第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,346	17,589
受取手形・完成工事未収入金等	20,218	14,572
電子記録債権	3,688	2,268
商品及び製品	13	14
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	2,002	2,897
材料貯蔵品	151	152
その他	516	461
流動資産合計	39,937	37,956
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,837	1,799
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	795	753
土地	2,651	2,651
リース資産（純額）	38	29
建設仮勘定	60	52
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	5,385	5,288
無形固定資産	446	434
投資その他の資産
投資有価証券	914	926
繰延税金資産	1,772	1,555
その他	666	624
貸倒引当金	△73	△74
投資その他の資産合計	3,279	3,031
固定資産合計	9,111	8,755
資産合計	49,048	46,711

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,810	10,604
短期借入金	274	274
未成工事受入金	1,672	2,674
リース債務	15	12
未払法人税等	884	544
完成工事補償引当金	37	38
工事損失引当金	112	49
賞与引当金	974	650
役員賞与引当金	23	－
その他	2,829	2,318
流動負債合計	19,633	17,165
固定負債
長期借入金	552	415
リース債務	21	15
退職給付に係る負債	4,125	4,073
その他	39	37
固定負債合計	4,738	4,541
負債合計	24,371	21,707
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	2,022	2,022
利益剰余金	17,496	17,774
自己株式	△1,055	△1,055
株主資本合計	24,515	24,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	277	283
為替換算調整勘定	△26	△33
退職給付に係る調整累計額	△226	△203
その他の包括利益累計額合計	24	46
非支配株主持分	137	165
純資産合計	24,676	25,004
負債純資産合計	49,048	46,711

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高
完成工事高	26,565	28,430
その他の事業売上高	73	79
売上高合計	26,638	28,510
売上原価
完成工事原価	22,212	23,077
その他の事業売上原価	34	31
売上原価合計	22,247	23,108
売上総利益
完成工事総利益	4,352	5,353
その他の事業総利益	38	48
売上総利益合計	4,391	5,402
販売費及び一般管理費	※１ 3,294	※１ 3,567
営業利益	1,096	1,834
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	15	16
特許関連収入	10	7
その他	6	11
営業外収益合計	37	42
営業外費用
支払利息	9	4
支払保証料	13	15
為替差損	12	18
その他	2	2
営業外費用合計	38	40
経常利益	1,095	1,836
特別利益
固定資産売却益	5	10
特別利益合計	5	10
特別損失
固定資産除却損	0	5
減損損失	7	－
特別損失合計	7	5
税金等調整前四半期純利益	1,093	1,840
法人税、住民税及び事業税	291	409
法人税等調整額	125	203
法人税等合計	416	613
四半期純利益	676	1,227
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	668	1,195

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	676	1,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59	6
為替換算調整勘定	△4	△11
退職給付に係る調整額	37	23
その他の包括利益合計	92	18
四半期包括利益	768	1,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	762	1,217
非支配株主に係る四半期包括利益	6	28

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,093	1,840
減価償却費	141	185
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	0	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	33	△62
賞与引当金の増減額（△は減少）	△253	△324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	129	△19
受取利息及び受取配当金	△20	△24
支払利息	9	4
為替差損益（△は益）	4	14
減損損失	7	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△10
固定資産除却損	0	5
売上債権の増減額（△は増加）	5,547	7,071
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,746	△895
その他の資産の増減額（△は増加）	86	46
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,765	△2,058
未成工事受入金の増減額（△は減少）	778	1,003
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,799	△119
その他の負債の増減額（△は減少）	158	△421
小計	2,393	6,240
利息及び配当金の受取額	20	24
利息の支払額	△9	△4
法人税等の支払額	△776	△827
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,626	5,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
有形固定資産の取得による支出	△485	△140
有形固定資産の売却による収入	56	10
有形固定資産の除却による支出	－	△4
無形固定資産の取得による支出	△15	△3
貸付金の回収による収入	7	32
差入保証金の差入による支出	△6	△2
差入保証金の回収による収入	2	3
その他の支出	－	△3
その他の収入	－	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△444	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△137	△137
リース債務の返済による支出	△10	△9
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△996	△914
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,144	△1,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	31	4,243
現金及び現金同等物の期首残高	13,114	13,346
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,146	※ 17,589

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
	4件　　　      3百万円	3件　　　     2百万円

(2）住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
	3百万円	2百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	2,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,200	2,200

（四半期連結損益計算書関係）

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給料手当	1,256百万円	1,330百万円
賞与引当金繰入額	263	272
退職給付費用	123	131
減価償却費	45	75
貸倒引当金繰入額	△6	2

２　当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金預金勘定	13,146百万円	17,589百万円
現金及び現金同等物	13,146	17,589

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,001百万円	利益剰余金	24.00円	2018年３月31日	2018年６月25日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	333百万円	利益剰余金	8.00円	2018年９月30日	2018年11月30日

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	917百万円	利益剰余金	22.00円	2019年３月31日	2019年６月24日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	417百万円	利益剰余金	10.00円	2019年９月30日	2019年11月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16円03銭	28円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	668	1,195
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	668	1,195
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,712	41,710

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月８日

(2)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 417百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2019年11月29日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。