当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の制限が続き、依然として厳しい状態で推移しました。また全国的にワクチン接種が進んだことにより感染の収束が期待されていますが、先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は、高水準で推移しておりますが、民間設備投資については、企業収益の減少や先行きの不透明感の高まりにより慎重な動きが続くと思われます。
このような事業環境の中で当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化など新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、国内の土木事業及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた海外事業の受注不足を主力事業である基礎工事で補い、前年同四半期とほぼ同額の36,433百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
主な工事別では、国土強靭化による事業を主体に法面工事は18,649百万円（同0.1％増）、基礎・地盤改良工事は12,398百万円（同2.3％増）となりました。
売上高は、当社が関わる震災他災害復旧工事が一段落したこと及び前年度計上した大型工事が減少したことにより、前々年同四半期から4.6％増加しましたが、前年同四半期からは3.1％減少し29,811百万円となりました。
② 損益
販売費及び一般管理費は、前年同四半期比で296百万円増加し3,920百万円（前年同期比8.2％増）となりました。その要因は、働き方改革を進めながらの従業員の賞与水準の引き上げ、研究開発費の増加及び新型コロナウイルス感染症対策で制限していた行動を徐々に再開したことによる旅費等の増加によるものです。その結果、営業利益は1,374百万円（同32.9％減）、経常利益は1,416百万円（同31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は938百万円（同31.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は974百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当第２四半期連結累計期間における業績への影響は、工事の中断もなく軽微でありました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が47,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,266
百万円減少しております。これは主に、現金預金が507百万円、無形固定資産が185百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が3,169百万円、電子記録債権が594百万円、未成工事支出金が848百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、18,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,185百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が623百万円、未成工事受入金が1,504百万円、未払法人税等が1,008百万円、賞与引当金が485百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は28,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が938百万円の純利益となった一方、1,167百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は2,311百万円（前年同四半期連結累計期間は440百万円の使用）、投資活動の結果使用した資金は501百万円（同期間は338百万円の使用）、財務活動の結果使用した資金は1,311百万円（同期間は1,306百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は507百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、18,229百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,311百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益（1,414百万円）を計上したことに加え、売上債権の減少（4,350百万円）により資金が増加した一方、賞与引当金の減少（485百万円）、仕入債務の減少（527百万円）、未成工事受入金の減少（1,143百万円）、法人税等の支払額（1,296百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、501百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得（305百万円）、無形固定資産の取得（255百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,311百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済（137百万円）、配当金の支払（1,167百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、226百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。