当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状態で推移しました。またワクチン接種の推進により感染の収束が期待されていますが、経済活動や社会活動の制限が続き、先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資については、高水準で底堅く推移しておりますが、民間設備投資については、企業収益の減少や先行きの不透明感の高まりにより慎重な動きが続くと思われます。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
・受注高、売上高、損益
受注高は、基礎工事の増加により、19,034百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。また、売上高は、前年同四半期と比べ施工進捗の遅れ及び前年同四半期にあった大型工事の完工分の減少により、13,438百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
利益面では、売上高が前年同四半期比で減少したことに加え、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症のために制限していた営業活動や研究開発を一部促進したことなどによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は313百万円（前年同四半期比54.9％減）、経常利益は337百万円（前年同四半期比55.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、214百万円（前年同四半期比56.1％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は469百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当第１四半期連結累計期間における業績への影響は、工事の中断もなく軽微でありました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が47,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,302百万円減少しております。これは主に、現金預金が815百万円、電子記録債権が202百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が4,903百万円、未成工事支出金が553百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、19,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,430百万円減少しております。これは主に、その他（未払費用）が1,407百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,138百万円、未成工事受入金が993百万円、未払法人税等が1,125百万円、賞与引当金が993百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は27,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ872百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を214百万円計上したこと、1,167百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。