第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,722

18,537

受取手形・完成工事未収入金等

19,666

－

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

－

14,763

電子記録債権

2,921

3,124

商品及び製品

9

18

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

1,359

805

材料貯蔵品

243

241

その他

360

491

貸倒引当金

△2

△1

流動資産合計

42,282

37,980

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

1,645

1,641

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

1,133

1,091

土地

2,638

2,578

リース資産（純額）

13

10

建設仮勘定

166

145

その他（純額）

2

2

有形固定資産合計

5,598

5,468

無形固定資産

445

638

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

974

939

繰延税金資産

2,127

2,104

その他

602

587

貸倒引当金

△59

△50

投資その他の資産合計

3,644

3,581

固定資産合計

9,689

9,688

資産合計

51,971

47,668

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

11,339

10,200

短期借入金

278

141

未成工事受入金

2,032

1,039

リース債務

3

2

未払法人税等

1,274

148

完成工事補償引当金

24

24

工事損失引当金

286

193

賞与引当金

1,501

507

役員賞与引当金

36

－

その他

2,156

3,181

流動負債合計

18,931

15,438

固定負債

 

 

リース債務

5

3

退職給付に係る負債

4,162

4,227

その他

71

71

固定負債合計

4,239

4,302

負債合計

23,171

19,740

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,052

6,052

資本剰余金

2,022

1,753

利益剰余金

21,419

19,778

自己株式

△1,057

△0

株主資本合計

28,436

27,584

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

312

287

為替換算調整勘定

△34

△34

退職給付に係る調整累計額

△95

△86

その他の包括利益累計額合計

183

166

非支配株主持分

180

176

純資産合計

28,800

27,927

負債純資産合計

51,971

47,668

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

 

 

完成工事高

13,607

13,380

その他の事業売上高

117

57

売上高合計

13,725

13,438

売上原価

 

 

完成工事原価

11,206

11,250

その他の事業売上原価

90

30

売上原価合計

11,297

11,280

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,400

2,130

その他の事業総利益

27

27

売上総利益合計

2,428

2,157

販売費及び一般管理費

1,733

1,844

営業利益

694

313

営業外収益

 

 

受取利息

4

2

受取配当金

14

14

特許関連収入

3

6

為替差益

46

6

その他

6

2

営業外収益合計

75

32

営業外費用

 

 

支払利息

2

0

支払保証料

7

6

その他

0

0

営業外費用合計

9

7

経常利益

760

337

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

特別利益合計

－

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

－

1

特別損失合計

－

1

税金等調整前四半期純利益

760

335

法人税、住民税及び事業税

314

136

法人税等調整額

△36

△11

法人税等合計

277

125

四半期純利益

482

210

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△4

△3

親会社株主に帰属する四半期純利益

487

214

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

482

210

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

△25

為替換算調整勘定

62

△0

退職給付に係る調整額

9

8

その他の包括利益合計

73

△16

四半期包括利益

556

193

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

538

197

非支配株主に係る四半期包括利益

17

△3

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に建設事業に係る収益について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は469百万円増加し、売上原価は459百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は102百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については依然として不透明でありますが、経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

PT NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIA

142百万円

(18,812百万IDR)

142百万円

(18,812百万IDR)

 

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

貸出コミットメントの総額

2,200百万円

2,200百万円

借入実行残高

－

－

差引額

2,200

2,200

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

95百万円

115百万円

 

 

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,167百万円

利益剰余金

28.00円

2020年３月31日

2020年６月26日

 

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,167百万円

利益剰余金

28.00円

2021年３月31日

2021年６月28日

 

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式2,210,924株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が788百万円及び自己株式が1,057百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,753百万円、利益剰余金が19,778百万円及び自己株式が0百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

        　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ　り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

   　   　当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 

建設事業

その他の事業

合計

基礎

12,989

─

12,989

土木

345

─

345

地質コンサルタント

45

─

45

その他の収益

─

57

57

顧客との契約から生じる収益

13,380

57

13,438

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

　１株当たり四半期純利益金額

11.68円

5.13円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

487

214

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

487

214

普通株式の期中平均株式数（千株）

41,709

41,708

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。