,014
その他の事業売上高	101	50
売上高合計	23,126	26,064
売上原価
完成工事原価	19,439	21,743
その他の事業売上原価	33	16
売上原価合計	19,472	21,760
売上総利益
完成工事総利益	3,586	4,270
その他の事業総利益	67	33
売上総利益合計	3,654	4,304
販売費及び一般管理費	※１ 3,102	※１ 3,180
営業利益	551	1,123
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	11	13
特許関連収入	8	13
その他	4	6
営業外収益合計	26	37
営業外費用
支払利息	5	13
支払保証料	10	10
為替差損	10	4
その他	7	2
営業外費用合計	34	31
経常利益	543	1,129
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	6	86
特別損失合計	6	86
税金等調整前四半期純利益	536	1,044
法人税、住民税及び事業税	201	261
法人税等調整額	58	96
法人税等合計	259	357
四半期純利益	277	687
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	285	690

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	277	687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	23
為替換算調整勘定	△34	△4
退職給付に係る調整額	16	△11
その他の包括利益合計	△15	6
四半期包括利益	261	693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	282	699
非支配株主に係る四半期包括利益	△20	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	536	1,044
減価償却費	137	128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	0	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△51	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66	△154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	△10
受取利息及び受取配当金	△13	△17
支払利息	5	13
為替差損益（△は益）	9	5
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	6	86
売上債権の増減額（△は増加）	3,935	830
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,543	△1,449
その他の資産の増減額（△は増加）	△14	△232
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,731	△509
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,344	1,463
その他の負債の増減額（△は減少）	△743	△187
小計	1,828	1,015
利息及び配当金の受取額	11	16
利息の支払額	△5	△13
法人税等の支払額	△96	△937
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,738	80
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
有形固定資産の取得による支出	△116	△59
有形固定資産の売却による収入	23	0
有形固定資産の除却による支出	－	△0
無形固定資産の取得による支出	△9	△168
資産除去債務の履行による支出	－	△4
長期貸付けによる支出	△109	－
貸付金の回収による収入	0	3
差入保証金の差入による支出	△7	△12
差入保証金の回収による収入	23	3
その他	0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△196	△237
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	130	－
リース債務の返済による支出	△12	△9
自己株式の取得による支出	△0	△500
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△423	△721
財務活動によるキャッシュ・フロー	△305	△1,232
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,204	△1,394
現金及び現金同等物の期首残高	12,681	14,462
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,886	※１ 13,068

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
	5件　　　   8百万円	5件　　　   7百万円

(2）住宅資金融資規定により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
	15百万円	10百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	2,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,200	2,200

※３　当第２四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年9月30日）
受取手形	－百万円	87百万円
支払手形	－百万円	317百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	1,281百万円	1,263百万円
賞与引当金繰入額	203	227
退職給付費用	138	133
減価償却費	53	50
貸倒引当金繰入額	△3	2

２　当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金預金勘定	13,886百万円	13,068百万円
現金及び現金同等物	13,886	13,068

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成28年6月24日定時株主総会	普通株式	425百万円	利益剰余金	10.00円	平成28年3月31日	平成28年6月27日

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	723百万円	利益剰余金	17.00円	平成29年３月31日	平成29年６月26日

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式851,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,053百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	6円71銭	16円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	285	690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	285	690
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,567	42,129

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。