第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,114

13,146

受取手形・完成工事未収入金等

※３ 21,220

※３ 15,826

電子記録債権

※３ 3,462

※３ 3,262

商品及び製品

26

24

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

1,473

3,219

材料貯蔵品

129

141

その他

513

461

貸倒引当金

△7

△5

流動資産合計

39,933

36,076

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

820

779

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

640

605

土地

2,663

2,624

リース資産（純額）

58

48

建設仮勘定

386

1,148

その他（純額）

2

2

有形固定資産合計

4,570

5,208

無形固定資産

438

438

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

950

1,038

繰延税金資産

1,655

1,481

その他

674

661

貸倒引当金

△81

△75

投資その他の資産合計

3,199

3,105

固定資産合計

8,208

8,751

資産合計

48,142

44,827

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※３ 12,691

※３ 11,006

短期借入金

274

274

未成工事受入金

1,169

1,948

リース債務

20

19

未払法人税等

788

355

完成工事補償引当金

8

9

工事損失引当金

32

65

賞与引当金

870

643

役員賞与引当金

26

－

その他

4,079

2,637

流動負債合計

19,962

16,958

固定負債

 

 

長期借入金

826

689

リース債務

37

28

退職給付に係る負債

4,017

4,086

その他

42

40

固定負債合計

4,923

4,844

負債合計

24,885

21,803

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,052

6,052

資本剰余金

2,022

2,022

利益剰余金

16,109

15,777

自己株式

△1,054

△1,054

株主資本合計

23,130

22,797

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

305

364

為替換算調整勘定

△29

△32

退職給付に係る調整累計額

△265

△227

その他の包括利益累計額合計

10

104

非支配株主持分

116

122

純資産合計

23,256

23,024

負債純資産合計

48,142

44,827

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

 

 

完成工事高

26,014

26,565

その他の事業売上高

50

73

売上高合計

26,064

26,638

売上原価

 

 

完成工事原価

21,743

22,212

その他の事業売上原価

16

34

売上原価合計

21,760

22,247

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,270

4,352

その他の事業総利益

33

38

売上総利益合計

4,304

4,391

販売費及び一般管理費

※１ 3,180

※１ 3,294

営業利益

1,123

1,096

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取配当金

13

15

特許関連収入

13

10

その他

6

6

営業外収益合計

37

37

営業外費用

 

 

支払利息

13

9

支払保証料

10

13

為替差損

4

12

その他

2

2

営業外費用合計

31

38

経常利益

1,129

1,095

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

5

特別利益合計

0

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

86

0

減損損失

－

7

特別損失合計

86

7

税金等調整前四半期純利益

1,044

1,093

法人税、住民税及び事業税

261

291

法人税等調整額

96

125

法人税等合計

357

416

四半期純利益

687

676

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△3

7

親会社株主に帰属する四半期純利益

690

668

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

四半期純利益

687

676

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23

59

為替換算調整勘定

△4

△4

退職給付に係る調整額

△11

37

その他の包括利益合計

6

92

四半期包括利益

693

768

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

699

762

非支配株主に係る四半期包括利益

△5

6

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,044

1,093

減価償却費

128

141

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2

△6

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

0

0

工事損失引当金の増減額（△は減少）

2

33

賞与引当金の増減額（△は減少）

△154

△253

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△10

129

受取利息及び受取配当金

△17

△20

支払利息

13

9

為替差損益（△は益）

5

4

減損損失

－

7

有形固定資産売却損益（△は益）

△0

△5

固定資産除却損

86

0

売上債権の増減額（△は増加）

830

5,547

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△1,449

△1,746

その他の資産の増減額（△は増加）

△232

86

仕入債務の増減額（△は減少）

△509

△1,765

未成工事受入金の増減額（△は減少）

1,463

778

未払消費税等の増減額（△は減少）

△3

△1,799

その他の負債の増減額（△は減少）

△184

158

小計

1,015

2,393

利息及び配当金の受取額

16

20

利息の支払額

△13

△9

法人税等の支払額

△937

△776

営業活動によるキャッシュ・フロー

80

1,626

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△2

△2

有形固定資産の取得による支出

△59

△485

有形固定資産の売却による収入

0

56

有形固定資産の除却による支出

△0

－

無形固定資産の取得による支出

△168

△15

資産除去債務の履行による支出

△4

－

貸付金の回収による収入

3

7

差入保証金の差入による支出

△12

△6

差入保証金の回収による収入

3

2

その他

2

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△237

△444

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

－

△137

リース債務の返済による支出

△9

△10

自己株式の取得による支出

△500

△0

自己株式の処分による収入

0

0

配当金の支払額

△721

△996

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,232

△1,144

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4

△7

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,394

31

現金及び現金同等物の期首残高

14,462

13,114

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 13,068

※ 13,146

 

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

 
（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた△187百万円は、「未払消費税等の増減額」△3百万円、及び「その他の負債の増減額」△184百万円として組み替えております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

 

4件　　　     5百万円

4件　　　     4百万円

 

(2）住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

 

7百万円

5百万円

 

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

貸出コミットメントの総額

2,200百万円

2,200百万円

借入実行残高

－

－

差引額

2,200

2,200

 

 

※３　当第２四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年９月30日）

受取手形

182百万円

145百万円

電子記録債権

34百万円

24百万円

支払手形

475百万円

713百万円

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

　　至  平成30年９月30日）

従業員給料手当

1,263百万円

1,256百万円

賞与引当金繰入額

227

263

退職給付費用

133

123

減価償却費

50

45

貸倒引当金繰入額

2

△6

 

２　当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日）

現金預金勘定

13,068百万円

13,146百万円

現金及び現金同等物

13,068

13,146

 

 

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

平成29年６月23日定時株主総会

普通株式

723百万円

利益剰余金

17.00円

平成29年３月31日

平成29年６月26日

 

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式851,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,053百万円となっております。

 

　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

平成30年６月22日定時株主総会

普通株式

1,001百万円

利益剰余金

24.00円

平成30年３月31日

平成30年６月25日

 

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

平成30年11月８日取締役会

普通株式

333百万円

利益剰余金

8.00円

平成30年９月30日

平成30年11月30日

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日  至 平成30年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

16円39銭

16円03銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

690

668

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

690

668

普通株式の期中平均株式数（千株）

42,129

41,712

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 
（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

 

２【その他】

　中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年11月８日

(2)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 333百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。