文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）経営理念、経営方針等
当社グループは、「日々是進歩」を社是、「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」を社訓とし、「使命（Mission）・・・安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観（Value）・・・基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿（Vision）・・・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。また、2020年度の経営方針は次の通りに定めております。
2020年度 経営方針
1.内部統制（コンプライアンス、リスク管理）の強化
2.安全と職場環境を重視した経営
3.重要施策の実現
4.収益性の維持と生産性の向上
5.キャッシュ・フロー重視の経営
6.人材の確保と育成
（２）経営環境及び対処すべき課題
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により開催予定の東京オリンピック・パラリンピックも延期となるなど、世界的混乱により予測不能な幕開けとなりました。建設業界についても影響を受ける懸念もありますが、近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「国土強靭化」政策のもと、当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されるものと考えております。一方、建設業界においては、少子高齢化による働き手不足、長時間労働からの脱却による働き方改革の実現は急務であり、それに加え生産性の向上が重要な課題になります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでまいります。
具体的な営業面の目標は、地盤改良工事拡大（完成工事高200億円）、法面補修工事拡大（完成工事高100億円）としており、当社グループはその達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図るとともに、ＩＣＴ技術などの積極的な活用により、施工の省力化・自動化を実現する技術の開発を促進し、現場での適用も進めてまいります。
●目標とする経営指標
「中期経営計画2020（2020年度～2022年度）」の「経営目標」は下記のとおりであります。
経営目標
（1）営業面の目標（2022年度）
① 地盤改良工事拡大（完成工事高 200億円）
② 法面補修工事拡大（完成工事高 100億円）
（2）業績面の目標
① 営業利益 3ヵ年平均：44億円以上
② 営業利益率 3ヵ年平均：6.0％以上
（3）財務面の指標（2022年度）
① 自己資本比率 52％以上
② キャッシュ・フロー プラス
（4）株主還元の目標
① 配当性向40％以上
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①公共事業への依存
当社は受注高の８割以上を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。また、公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。
②他社との競合
当社の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。
③取引先の与信
工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。
④品質管理
品質管理には万全を期しておりますが契約不適合及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、賠償金の発生、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事部門による現場の品質パトロールを行い、品質不良の発生を防ぐと共に、過去の品質トラブル事例を水平展開して再発防止に努めております。また、2020年度より安全環境品質本部内に品質管理を専門に行う品質部を新設し、品質管理の強化徹底に努めております。
⑤建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足
建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、工期が一年を超える大型工事の割合は少なく、仮に建設資材費、労務費単価が上昇した場合でも交渉を行い、業績への影響は最小限とするように努めております。また協力業者の技能労働者配置計画については、本店にて支店間の調整の他、多能工の養成事業にも積極的に取り組んでおります。
⑥労働災害および事故の発生
工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物にかかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、労働安全衛生法遵守はもちろん、社内で定めたより厳しい基準で安全管理を行っております。また、過去の労働災害事例を水平展開して再発防止に努めております。さらに、安全指導の基本方針、安全強化項目を定め、各現場の管理とともに安全パトロールで重点的に点検し、災害発生防止に努めております。
⑦海外事業におけるリスク
海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、さまざまなリスク回避のため、日系企業からの受注及び情報収集を行っております。また海外事業は創生期にあり、現在のところ売上高、利益ともグループ全体におけるシェアが小さく、当社グループ全体の業績への影響は、軽微であります。
⑧法的規制
当社は建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績に影響を与える可能性があります。
当社グループについて、市場や業績に影響を及ぼすような法改正等は認識しておりません。
⑨感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症拡大により、市場の変化や工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、政府の示す感染防止策を徹底しており、現在のところ施工中の工事への影響は軽微であると考えておりますが、市場の変化については不透明であり、受注活動に影響を及ぼす恐れがあります。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移していました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は経済に大きな影響を与えており、景気の先行きについては不透明な状況が一段と強まっております。
建設市場におきましては、公共建設投資については、底堅く推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善を背景に増加傾向にありました。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大による影響は、感染の本格化が年度末であったことにより軽微でありました。
このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
ａ．受注高、売上高
災害復旧工事などの法面工事の受注が増えた結果、受注高は、65,529百万円（前連結会計年度比5.3％増）となり、売上高は、第１四半期の施工増加、暖冬により降雪地で下期に施工が進んだこと等による売上高の増加により、売上高は65,516百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は53,221百万円（対前期比775百万円の増加）、原価率は81.2％（対前期比1.7％の改善）となり、販売費及び一般管理費は、7,392百万円（対前期比543百万円の増加）となりました。
ｃ．営業利益
販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加、利益重視の受注活動に加え、過年度から繰り越した大型工事の利益改善もあり、営業利益は4,903百万円（対前期比932百万円の増加）となりました。
ｄ．営業外損益、特別損益
当連結会計年度の営業外収益は83百万円（対前期比3百万円の減少）となり、営業外費用は106百万円（対前期比52百万円の増加）となりました。
特別利益は固定資産売却益の計上により20百万円（対前期比14百万円の増加）となり、特別損失は固定資産除却損の計上により23百万円（対前期比14百万円の増加）となりました。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,258百万円となりました。
過去５年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|
売上高 |
57,638 |
57,174 |
62,943 |
63,264 |
65,516 |
|
原価率 |
83.4％ |
82.8％ |
83.2％ |
82.9％ |
81.2％ |
|
販売費及び一般管理費 |
6,090 |
6,259 |
6,491 |
6,848 |
7,392 |
|
売上高販売費及び一般管理費比率 |
10.6％ |
10.9％ |
10.3％ |
10.8％ |
11.3％ |
②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は41,003百万円で、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加しております。これは主に、現金預金が5,367百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,901百万円、電子記録債権が1,252百万円、未成工事支出金が152百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は9,155百万円で、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が102百万円、繰延税金資産が194百万円増加し、建物・構築物が68百万円、投資有価証券が123百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,214百万円で、前連結会計年度末に比べ418百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が415百万円、未払法人税等が305百万円、賞与引当金が396百万円、役員賞与引当金が19百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,445百万円、工事損失引当金が110百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,394百万円で前連結会計年度末に比べ344百万円減少しております。これは主に、長期借入金が274百万円、退職給付に係る負債が56百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は26,550百万円で、前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を3,258百万円計上したこと、1,334百万円の配当を実施したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は7,357百万円（前連結会計年度は3,108百万円の獲得）、投資活動により使用した資金は217百万円（前連結会計年度は1,252百万円の使用）、財務活動により使用した資金は1,625百万円（前連結会計年度は1,624百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は5,367百万円増加し、当連結会計年度末残高は18,713百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、7,357百万円となっております。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,876百万円を計上し、売上債権の減少4,140百万円、未払消費税等の増加661百万円、未成工事支出金の減少149百万円、未成工事受入金の増加419百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少1,328百万円、法人税等の支払1,631百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、217百万円となっております。
これは主に、有形固定資産の取得による支出251百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,625百万円となっております。
これは主に、長期借入金の返済による支出274百万円、配当金の支払い1,334百万円により資金が減少したものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度（百万円） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度（百万円） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建設事業 |
62,092 |
65,373 |
|
その他の事業 |
144 |
155 |
|
合計 |
62,237 |
65,529 |
ｂ．販売実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度（百万円） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度（百万円） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建設事業 |
63,119 |
65,361 |
|
その他の事業 |
144 |
155 |
|
合計 |
63,264 |
65,516 |
（注）１ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、参考までに提出会社個別の事業の状況を記載すると次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
工事別 |
前期繰越工事高 (百万円) |
当期受注工事高 (百万円) |
計 (百万円) |
当期完成工事高 (百万円) |
次期繰越工事高 （百万円） |
当期施工高 (百万円) |
||
|
手持工事高 |
うち施工高 |
||||||||
|
第72期 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
|
土木 |
40,692 |
61,118 |
101,811 |
62,334 |
39,477 |
4.5％ |
1,772 |
63,116 |
|
計 |
40,692 |
61,118 |
101,811 |
62,334 |
39,477 |
4.5％ |
1,772 |
63,116 |
|
|
第73期 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
|
土木 |
39,477 |
63,962 |
103,439 |
63,971 |
39,462 |
4.1％ |
1,603 |
63,803 |
|
計 |
39,477 |
63,962 |
103,439 |
63,971 |
39,462 |
4.1％ |
1,603 |
63,803 |
|
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越工事高（うち施工高）－前期繰越工事高（うち施工高））に一致しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
第72期 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
土木工事 |
90.4 |
9.6 |
100.0 |
|
第73期 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
土木工事 |
89.8 |
10.2 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
第72期 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
|
土木工事 |
49,559 |
12,775 |
62,334 |
|
計 |
49,559 |
12,775 |
62,334 |
|
|
第73期 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
|
土木工事 |
50,678 |
13,293 |
63,971 |
|
計 |
50,678 |
13,293 |
63,971 |
（注）１ 当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第72期 請負金額５億円以上の主なもの
(注文者) (工事名)
佐藤工業㈱ 丸ノ内線後楽園駅付近石積み擁壁耐震補強工事
清水建設㈱ 気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務（既存杭撤去工事）
清水建設㈱ 気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務（排水路工事）
㈱大林組 平成２６年度津波復興拠点（学校敷地造成事業）地盤改良工事
本州四国連絡高速道路㈱ 櫃石島高架橋耐震補強工事（その２）
住友金属鉱山㈱ 菱刈鉱山坑内グラウト工事
㈱大林組 安威川ダム建設工事(法面工）
大成・熊谷・岩倉ＪＶ 天塩川サンルダム建設事業の内 堤体建設工事
中日本高速道路㈱ 中央自動車道 多治見管内切土のり面補強工事（平成27年度）
東京都 立川市富士見町七丁目地先から同市柴崎町五丁目地先間配水本管(500㎜)新設工事
㈱安藤・間 石炭岸壁補強工事ならびに同関連除却工事
西武建設㈱ 中部横断不動沢地区改良工事
㈱熊谷組 中部横断自動車道 高山工事
第73期 請負金額５億円以上の主なもの
(注文者) (工事名)
大槌町 大槌町波板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区他第１期工事
ケミカルグラウト㈱ 小石原川ダム本体建設工事
㈱熊谷組 阿蘇大橋地区斜面対策工事
清水建設㈱ 気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務（推進工事）
東日本高速道路㈱ 札樽自動車道 苗穂高架橋下部工補修工事
清水建設㈱ 気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務（街築工）
PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA Central Java Project
西松建設㈱ 河内川ダム基礎処理工事
㈱後藤組 債務負担行為工事 朝日川第一発電所土木建築工事
鹿島建設㈱ 北陸新幹線、細坪橋りょう他に係る深礎工
西日本高速道路㈱ 中国自動車道（特定更新等）吉和ＩＣ～六日市ＩＣ間盛土補強工事
㈱不動テトラ 津波黒地区法面補強工事
双葉鉄道工業㈱ 東海道新幹線維持修繕工事
東日本高速道路㈱ 東北自動車道 十和田管内橋梁補修工事
前田建設工業㈱ 東京外環東名ジャンクションＡランプ
※「大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区他第１期工事」は、東日本大震災の復興支援事業で岩手県大槌町の津波の被害を受けた地区において高台移転や盛土による嵩上げによって安全な町を整備するものであり、事業の早期着手及び円滑な事業促進を図る為、調査、測量、設計及び施工の一体的なマネジメントを目的としたＣＭ方式を活用したものであります。
３ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 手持工事高（2020年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
土木工事 |
29,770 |
9,692 |
39,462 |
（注）１ 当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。
２ 手持工事のうち、請負金額５億円以上の主なもの
|
（注文者） |
（工事名） |
（完成予定） |
|
本州四国連絡高速道路㈱ |
与島高架橋他耐震補強工事 |
2021年10月 |
|
㈱大林組 |
Ｈ２８川俣ダム周辺部補強工事 |
2020年９月 |
|
前田建設工業㈱ |
中央ジャンクション北地中拡幅（南行）工事 |
2025年３月 |
|
ケミカルグラウト㈱ |
成瀬ダム堤体打設工事 第一期 |
2022年12月 |
|
㈱フジタ |
新名神高速道路 原萩谷トンネル西工事 |
2022年３月 |
|
㈱熊谷組 |
東大島幹線工事 |
2021年３月 |
|
本州四国連絡高速道路㈱ |
八幡高架橋他４橋耐震補強工事 |
2022年３月 |
|
清水建設㈱ |
平成３０年度中間貯蔵（大熊４工区）土壌貯蔵施設等工事 |
2020年10月 |
|
㈱大林組 |
安威川ダム建設工事 |
2022年４月 |
|
大成建設㈱ |
玉来ダム本体建設工事 |
2021年10月 |
|
清水建設㈱ |
平成２９年度中間貯蔵（大熊２工区）土壌貯蔵施設等工事 |
2020年11月 |
|
㈱熊谷組 |
銀座線浅草駅折返し線延伸に伴う土木工事 |
2021年９月 |
|
大成建設㈱ |
浦安某所地盤改良工事 |
2020年５月 |
|
㈱フジタ |
新名神高速道路原萩谷トンネル西工事 |
2021年３月 |
|
奥村組土木興業㈱ |
中国横断自動車道 時重トンネル他１トンネル工事 |
2020年８月 |
|
中日本高速道路㈱ |
北陸自動車道 今庄トンネル背面空洞注入工事 |
2021年11月 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末の資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続した方法で、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法によっていますが、今後の状況等の変化により実際には異なる場合があります。なお、これらの見積り及び判断については、「第５．経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の支払であり、その資金は営業活動からのキャッシュ・フローにより調達しております。施工ボリュームは季節的な変動があり、一時的に営業キャッシュ・フローを上回る資金需要があった場合に備え、金融機関と借入枠2,200百万円のコミットメントライン契約を結んでおります。なお、2020年３月31日現在における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は2,200百万円、現金預金勘定残高は18,713百万円であり、通常の事業活動を継続するための資金調達は十分であると考えております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は、技術開発本部を中心に、都市再生・維持補修・環境防災分野、さらに、ICTを活用した、生産性向上・省力化に資する研究開発を推進しています。
また、将来的な社会および顧客のニーズに応えるため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業などの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発費は
（1）斜面・法面対策
① 既設盛土の補強対策
鉄道、道路などの既設盛土の補強を目的とした地山補強土工法を開発しています。
特殊注入材を用いた加圧注入により注入体を拡張させることで、通常の地山補強土工より大きな引抜き耐力を実現する地山補強土工法を開発しました。補強材の打設本数を削減することができるため、工期短縮や経済的な地山補強を可能にします。
また、粘性土地盤において、スクリュー杭を回転挿入することで、スクリューと地山の摩擦抵抗により通常の地山補強土工と同等の引抜き耐力を発揮する地山補強土工法の開発を進めています。工期短縮とともに、施工機械の小型化により狭隘場所での施工を可能にします。
② 国内初の既設アンカー鋼線切断除去工法〔Bite off工法〕
独自に開発した特殊ビットを使用し、既設アンカー鋼線を切断除去する工法です。撤去後、同じ場所に新たなアンカーを設置できることから、高度経済成長期に多数整備された法面構造物の老朽化対策や長寿命化といった課題の解決が可能になります。
今後は、装置の小型軽量化を図るなど、さらなる技術の改良を行い、市場の拡大と技術の推進を図っていきます。
（2）ICTの活用、3次元データの可視化・利活用に関する技術開発
① ICT地盤改良の推進〔高精度施工管理システム〕
国土交通省が進めるICT地盤改良の普及に応えるため、当社の主力分野である高圧噴射撹拌工事、機械撹拌工事、薬液注入工事で適用可能な高精度施工管理システムを開発しました。機械の位置誘導、施工管理帳票の作成を行うほか、得られた施工データの3次元表示も可能です。
② 地盤改良の見える化・自動化〔Grout Conductor〕
地盤改良工の施工履歴データを活用し、施工や出来形管理などの効率化を図るシステムを構築し、現場に適用しています。「Grout Conductor」により、1台で最大8セットの流量計およびグラウトポンプを自動制御するとともに、「Grout Conductor」から出力した流量・注入圧力データを「薬液注入データ管理システム」で読み込むことにより、流量・圧力の3次元表示や、日報・チャートの出力が可能になるため、日々の管理作業の省力化につながります。
③ ICT法面工の本格的展開〔法面ICT〕
法面工の多様な測量メニューの整備と現場技術力の向上により、現場の生産性向上を目指しています。
斜面条件に応じて、UAV（無人航空機）による写真測量、地上型レーザースキャナ、UAVレーザー測量を使い分け、最適な計測方法の提案をするとともに、取得した3D点群データを、施工したのり枠の寸法測定や面積算出などに活用することにより、従来手法の測量作業に比べて4割程度の効率化を図ることが可能となりました。
さらに今後は、取得した3次元点群データを画像解析技術やAI（人工知能）などを利用して有効活用する方法も検討していきます。
（3）文化財斜面防災
① 文化財土砂災害防止技術の研究
立命館大学と共同で、文化財の斜面防災技術の研究を行っています。
清水寺をフィールドとして、UAVやレーザースキャナによる3次元測量データを用いた地表面形状の監視技術の開発、IoT技術を活用した斜面モニタリング技術の開発を行っています。経年的な斜面変状特性を把握することにより、貴重な文化財を土砂災害から守る技術手法の確立を目指しています。
② 文化財・史跡の復旧・復元の実績を伸ばす〔ジオファイバー工法〕
砂質土と連続繊維を混合した連続繊維補強土を用いた法面保護工です。法面の全面緑化が可能でセメントを使用しないことから、環境への配慮が必要とされる現場で数多く採用され3,500件以上の施工実績があります。
30年以上の施工実績を持つ本工法は、施工機械の自動化などの改良を重ね、現在も施工実績を伸ばすとともに、法面保護機能と環境への配慮を兼ね備えた工法として、清水寺を始め、これまでに120件以上の文化財・史跡およびその周辺環境の復旧や復元に採用されています。
※ジオファイバー工法は、2016年度準推奨技術（新技術活用システム検討会議（国土交通省））に選定されています。