第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第75期連結会計年度　監査法人保森会計事務所

　　第76期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	20,723	19,457
受取手形・完成工事未収入金等	17,934	18,395
電子記録債権	2,563	3,462
商品及び製品	25	31
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	301	※４ 284
材料貯蔵品	285	355
その他	693	446
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,526	42,431
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 1,639	※１ 1,674
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※１ 1,314	※１ 1,542
土地	2,578	2,578
リース資産（純額）	※１ 0	－
建設仮勘定	253	633
その他（純額）	※３ 2	※３ 2
有形固定資産合計	5,787	6,430
無形固定資産	607	578
投資その他の資産
投資有価証券	417	1,040
繰延税金資産	2,003	1,978
その他	403	370
貸倒引当金	△32	△21
投資その他の資産合計	2,791	3,368
固定資産合計	9,185	10,377
資産合計	51,712	52,809

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,921	11,539
未成工事受入金	593	423
リース債務	0	－
未払法人税等	555	1,149
完成工事補償引当金	25	170
工事損失引当金	168	※４ 28
賞与引当金	1,150	1,138
役員賞与引当金	33	39
その他	2,341	2,070
流動負債合計	16,790	16,559
固定負債
リース債務	4	－
退職給付に係る負債	4,209	4,023
その他	97	98
固定負債合計	4,311	4,122
負債合計	21,101	20,681
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金	1,753	1,753
利益剰余金	22,560	23,918
自己株式	△0	△2
株主資本合計	30,365	31,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112	138
為替換算調整勘定	3	17
退職給付に係る調整累計額	△58	△29
その他の包括利益累計額合計	56	126
非支配株主持分	188	278
純資産合計	30,610	32,127
負債純資産合計	51,712	52,809

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	65,882	72,697
その他の事業売上高	194	221
売上高合計	66,076	72,918
売上原価
完成工事原価	※１ 53,849	※１ 59,117
その他の事業売上原価	92	115
売上原価合計	53,941	59,233
売上総利益
完成工事総利益	12,032	13,579
その他の事業総利益	102	105
売上総利益合計	12,134	13,685
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,611	※２,※３ 8,233
営業利益	4,523	5,451
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	36	12
特許関連収入	16	14
為替差益	49	40
その他	29	23
営業外収益合計	139	97
営業外費用
支払利息	5	7
支払保証料	22	17
シンジケートローン手数料	5	55
その他	2	6
営業外費用合計	35	86
経常利益	4,626	5,462
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	－
投資有価証券売却益	372	－
特別利益合計	372	－
特別損失
固定資産除売却損	※５ 11	※５ 22
減損損失	－	※６ 4
特別損失合計	11	27
税金等調整前当期純利益	4,986	5,435
法人税、住民税及び事業税	1,513	1,827
法人税等調整額	155	△0
法人税等合計	1,668	1,826
当期純利益	3,318	3,608
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△11	81
親会社株主に帰属する当期純利益	3,329	3,526

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	3,318	3,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△200	26
為替換算調整勘定	57	22
退職給付に係る調整額	35	29
その他の包括利益合計	※１ △106	※１ 78
包括利益	3,211	3,686
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,203	3,597
非支配株主に係る包括利益	8	89

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,052	2,022	21,419	△1,057	28,436
会計方針の変更による累積的影響額			102		102
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,052	2,022	21,521	△1,057	28,538
当期変動額
剰余金の配当			△1,501		△1,501
親会社株主に帰属する当期純利益			3,329		3,329
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却		△269	△788	1,057	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△269	1,039	1,056	1,826
当期末残高	6,052	1,753	22,560	△0	30,365

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	312	△34	△95	183	180	28,800
会計方針の変更による累積的影響額						102
会計方針の変更を反映した当期首残高	312	△34	△95	183	180	28,902
当期変動額
剰余金の配当						△1,501
親会社株主に帰属する当期純利益						3,329
自己株式の取得						△0
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△200	37	36	△126	8	△118
当期変動額合計	△200	37	36	△126	8	1,708
当期末残高	112	3	△58	56	188	30,610

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,052	1,753	22,560	△0	30,365
当期変動額
剰余金の配当			△2,168		△2,168
親会社株主に帰属する当期純利益			3,526		3,526
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,357	△1	1,356
当期末残高	6,052	1,753	23,918	△2	31,722

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	112	3	△58	56	188	30,610
当期変動額
剰余金の配当						△2,168
親会社株主に帰属する当期純利益						3,526
自己株式の取得						△1
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	14	29	70	89	159
当期変動額合計	26	14	29	70	89	1,516
当期末残高	138	17	△29	126	278	32,127

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,986	5,435
減価償却費	507	583
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	△11
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1	144
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△71	△140
賞与引当金の増減額（△は減少）	△351	△11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	97	△143
有形固定資産売却損益（△は益）	2	－
固定資産除却損	9	22
受取利息及び受取配当金	△43	△19
支払利息	5	7
為替差損益（△は益）	△20	△11
投資有価証券売却損益（△は益）	△372	－
減損損失	－	4
売上債権の増減額（△は増加）	2,686	△1,314
未成工事支出金の増減額（△は増加）	227	17
その他の資産の増減額（△は増加）	△279	156
仕入債務の増減額（△は減少）	534	△379
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,085	△172
未払消費税等の増減額（△は減少）	94	△45
その他の負債の増減額（△は減少）	263	△48
小計	7,162	4,079
利息及び配当金の受取額	43	19
利息の支払額	△5	△7
法人税等の支払額	△2,450	△1,432
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,750	2,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5	△585
投資有価証券の売却による収入	645	－
有形固定資産の取得による支出	△627	△1,130
有形固定資産の売却による収入	75	－
無形固定資産の取得による支出	△273	△62
固定資産の除却による支出	－	△15
差入保証金の差入による支出	△15	△6
差入保証金の回収による収入	12	12
その他の支出	△10	△0
その他の収入	173	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23	△1,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△278	－
リース債務の返済による支出	△5	△5
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△1,501	△2,165
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,785	△2,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	60	34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,001	△1,266
現金及び現金同等物の期首残高	17,722	20,723
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,723	※１ 19,457

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数（6社）

　緑興産株式会社

　山口アースエンジニアリング株式会社

　島根アースエンジニアリング株式会社

　愛媛アースエンジニアリング株式会社

　福井アースエンジニアリング株式会社

　PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・未成工事支出金

個別法による原価法

・材料貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　　　　　　　　５年～60年

　機械・運搬具・工具器具備品　　　　　　　２年～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

建設事業について、当社及び連結子会社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工事請負契約については、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度末における工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

なお、期間がごく短い工事請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高	57,720	65,904

２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事請負契約については、期間がごく短い工事請負契約を除き、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。

なお、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。

３．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。

４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、工事担当の管理者が実行予算書を含む工事書類の査閲及びヒヤリングにより工事着手後の状況の変化を適時・適切に把握し、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益の算出に反映させております。また、潜在的に業績に大きな影響があると判断された工事については、支店・本店の幹部が関与し重点的な管理を予防措置として実施しております。これらの統制活動により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響が生じる事象の低減に努めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」　（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」　（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
6,690百万円	6,788百万円

　２　偶発債務

　関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約履行保証（PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA）	172百万円 (20,352百万IDR)	契約履行保証（PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA）	110百万円 (12,421百万IDR)

※３　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他	2百万円	その他	2百万円

※４　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は1百万円であります。

　５　貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 当座貸越極度額	2,200百万円 765	2,200百万円 445
借入実行残高	－	－
差引額	2,965	2,645

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	32百万円		28百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員賞与引当金繰入額	33百万円	39百万円
従業員給料手当	3,049	3,301
賞与引当金繰入額	448	457
退職給付費用	253	245
貸倒引当金繰入額	△21	△11

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
391百万円	387百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械・運搬具・工具器具備品	0百万円		－百万円
計	0		－

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物・構築物	8百万円		22百万円
機械・運搬具・工具器具備品	0		0
土地	2		－
無形固定資産（ソフトウェア）	0		－
計	11		22

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	83百万円	37百万円
組替調整額	△372	－
税効果調整前	△288	37
税効果額	88	△11
その他有価証券評価差額金	△200	26

為替換算調整勘定
当期発生額	57百万円	22百万円
為替換算調整勘定	57	22

退職給付に係る調整額
当期発生額	△0百万円	0百万円
組替調整額	54	42
税効果調整前	53	42
税効果額	△17	△13
退職給付に係る調整額	35	29
その他の包括利益合計	△106	78

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	43,919,291	－	2,210,924	41,708,367
合計	43,919,291	－	2,210,924	41,708,367
自己株式
普通株式	2,210,924	1,321	2,210,924	1,321
合計	2,210,924	1,321	2,210,924	1,321

　　（注）発行済株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

　　　　　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　　自己株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,167百万円	利益剰余金	28.00円	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	333百万円	利益剰余金	8.00円	2021年９月30日	2021年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,334百万円	利益剰余金	32.00円	2022年３月31日	2022年６月27日

３．当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式2,210,924株の消却を実施しております。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が788百万円及び自己株式が1,057百万円減少し、当連結会計年度末において、資本剰余金が1,753百万円、利益剰余金が22,560百万円及び自己株式が0百万円となっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	41,708,367	－	－	41,708,367
合計	41,708,367	－	－	41,708,367
自己株式
普通株式	1,321	1,496	－	2,817
合計	1,321	1,496	－	2,817

　　（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,334百万円	利益剰余金	32.00円	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	834百万円	利益剰余金	20.00円	2022年９月30日	2022年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の総額	配当金の原資	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,042百万円	利益剰余金	25.00円	2023年３月31日	2023年6月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金預金勘定	20,723百万円	19,457百万円
現金及び現金同等物	20,723	19,457

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金及び設備計画に基づく設備資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。

設備投資資金としての借入金は、市場価格の変動リスク（金利リスク）及び流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権について、関連部署で、定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金（金利リスク）については、借入金残高を適時適切に管理するとともに、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	連結貸借対照表計上額       (百万円)	時  価 　    (百万円)	差  額 　    (百万円)
投資有価証券        その他有価証券	271	271	－
資産計	271	271	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

①満期保有目的の債券は保有しておりません。

②その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は645百万円であり、売却益は372百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	種類	取得価額又は償却原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの	株式	74	243	168
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を下回るもの	株式	35	28	△6
合計		110	271	161

③当連結会計年度中において保有目的が変更となった株式はありません。

(２)デリバティブ取引

デリバティブ取引は行っておりません。

（注２）市場価格のない株式等

区    分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式	145

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価・・・同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定

                    した時価

レベル２の時価・・・レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用

                    いて算定した時価

レベル３の時価・・・重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	271	－	－	271
資産計	271	－	－	271

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、資金運用規定に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。

運転資金としての借入金は、市場価格の金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権について、関連部署で、定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理

投資有価証券については、資金運用規定に従い、リスク管理を行うことを基本とし、具体的には、上場株式等を中心に、投資枠や保有上限枠を設定しております。また、投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、定期的に市場価格の変動リスクや時価及び発行体の財務状況等を分析し、リスク低減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（注を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
投資有価証券        その他有価証券	894	894	－
資産計	894	894	－

（注）市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表 計上額 (百万円)
非上場株式	145

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価・・・同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定し

た時価

レベル２の時価・・・レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い

て算定した時価

レベル３の時価・・・重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	894	－	－	894
資産計	894	－	－	894

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券・・・上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で

取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

 前連結会計年度（2022年３月31日）

１　満期保有目的の債券（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券    （2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	243	74	168
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	243	74	168
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	28	35	△6
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	28	35	△6
合計	271	110	161

(注)市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式）	145

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	645	372	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
合計	645	372	－

 当連結会計年度（2023年３月31日）

１　その他有価証券    （2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	775	565	209
その他	－	－	－
小計	775	565	209
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	119	128	△9
その他	－	－	－
小計	119	128	△9
合計	894	694	199

(注)市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式）	145

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しており、その50％相当部分については確定給付制度、残額相当分については確定拠出年金制度によっております。

確定給付制度は退職一時金制度であり、勤務期間に基づいたポイント制により退職給付を支給しております。

確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

また、以上に加えて、複数事業主制度の企業年金基金（全国そうごう企業年金基金）制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行っております。

なお、国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,162百万円	4,209百万円
勤務費用	232	228
利息費用	20	24
数理計算上の差異の発生額	0	－
過去勤務費用の発生額	－	－
退職給付の支払額	△207	△437
退職給付債務の期末残高	4,209	4,023

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	4,209百万円	4,023百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,209	4,023
退職給付に係る負債	4,209	4,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,209	4,023

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	232百万円	228百万円
利息費用	20	24
数理計算上の差異の費用処理額	60	48
過去勤務費用の費用処理額	△6	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	307	294

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	△6百万円	△6百万円
数理計算上の差異	59	48
合　計	53	42

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	37百万円	30百万円
未認識数理計算上の差異	△120	△71
合　計	△82	△40

(7）年金資産に関する事項

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.59％	0.92％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度142百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金（全国そうごう企業年金基金）制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度156百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額	21,605百万円	22,048百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	17,547	17,838
差引額	4,057	4,210

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　16.16％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　15.94％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度3,382百万円、当連結会計年度3,383百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
販売用不動産	4百万円		4百万円
未払退職金	60		103
未払事業税	43		63
賞与引当金	354		349
貸倒引当金	7		7
完成工事補償引当金	7		52
工事損失引当金	51		8
固定資産（減損損失）	61		63
確定拠出年金未払金	3		3
退職給付に係る負債	1,290		1,233
未実現利益	32		28
資産除去債務	20		22
その他	177		163
繰延税金資産小計	2,115		2,103
評価性引当額	△63		△63
繰延税金資産合計	2,052		2,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	49		61
繰延税金負債合計	49		61
繰延税金資産の純額	2,003		1,978

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	2.7		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
評価性引当額	△0.1		0.0
在外子会社適用税率差異	0.2		△1.3
その他	△0.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		33.6

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

          前連結会計年度末（2022年３月31日）

　        　重要性がないため、記載を省略しております。

          当連結会計年度末（2023年３月31日）

　        　重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、顧客に提供するサービスの種類により売上収益を「基礎工事」、「土木工事」、「地質コンサルタント」及び「その他」に分類しております。

「基礎工事」… ダム等の基礎処理工事、地盤改良工事、法面保護工事、補修工事等

「土木工事」… 土木一式工事、各種シールド工事等

「地質コンサルタント」…地質調査、測量等

「その他」…上記以外

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	建設事業 （百万円）	その他の事業 （百万円）	合計 （百万円）
基礎工事	62,829	－	62,829
土木工事	1,899	－	1,899
地質コンサルタント	329	－	329
その他	823	194	1,017
顧客との契約から生じる収益	65,882	194	66,076

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	建設事業 （百万円）	その他の事業 （百万円）	合計 （百万円）
基礎工事	69,608	－	69,608
土木工事	2,100	－	2,100
地質コンサルタント	496	－	496
その他	491	175	667
顧客との契約から生じる収益	72,697	175	72,872
その他の収益	－	45	45
外部顧客への売上高	72,697	221	72,918

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月1日      至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月1日      至　2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	1,971	1,917
完成工事未収入金	12,933	11,249
売掛金	12	16
電子記録債権	2,921	2,563
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	1,917	1,808
完成工事未収入金	11,249	12,033
売掛金	16	23
電子記録債権	2,563	3,462
契約資産（期首残高）	5,142	4,750
契約資産（期末残高）	4,750	4,530
契約負債（期首残高）	432	593
契約負債（期末残高）	593	423

（注1）　契約資産は主に、未完了の工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる顧客に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。なお、顧客に対して請求を行い、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

（注2）　契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。なお、工事の進捗に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、42,746百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、46,602百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

      当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

　    当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

      当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

　    当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至   2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至   2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（1）親会社情報

　　　 株式会社エーエヌホールディングス

　　　 なお、同社は株式会社麻生の100％子会社であります。

　（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　 該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（1）親会社情報

　　　 株式会社エーエヌホールディングス（非上場）

　　　 なお、同社は株式会社麻生（非上場）の100％子会社であります。

　（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	729.42円	763.67円
１株当たり当期純利益金額	79.83円	84.56円
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,329	3,526
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,329	3,526
普通株式の期中平均株式数	（千株）	41,707	41,706

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年６月23日開催の第76期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬制度として導入するものです。

２．本制度の概要

当社は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件といたします。

（１）譲渡制限付株式の総数

対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。

（２）譲渡制限付株式割当契約の内容

①譲渡制限期間

対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、本割当株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものといたします。

②退任又は退職時の取扱い

対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得いたします。

③譲渡制限の解除

当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。

④組織再編等における取扱い

上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。

⑤その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	－	－	－
長期借入金  （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務  （１年以内に返済予定のものを除く。）	4	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　重要性がないため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,431	32,752	53,904	72,918
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	434	2,134	4,309	5,435
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	248	1,349	2,810	3,526
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.96	32.35	67.38	84.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.96	26.38	35.03	17.18