2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

12,577

17,837

受取手形

※4 2,673

※4 2,473

電子記録債権

※4 3,688

※4 2,435

完成工事未収入金

17,482

14,706

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

1,987

1,798

材料貯蔵品

152

162

未収入金

463

442

その他

124

137

貸倒引当金

1

流動資産合計

39,149

39,991

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,999

4,008

減価償却累計額

2,248

2,327

建物(純額)

1,751

1,681

構築物

513

521

減価償却累計額

381

390

構築物(純額)

131

130

機械及び装置

4,627

4,862

減価償却累計額

3,932

4,044

機械及び装置(純額)

695

818

工具器具・備品

216

225

減価償却累計額

137

167

工具器具・備品(純額)

78

58

土地

2,710

2,711

リース資産

215

215

減価償却累計額

176

191

リース資産(純額)

38

24

建設仮勘定

58

52

その他(純額)

※2 2

※2 2

有形固定資産合計

5,467

5,479

無形固定資産

 

 

借地権

94

94

ソフトウエア

40

33

その他

307

309

無形固定資産合計

442

437

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

914

791

関係会社株式

399

399

差入保証金

315

321

破産更生債権等

20

28

繰延税金資産

1,640

1,858

保険積立金

151

151

その他

123

83

貸倒引当金

20

28

投資その他の資産合計

3,545

3,605

固定資産合計

9,455

9,522

資産合計

48,605

49,513

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 6,920

※4 5,754

工事未払金

5,887

5,545

短期借入金

274

274

リース債務

15

12

未払法人税等

877

1,179

未成工事受入金

1,652

2,047

完成工事補償引当金

37

41

工事損失引当金

112

1

賞与引当金

964

1,354

役員賞与引当金

21

38

その他

2,803

2,801

流動負債合計

19,566

19,049

固定負債

 

 

長期借入金

552

278

リース債務

21

9

退職給付引当金

3,777

3,817

その他

39

37

固定負債合計

4,390

4,142

負債合計

23,956

23,192

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,052

6,052

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,753

1,753

その他資本剰余金

269

269

資本剰余金合計

2,022

2,022

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

17,351

19,114

利益剰余金合計

17,351

19,114

自己株式

1,055

1,056

株主資本合計

24,371

26,133

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

277

188

評価・換算差額等合計

277

188

純資産合計

24,648

26,321

負債純資産合計

48,605

49,513

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

62,334

63,971

売上高合計

62,334

63,971

売上原価

 

 

完成工事原価

51,901

52,261

売上原価合計

51,901

52,261

売上総利益

 

 

完成工事総利益

10,433

11,710

売上総利益合計

10,433

11,710

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

221

233

役員賞与引当金繰入額

21

38

給料手当及び賞与

2,653

2,771

賞与引当金繰入額

389

530

退職給付費用

246

253

法定福利費

634

664

福利厚生費

191

215

修繕維持費

34

20

事務用品費

246

247

通信交通費

419

421

動力用水光熱費

49

48

調査研究費

168

274

広告宣伝費

27

25

貸倒引当金繰入額

7

9

交際費

66

68

寄付金

6

6

地代家賃

378

390

減価償却費

116

145

租税公課

226

266

保険料

21

17

雑費

480

406

販売費及び一般管理費合計

6,592

7,056

営業利益

3,841

4,654

営業外収益

 

 

受取利息

2

5

受取配当金

31

32

特許関連収入

37

24

その他

11

9

営業外収益合計

82

72

営業外費用

 

 

支払利息

12

6

支払保証料

30

27

為替差損

5

63

シンジケートローン手数料

5

5

その他

0

0

営業外費用合計

53

104

経常利益

3,869

4,622

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1

※2 24

特別利益合計

1

24

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1

※3 19

減損損失

7

特別損失合計

9

19

税引前当期純利益

3,861

4,628

法人税、住民税及び事業税

1,363

1,708

法人税等調整額

129

178

法人税等合計

1,234

1,530

当期純利益

2,627

3,097

 

完成工事原価明細書

 

 

第72期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第73期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

13,024

25.1

13,306

25.5

Ⅱ 労務費

 

191

0.4

195

0.4

Ⅲ 外注費

 

27,582

53.1

26,666

51.0

Ⅳ 経費

 

11,103

21.4

12,093

23.1

(うち人件費)

 

(5,972)

(11.5)

(6,445)

(12.3)

 

51,901

100

52,261

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,052

1,753

269

16,058

1,054

23,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,334

 

1,334

当期純利益

 

 

 

2,627

 

2,627

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,292

0

1,292

当期末残高

6,052

1,753

269

17,351

1,055

24,371

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

305

23,384

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

1,334

当期純利益

 

2,627

自己株式の取得

 

0

自己株式の処分

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27

27

当期変動額合計

27

1,264

当期末残高

277

24,648

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,052

1,753

269

17,351

1,055

24,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,334

 

1,334

当期純利益

 

 

 

3,097

 

3,097

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,762

0

1,761

当期末残高

6,052

1,753

269

19,114

1,056

26,133

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

277

24,648

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

1,334

当期純利益

 

3,097

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

88

88

当期変動額合計

88

1,673

当期末残高

188

26,321

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

①販売用不動産

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②未成工事支出金

 個別法に基づく原価法

③材料貯蔵品

 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法)によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります

5  重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 ・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 ・その他の工事

工事完成基準

当事業年度において工事進行基準を適用した完成工事高は、43,514百万円であります。

6 消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

7 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

8 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

 1 偶発債務

(1)当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

第72期

(2019年3月31日)

第73期

(2020年3月31日)

4件

3百万円

2件

1百万円

 

(2)住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

第72期

(2019年3月31日)

第73期

(2020年3月31日)

 

3百万円

 

1百万円

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

第72期

(2019年3月31日)

第73期

(2020年3月31日)

その他

2百万円

 

2百万円

 

 3 貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

第72期

(2019年3月31日)

第73期

(2020年3月31日)

貸出コミットメントの総額

2,200百万円

 

2,200百万円

借入実行残高

 

差引額

2,200

 

2,200

 

※4 期末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

 

第72期

(2019年3月31日)

 

 

第73期

(2020年3月31日)

 

受取手形

270百万円

-百万円

電子記録債権

22百万円

-百万円

支払手形

420百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

第72期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第73期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

0百万円

 

-百万円

機械装置

1

 

24

1

 

24

 

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

第72期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第73期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

1百万円

 

5百万円

構築物

 

9

機械装置

0

 

0

工具器具・備品

0

 

0

ソフトウェア

 

3

1

 

19

 

 

(有価証券関係)

第72期(2019年3月31日)

 子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式399百万円であります。当該株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

第73期(2020年3月31日)

 子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式399百万円であります。当該株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第72期

(2019年3月31日)

 

第73期

(2020年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

販売用不動産

4百万円

 

4百万円

未払事業税

55

 

65

賞与引当金

295

 

414

貸倒引当金

6

 

9

完成工事補償引当金

11

 

12

工事損失引当金

34

 

0

固定資産(減損損失)

20

 

20

確定拠出未払金

3

 

3

退職給付引当金

1,156

 

1,169

資産除去債務

15

 

17

その他

207

 

270

繰延税金資産小計

1,810

 

1,988

評価性引当額

△47

 

△46

繰延税金資産合計

1,763

 

1,941

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△122

 

△83

繰延税金負債合計

△122

 

△83

繰延税金資産純額

1,640

 

1,858

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

 

第72期

(2019年3月31日)

 

第73期

(2020年3月31日)

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.8

住民税均等割

2.9

 

2.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.0

評価性引当額

△0.0

 

△0.0

法人税の特別控除

△2.1

 

△0.9

その他

△0.2

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0

 

33.1

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資有価証券)

 

 

(その他有価証券)

 

 

東京海上ホールディングス㈱

40,000

198

㈱三井住友フィナンシャルグループ

31,181

81

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

206,300

83

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

25,400

79

㈱安藤・間

100,000

68

㈱建設技術研究所

45,500

76

前田建設工業㈱

47,192

37

大成建設㈱

2,395

7

三井住友建設㈱

12,280

5

飛島建設㈱

3,857

3

京浜急行電鉄㈱

1,576

2

八千代エンジニヤリング㈱

44,000

95

関西国際空港土地保有㈱

1,000

50

ブイ・エス・エル・ジャパン㈱

15

0

560,698

791

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,999

21

12

4,008

2,327

88

1,681

構築物

513

18

10

521

390

12

130

機械及び装置

4,627

332

97

4,862

4,044

203

818

工具器具・備品

216

9

0

225

167

29

58

土地

2,710

1

2,711

2,711

リース資産

215

215

191

14

24

建設仮勘定

58

19

25

52

52

その他(純額)

2

2

2

有形固定資産計

12,342

400

146

12,600

7,120

349

5,479

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

94

94

ソフトウエア

446

413

17

33

リース資産

73

73

その他

 

 

 

 

 

 

 

(償却対象)

169

164

2

5

(償却対象外)

303

303

無形固定資産計

1,088

651

19

437

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

103

10

113

86

8

26

(注)1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物     宇都宮営業所改修工事 4百万円

構築物    グラウト機材センターフェンス等改修費用 12百万円、猿島総合センター舗装他工事 4百万円

機械及び装置 GIコラムマシン 118百万円、パワーブレンダー機 50百万円、ボーリングマシン 26百万円、グラウトポンプ 24百万円、計測機器 27百万円

備品     中央機材センター他敷鉄板 6百万円

建設仮勘定  研究開発用機械 9百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物     本店喫煙室 6百万円

構築物    蓮田総合センター植栽工事 7百万円

建設仮勘定  海外機器 11百万円、研究開発用機械 5百万円

3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

20

9

29

完成工事補償引当金

37

41

7

29

41

工事損失引当金

112

1

62

49

1

賞与引当金

964

1,354

936

27

1,354

役員賞与引当金

21

38

21

38

 (注)1 計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。

 工事損失引当金の当期減少額の「その他」は、対象工事の収益改善による戻入額であります。

3 賞与引当金の当期減少額の「その他」は、実支給額との差額を戻入処理したものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。