当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する一方、各種政策により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかし感染の再拡大により、先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資については、堅調に推移しておりますが、民間設備投資については、企業収益の減少や先行きの不透明感の高まりにより慎重な動きが続くと思われます。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高、損益
受注高は、基礎工事の増加により、51,273百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。また、売上高は、受注増加に加え、工事の施工促進策などが寄与し、49,485百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
また、売上高が前年同四半期比で増加したことにより、営業利益は4,090百万円（前年同四半期比12.0％増）、経常利益は4,135百万円（前年同四半期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,751百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、４～５月に一部の工事が中断しましたがその後は大きな影響はなく、当第３四半期連結累計期間における業績への影響は軽微でありました。
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が50,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が1,230百万円、電子記録債権が1,277百万円、未成工事支出金が540百万円増加した一方、現金預金が2,770百万円、繰延税金資産が393百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、22,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,270百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金が718百万円、未成工事受入金が829百万円増加した一方、未払法人税等が903百万円、賞与引当金が1,039百万円、長期借入金が278百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は27,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,751百万円の純利益となった一方、1,501百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、283百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。