第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,114

13,729

受取手形・完成工事未収入金等

※3 21,220

※3 15,772

電子記録債権

※3 3,462

※3 3,684

商品及び製品

26

23

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

1,473

2,415

材料貯蔵品

129

129

その他

513

374

貸倒引当金

7

5

流動資産合計

39,933

36,125

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

820

787

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

640

608

土地

2,663

2,626

リース資産(純額)

58

53

建設仮勘定

386

389

その他(純額)

2

2

有形固定資産合計

4,570

4,468

無形固定資産

438

438

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

950

982

繰延税金資産

1,655

1,675

その他

674

672

貸倒引当金

81

79

投資その他の資産合計

3,199

3,250

固定資産合計

8,208

8,157

資産合計

48,142

44,282

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※3 12,691

※3 11,244

短期借入金

274

274

未成工事受入金

1,169

1,765

リース債務

20

20

未払法人税等

788

185

完成工事補償引当金

8

8

工事損失引当金

32

45

賞与引当金

870

323

役員賞与引当金

26

その他

4,079

3,171

流動負債合計

19,962

17,037

固定負債

 

 

長期借入金

826

689

リース債務

37

32

退職給付に係る負債

4,017

4,030

その他

42

41

固定負債合計

4,923

4,793

負債合計

24,885

21,830

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,052

6,052

資本剰余金

2,022

2,022

利益剰余金

16,109

15,257

自己株式

1,054

1,054

株主資本合計

23,130

22,277

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

305

326

為替換算調整勘定

29

29

退職給付に係る調整累計額

265

240

その他の包括利益累計額合計

10

56

非支配株主持分

116

117

純資産合計

23,256

22,452

負債純資産合計

48,142

44,282

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

10,980

12,274

その他の事業売上高

21

35

売上高合計

11,001

12,310

売上原価

 

 

完成工事原価

9,323

10,429

その他の事業売上原価

5

15

売上原価合計

9,328

10,445

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,657

1,845

その他の事業総利益

15

19

売上総利益合計

1,673

1,865

販売費及び一般管理費

1,556

1,587

営業利益

117

277

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

10

12

特許関連収入

4

6

その他

3

3

営業外収益合計

20

24

営業外費用

 

 

支払利息

2

7

支払保証料

5

6

為替差損

4

その他

1

0

営業外費用合計

14

14

経常利益

122

287

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

特別利益合計

0

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

84

0

特別損失合計

84

0

税金等調整前四半期純利益

38

289

法人税、住民税及び事業税

73

186

法人税等調整額

45

46

法人税等合計

28

139

四半期純利益

10

149

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

11

148

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純利益

10

149

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23

21

為替換算調整勘定

0

退職給付に係る調整額

18

24

その他の包括利益合計

5

46

四半期包括利益

15

196

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16

195

非支配株主に係る四半期包括利益

0

1

 

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1)当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

 

4件        5百万円

4件        5百万円

 

(2)住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

 

7百万円

7百万円

 

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

貸出コミットメントの総額

2,200百万円

2,200百万円

借入実行残高

差引額

2,200

2,200

 

 

 

※3 当第1四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第1四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

受取手形

182百万円

166百万円

電子記録債権

34百万円

24百万円

支払手形

475百万円

421百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

当社グループの売上高は、通常の受注形態として第3四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

減価償却費

66百万円

73百万円

 

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

平成29年6月23日定時株主総会

普通株式

723百万円

利益剰余金

17.00円

平成29年3月31日

平成29年6月26日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年5月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式475,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が274百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が827百万円となっております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

平成30年6月22日定時株主総会

普通株式

1,001百万円

利益剰余金

24.00円

平成30年3月31日

平成30年6月25日

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日  至 平成29年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日  至 平成30年6月30日)

         当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

        当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

0.27円

3.57円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

11

148

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

11

148

普通株式の期中平均株式数(千株)

42,484

41,712

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。