2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,837

16,884

受取手形

2,473

1,970

電子記録債権

2,435

2,921

完成工事未収入金

14,706

17,367

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

1,798

1,345

材料貯蔵品

162

171

未収入金

442

255

その他

137

125

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

39,991

41,039

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,008

3,931

減価償却累計額

2,327

2,412

建物(純額)

1,681

1,518

構築物

521

570

減価償却累計額

390

402

構築物(純額)

130

167

機械及び装置

4,862

5,083

減価償却累計額

4,044

4,087

機械及び装置(純額)

818

996

工具器具・備品

225

228

減価償却累計額

167

185

工具器具・備品(純額)

58

42

土地

2,711

2,694

リース資産

215

215

減価償却累計額

191

202

リース資産(純額)

24

13

建設仮勘定

52

166

その他(純額)

※2 2

※2 2

有形固定資産合計

5,479

5,602

無形固定資産

 

 

借地権

94

50

ソフトウエア

33

44

その他

309

345

無形固定資産合計

437

440

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

791

974

関係会社株式

399

399

差入保証金

321

318

破産更生債権等

28

28

繰延税金資産

1,858

2,045

保険積立金

151

151

その他

83

66

貸倒引当金

28

29

投資その他の資産合計

3,605

3,953

固定資産合計

9,522

9,996

資産合計

49,513

51,036

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5,754

5,677

工事未払金

5,545

5,584

短期借入金

274

278

リース債務

12

3

未払法人税等

1,179

1,257

未成工事受入金

2,047

1,894

完成工事補償引当金

41

24

工事損失引当金

1

282

賞与引当金

1,354

1,480

役員賞与引当金

38

29

その他

2,801

2,106

流動負債合計

19,049

18,619

固定負債

 

 

長期借入金

278

リース債務

9

5

退職給付引当金

3,817

3,989

その他

37

71

固定負債合計

4,142

4,066

負債合計

23,192

22,685

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,052

6,052

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,753

1,753

その他資本剰余金

269

269

資本剰余金合計

2,022

2,022

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

19,114

21,020

利益剰余金合計

19,114

21,020

自己株式

1,056

1,057

株主資本合計

26,133

28,038

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

188

312

評価・換算差額等合計

188

312

純資産合計

26,321

28,350

負債純資産合計

49,513

51,036

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

63,971

66,520

売上高合計

63,971

66,520

売上原価

 

 

完成工事原価

52,261

54,120

売上原価合計

52,261

54,120

売上総利益

 

 

完成工事総利益

11,710

12,399

売上総利益合計

11,710

12,399

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

233

237

役員賞与引当金繰入額

38

29

給料手当及び賞与

2,771

2,969

賞与引当金繰入額

530

565

退職給付費用

253

251

法定福利費

664

692

福利厚生費

215

222

修繕維持費

20

7

事務用品費

247

243

通信交通費

421

325

動力用水光熱費

48

46

調査研究費

274

274

広告宣伝費

25

25

貸倒引当金繰入額

9

0

交際費

68

35

寄付金

6

3

地代家賃

390

404

減価償却費

145

136

租税公課

266

252

保険料

17

22

雑費

406

454

販売費及び一般管理費合計

7,056

7,200

営業利益

4,654

5,199

営業外収益

 

 

受取利息

5

5

受取配当金

32

34

特許関連収入

24

21

為替差益

32

その他

9

9

営業外収益合計

72

102

営業外費用

 

 

支払利息

6

6

支払保証料

27

30

為替差損

63

シンジケートローン手数料

5

5

その他

0

0

営業外費用合計

104

42

経常利益

4,622

5,259

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 24

※1 11

特別利益合計

24

11

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 19

※2 0

減損損失

214

その他

1

特別損失合計

19

215

税引前当期純利益

4,628

5,055

法人税、住民税及び事業税

1,708

1,889

法人税等調整額

178

241

法人税等合計

1,530

1,647

当期純利益

3,097

3,407

 

完成工事原価明細書

 

 

第73期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

第74期

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

13,306

25.5

13,560

25.1

Ⅱ 労務費

 

195

0.4

214

0.4

Ⅲ 外注費

 

26,666

51.0

28,538

52.7

Ⅳ 経費

 

12,093

23.1

11,808

21.8

(うち人件費)

 

(6,445)

(12.3)

(6,408)

(11.8)

 

52,261

100

54,120

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,052

1,753

269

17,351

1,055

24,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,334

 

1,334

当期純利益

 

 

 

3,097

 

3,097

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,762

0

1,761

当期末残高

6,052

1,753

269

19,114

1,056

26,133

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

277

24,648

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

1,334

当期純利益

 

3,097

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

88

88

当期変動額合計

88

1,673

当期末残高

188

26,321

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,052

1,753

269

19,114

1,056

26,133

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,501

 

1,501

当期純利益

 

 

 

3,407

 

3,407

自己株式の取得

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,906

1

1,905

当期末残高

6,052

1,753

269

21,020

1,057

28,038

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

188

26,321

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

1,501

当期純利益

 

3,407

自己株式の取得

 

1

自己株式の処分

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

124

124

当期変動額合計

124

2,029

当期末残高

312

28,350

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

①販売用不動産

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②未成工事支出金

 個別法に基づく原価法

③材料貯蔵品

 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法)によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります

5  重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 ・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 ・その他の工事

工事完成基準

当事業年度において工事進行基準を適用した完成工事高は、48,020百万円であります。

6 消費税等の会計処理

 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

7 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

8 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 5 重要な収益及び費用の計上基準」の「当事業年度において工事進行基準を適用した完成工事高」に記載のとおりであります。

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「連結注記事項 重要な会計上の見積り」の内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

 1 偶発債務

(1)当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。

第73期

(2020年3月31日)

第74期

(2021年3月31日)

2件

1百万円

1件

0百万円

 

(2)住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っております。

第73期

(2020年3月31日)

第74期

(2021年3月31日)

 

1百万円

 

1百万円

 

(3)関係会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証について債務保証を行っております。

第73期

(2020年3月31日)

第74期

(2021年3月31日)

  契約履行保証(PT.NITTOC

  CONSTRUCTION INDONESIA)

-百万円

 

142百万円

(18,812百万IDR)

  前受金返還保証(PT.NITTOC

  CONSTRUCTION INDONESIA)

-百万円

 

141百万円

(18,632百万IDR)

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

第73期

(2020年3月31日)

第74期

(2021年3月31日)

その他

2百万円

 

2百万円

 

 3 貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

第73期

(2020年3月31日)

第74期

(2021年3月31日)

貸出コミットメントの総額

2,200百万円

 

2,200百万円

借入実行残高

 

差引額

2,200

 

2,200

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

第73期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

第74期

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

機械装置

24百万円

 

11百万円

24

 

11

 

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

第73期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

第74期

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

5百万円

 

-百万円

構築物

9

 

0

機械装置

0

 

0

工具器具・備品

0

 

ソフトウェア

3

 

19

 

0

 

 

(有価証券関係)

第73期(2020年3月31日)

 子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式399百万円であります。当該株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

第74期(2021年3月31日)

 子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式399百万円であります。当該株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第73期

(2020年3月31日)

 

第74期

(2021年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

販売用不動産

4百万円

 

4百万円

未払事業税

65

 

74

賞与引当金

414

 

453

貸倒引当金

9

 

9

完成工事補償引当金

12

 

7

工事損失引当金

0

 

86

固定資産(減損損失)

20

 

87

確定拠出未払金

3

 

3

退職給付引当金

1,169

 

1,221

資産除去債務

17

 

18

その他

270

 

265

繰延税金資産小計

1,988

 

2,231

評価性引当額

△46

 

△48

繰延税金資産合計

1,941

 

2,183

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△83

 

△137

繰延税金負債合計

△83

 

△137

繰延税金資産純額

1,858

 

2,045

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

 

第73期

(2020年3月31日)

 

第74期

(2021年3月31日)

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.2

住民税均等割

2.6

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

評価性引当額

△0.0

 

0.0

法人税の特別控除

△0.9

 

△1.7

留保金課税

 

1.1

その他

△0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1

 

32.6

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2021年5月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規程に基づき下記のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。

1.自己株式の消却を行う理由

当社は資本政策の自由度を高めるため一定数の自己株式を保有しておりましたが、現時点において具体的な使用目的がないこと、また、株式市場での流通株式比率を高めることが望ましいことから、以下の内容で自己株式の消却を行うことといたしました。

2.自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類 当社普通株式

(2)消却する株式数   2,210,924株

(消却前発行済株式総数に対する割合5.03%※)

(3)消却予定日     2021年5月31日

※株式比率は2021年3月31日時点における各株主の所有株式数を基準としております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資有価証券)

 

 

(その他有価証券)

 

 

東京海上ホールディングス㈱

40,000

210

㈱三井住友フィナンシャルグループ

31,181

124

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

206,300

122

㈱建設技術研究所

45,500

114

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

25,400

98

㈱安藤・間

100,000

84

前田建設工業㈱

47,192

45

大成建設㈱

2,789

11

三井住友建設㈱

15,429

7

飛島建設㈱

5,087

6

京浜急行電鉄㈱

1,720

2

八千代エンジニヤリング㈱

44,000

95

関西国際空港土地保有㈱

1,000

50

ブイ・エス・エル・ジャパン㈱

15

0

565,615

974

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,008

64

142

(142)

3,931

2,412

85

1,518

構築物

521

51

0

(0)

570

402

14

167

機械及び装置

4,862

414

193

5,083

4,087

233

996

工具器具・備品

225

3

0

228

185

18

42

土地

2,711

9

26

(26)

2,694

2,694

リース資産

215

215

202

10

13

建設仮勘定

52

251

137

166

166

その他(純額)

2

2

2

有形固定資産計

12,600

795

502

(169)

12,893

7,290

362

5,602

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

50

50

ソフトウエア

470

425

12

44

リース資産

73

73

その他

 

 

 

 

 

 

 

(償却対象)

174

165

1

8

(償却対象外)

337

337

無形固定資産計

1,106

665

14

440

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

113

41

154

103

16

51

(注)1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物     恵庭機材センタートイレ工事 5百万円、西春寮受水槽工事 3百万円

構築物    東条機材センター舗装工事他 36百万円、猿島総合センター舗装工事 6百万円

機械及び装置 ボーリングマシン 192百万円、GIコラムマシン 68百万円、グラウトポンプ 43百万円、自動メインプラント 41百万円

土地     東条機材センター 9百万円

建設仮勘定  研究開発用機械 107百万円

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

29

3

1

31

完成工事補償引当金

41

24

41

24

工事損失引当金

1

282

1

282

賞与引当金

1,354

1,480

1,314

40

1,480

役員賞与引当金

38

29

38

29

 (注)1 計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。

2 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権に対する戻入額であります。

3 工事損失引当金の当期減少額の「その他」は、対象工事の収益改善による戻入額であります。

4 賞与引当金の当期減少額の「その他」は、実支給額との差額を戻入処理したものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。