当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動は大きく制限されており、依然として終息が見えない中、景気の先行きが見通せない状況になっております。
建設市場におきましては、公共建設投資については、底堅く推移しておりますが、民間設備投資については、企業収益の減少や先行きの不透明感が高まっており慎重な動きが続くと見込まれています。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高、損益
受注高は、基礎工事の増加により、18,988百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。また、売上高は、受注増加に加え、工事の施工促進策などが寄与し、13,725百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
また売上高が前年同四半期比で増加したことに加え、工事利益率の改善により、営業利益は694百万円（前年同四半期比28.5％増）、経常利益は760百万円（前年同四半期比41.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は487百万円（前年同四半期比45.9％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、４～５月に一部の工事が中断しましたが、当第１四半期連結累計期間における業績への影響は軽微でありました。
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が46,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,351百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が444百万円、電子記録債権が192百万円増加し、現金預金が1,459百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,601百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、20,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,739百万円減少しております。これは主に、その他（未払費用）が1,441百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,169百万円、未成工事受入金が223百万円、未払法人税等が825百万円、賞与引当金が1,006百万円、その他（未払消費税）が635百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は25,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を487百万円計上したこと、1,167百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。