第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,722	18,229
受取手形・完成工事未収入金等	19,666	－
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	－	16,497
電子記録債権	2,921	2,327
商品及び製品	9	20
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	1,359	510
材料貯蔵品	243	263
その他	360	561
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	42,282	38,407
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,645	1,617
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,133	1,079
土地	2,638	2,578
リース資産（純額）	13	4
建設仮勘定	166	189
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	5,598	5,471
無形固定資産	445	631
投資その他の資産
投資有価証券	974	1,013
繰延税金資産	2,127	1,794
その他	602	430
貸倒引当金	△59	△44
投資その他の資産合計	3,644	3,194
固定資産合計	9,689	9,297
資産合計	51,971	47,705

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,339	10,715
短期借入金	278	141
未成工事受入金	2,032	528
リース債務	3	0
未払法人税等	1,274	266
完成工事補償引当金	24	23
工事損失引当金	286	154
賞与引当金	1,501	1,015
役員賞与引当金	36	－
その他	2,156	1,777
流動負債合計	18,931	14,622
固定負債
リース債務	5	2
退職給付に係る負債	4,162	4,289
その他	71	71
固定負債合計	4,239	4,363
負債合計	23,171	18,985
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	2,022	1,753
利益剰余金	21,419	20,502
自己株式	△1,057	△0
株主資本合計	28,436	28,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	312	338
為替換算調整勘定	△34	△26
退職給付に係る調整累計額	△95	△76
その他の包括利益累計額合計	183	235
非支配株主持分	180	176
純資産合計	28,800	28,719
負債純資産合計	51,971	47,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高
完成工事高	30,613	29,702
その他の事業売上高	154	109
売上高合計	30,767	29,811
売上原価
完成工事原価	24,987	24,456
その他の事業売上原価	108	59
売上原価合計	25,095	24,516
売上総利益
完成工事総利益	5,626	5,245
その他の事業総利益	45	49
売上総利益合計	5,671	5,295
販売費及び一般管理費	※１ 3,623	※１ 3,920
営業利益	2,047	1,374
営業外収益
受取利息	9	4
受取配当金	17	18
特許関連収入	5	10
為替差益	19	5
その他	3	21
営業外収益合計	55	60
営業外費用
支払利息	4	3
支払保証料	14	11
その他	2	3
営業外費用合計	21	18
経常利益	2,081	1,416
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除売却損	3	2
特別損失合計	3	2
税金等調整前四半期純利益	2,078	1,414
法人税、住民税及び事業税	507	212
法人税等調整額	215	271
法人税等合計	722	484
四半期純利益	1,355	929
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,358	938

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,355	929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	25
為替換算調整勘定	35	12
退職給付に係る調整額	21	17
その他の包括利益合計	61	55
四半期包括利益	1,416	985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,408	989
非支配株主に係る四半期包括利益	8	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,078	1,414
減価償却費	185	207
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△15
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	158	△85
賞与引当金の増減額（△は減少）	△619	△485
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	139	152
受取利息及び受取配当金	△27	△23
支払利息	4	3
為替差損益（△は益）	△22	△4
有形固定資産売却損益（△は益）	－	2
固定資産除却損	3	0
売上債権の増減額（△は増加）	△17	4,350
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△673	18
その他の資産の増減額（△は増加）	△35	△158
仕入債務の増減額（△は減少）	△377	△527
未成工事受入金の増減額（△は減少）	701	△1,143
未払消費税等の増減額（△は減少）	△844	78
その他の負債の増減額（△は減少）	74	△195
小計	721	3,588
利息及び配当金の受取額	29	23
利息の支払額	△5	△4
法人税等の支払額	△1,186	△1,296
営業活動によるキャッシュ・フロー	△440	2,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
有形固定資産の取得による支出	△329	△305
有形固定資産の売却による収入	－	75
無形固定資産の取得による支出	△18	△255
資産除去債務の履行による支出	－	△9
貸付金の回収による収入	46	－
差入保証金の差入による支出	△3	△11
差入保証金の回収による収入	3	4
その他の支出	△40	△0
その他の収入	5	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△338	△501
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△137	△137
リース債務の返済による支出	△6	△6
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,162	△1,167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,306	△1,311
現金及び現金同等物に係る換算差額	42	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,042	507
現金及び現金同等物の期首残高	18,713	17,722
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,671	※１ 18,229

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に建設事業に係る収益について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は974百万円増加し、売上原価は917百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は102百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第２四半期連結累計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については依然として不透明でありますが、経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA	142百万円 (18,812百万IDR)	145百万円 (18,613百万IDR)

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	2,200百万円	2,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,200	2,200

（四半期連結損益計算書関係）

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給料手当	1,425百万円	1,473百万円
賞与引当金繰入額	305	407
退職給付費用	136	130
減価償却費	67	80
貸倒引当金繰入額	△4	△8

２　当社グループの売上高は、通常の受注形態として第３四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金預金勘定	16,671百万円	18,229百万円
現金及び現金同等物	16,671	18,229

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,167百万円	利益剰余金	28.00円	2020年３月31日	2020年６月26日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	333百万円	利益剰余金	8.00円	2020年９月30日	2020年11月30日

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,167百万円	利益剰余金	28.00円	2021年３月31日	2021年６月28日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	333百万円	利益剰余金	8.00円	2021年９月30日	2021年11月30日

２．当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式2,210,924株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が788百万円及び自己株式が1,057百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,753百万円、利益剰余金が20,502百万円及び自己株式が0百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

	建設事業	その他の事業	合計
基礎工事	28,763	─	28,763
土木工事	846	─	846
地質コンサルタント	92	─	92
その他の収益	─	109	109
顧客との契約から生じる収益	29,702	109	29,811

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	32円57銭	22円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,358	938
普通株主に帰属しない金額（百万円）	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,358	938
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,709	41,708

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年11月５日

(2)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 333百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2021年11月30日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。