当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国と中国の貿易摩擦の影響、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の影響や、国内では10月に予定される消費税率の引き上げを控え、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、民間設備投資については企業収益の改善を背景に増加しており、公共建設投資についても、高水準を維持しております。
このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、地盤改良工事などの増加により、18,002百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。また、売上高は、受注増加に加え、工事の施工促進策などが寄与し、13,330百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
② 損益
売上高が前年同四半期比で増加したことに加え、利益率の改善により、営業利益は540百万円（前年同四半期比94.8％増）、経常利益は539百万円（前年同四半期比87.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は333百万円（前年同四半期比124.5％増）となりました。
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的
変動があります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が46,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,332百万円減少しております。これは主に、現金預金が4,477百万円、未成工事支出金が328百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,505百万円、電子記録債権が550百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、22,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,744百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が445百万円、その他（未払費用）が1,045百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,579百万円、未払法人税等が634百万円、賞与引当金が646百万円、長期借入金が137百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は24,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を333百万円計上したこと、917百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、中期経営計画2017（2017年度～2019年度）の中で経営理念、経営目標を以下のように掲げております。
経営理念
・使命 (Mission)
安全・安心な国土造りに貢献する会社
・価値観 (Value)
基礎工事における総合技術力と効率的な経営
・あるべき姿 (Vision)
信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート
目標とする経営指標
「中期経営計画2017（2017年度～2019年度）」の「経営目標」は以下のとおりであります。
経営目標
１）営業面の目標
・法面工事のトップを目指す。（2016年度実績 業界2位）
・地盤改良工事 受注高の60％増加（2016年度比）
・法面補修工事の拡大
・海外工事の強化（2019年度までに完工高10億円を目指す。）
２）業績面の目標
・営業利益 30億円以上
・経常利益率 5.0％以上
３）財務面の目標
・自己資本比率50％以上確保（2016年度実績49.0％）
・ROE 9.0％以上の確保
・キャッシュ・フロー プラス以上の確保
４）株主還元の目標
・配当性向 30％以上かつ総還元性向 50％以上
※ 総還元性向（配当及び自己株式取得）
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調が続いており、公共建設投資についても、2019年度の公共事業関係費が前年度を上回ることに加え、総事業費7兆円規模の“防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策”が2018年に始動するなど公共事業費は高水準にあり、高度成長期に整備されたインフラの更新も期待されます。
しかし建設業界では、人材の確保やその育成、「働き方改革の実現」と「業績確保」の両立に加え、それらの解決にもつながる情報通信技術（ICT）等を活用した施工の自動化・省人化の推進など様々な課題があります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良工事及び法面補修工事の受注拡大を図ります。さらに2016年３月に設立したインドネシア共和国の子会社 PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAにおける海外事業の強化等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「（１）業績の状況、（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。