第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

受注高

(百万円)

62,869

64,844

62,237

65,529

67,845

売上高

(百万円)

57,174

62,943

63,264

65,516

67,955

経常利益

(百万円)

3,555

4,119

4,004

4,880

5,419

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,342

2,688

2,721

3,258

3,500

包括利益

(百万円)

2,458

2,668

2,755

3,209

3,752

純資産額

(百万円)

21,813

23,256

24,676

26,550

28,800

総資産額

(百万円)

44,225

48,142

49,048

50,159

51,971

１株当たり純資産額

（円）

509.02

554.76

588.33

632.68

686.19

１株当たり当期純利益金額

（円）

55.03

64.13

65.24

78.12

83.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.0

48.1

50.0

52.6

55.1

自己資本利益率

（％）

11.3

12.0

11.4

12.8

12.7

株価収益率

（倍）

7.9

9.6

9.1

9.5

9.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,501

△301

3,108

7,357

1,426

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△393

△867

△1,252

△217

△705

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△321

△144

△1,624

△1,625

△1,784

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

14,462

13,114

13,346

18,713

17,722

従業員数

（名）

833

867

915

950

995

　

 

(327)

(273)

(262)

(255)

(262)

 

　（注）１　受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

受注高

(百万円)

62,170

63,979

61,118

63,962

65,575

売上高

(百万円)

56,566

62,198

62,334

63,971

66,520

経常利益

(百万円)

3,502

4,177

3,869

4,622

5,259

当期純利益

(百万円)

2,317

2,763

2,627

3,097

3,407

資本金

(百万円)

6,052

6,052

6,052

6,052

6,052

発行済株式総数

（千株）

43,919

43,919

43,919

43,919

43,919

純資産額

(百万円)

21,806

23,384

24,648

26,321

28,350

総資産額

(百万円)

43,752

47,786

48,605

49,513

51,036

１株当たり純資産額

（円）

512.28

560.61

590.94

631.06

679.74

１株当たり配当額

（円）

17.00

24.00

30.00

38.00

36.00

（内１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(8.00)

(10.00)

(8.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

54.44

65.91

62.99

74.26

81.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.8

48.9

50.7

53.2

55.5

自己資本利益率

（％）

11.1

12.2

10.9

12.2

12.5

株価収益率

（倍）

8.0

9.3

9.5

9.9

10.2

配当性向

（％）

31.2

36.4

47.6

51.2

44.1

従業員数

（名）

821

856

895

914

955

　

 

(319)

(267)

(255)

(248)

(255)

株主総利回り

（％）

111.4

162.2

164.7

209.1

240.7

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））

（％）

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

（円）

530

758

758

905

872

最低株価

（円）

361

414

584

556

669

 

　（注）１　受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。

 

 

２【沿革】

1953年４月　　地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立

1957年１月　　本店を東京都港区に移転

1959年12月　　商号を日本特殊土木工業株式会社に変更

1961年12月　　本店を東京都千代田区に移転

1962年12月　　株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併

1963年２月　　建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立

1965年３月　　本店を東京都中央区に移転

1972年５月　　商号を日特建設株式会社に変更

1972年10月　　建設大臣許可（特－47）第211号を受ける

1979年12月　　緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）

1983年12月　　東京証券取引所市場第二部へ上場

1985年４月　　日特不動産株式会社を設立

1985年９月　　東京証券取引所市場第一部へ上場

1985年10月　　株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立

1990年５月　　ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）

1990年６月　　明石町分室ビル完成

2001年３月　　日特不動産株式会社（連結子会社）を清算

2003年11月　　株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算

2004年10月　　島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2009年３月　　株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算

2010年５月　　宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得

2010年９月　　ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算

2013年12月　　山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2015年９月　　明石町分室ビルを売却

2016年３月　　PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立（現・連結子会社）

2019年１月　　愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

 

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社５社、親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。また、PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。

 

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

（百万円）

主要な事業の内容

 

（注）１

議決権の所有[被所有]割合

関係内容

所有割合

（％）

被所有割合（％）

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

緑興産㈱

東京都

中央区

31

建設事業

その他の事業

100

－

当社の損害保険を取扱い、また当社へ工事施工及び建設材料の販売を行っております。

役員の兼任　２名

山口アースエンジニアリング㈱

山口県

山口市

20

建設事業

100

－

当社へ工事施工を行っております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任　１名

島根アースエンジニアリング㈱

島根県

松江市

10

建設事業

100

－

当社へ工事施工を行っております。

役員の兼任　１名

愛媛アースエンジニアリング㈱

愛媛県

松山市

40

建設事業

100

－

当社へ工事施工を行っております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任　１名

PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

インドネシア共和国 南ジャカルタ市

百万インドネシアルピア51,000

建設事業

65

－

当社が工事施工を行っております。

役員の兼任　２名

（親会社）

㈱エーエヌホールディングス

(注）２、３

東京都

千代田区

100

他の会社の株式または持分の取得および保有

－

[58.12]

　　　　　－

 

㈱麻生

（注）２、３、４

福岡県

飯塚市

3,580

医療関連事業

建設関連事業

－

[58.12]

（58.12)

　　　　　－

　 (注）１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　　２　議決権の所有[被所有]割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３　㈱エーエヌホールディングスは、㈱麻生の100％子会社であります。

４　㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

 

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

（2021年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（名）

建設事業

989

(256)

その他の事業

6

(6)

合計

995

(262)

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

（2021年３月31日現在）

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

955

(255)

45.1

18.2

7,613,200

 

セグメントの名称

従業員数（名）

建設事業

955

(255)

合計

955

(255)

   (注）１　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。