２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,620	18,520
受取手形	1,915	1,805
電子記録債権	2,563	3,462
完成工事未収入金	15,785	15,700
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	300	278
材料貯蔵品	180	214
未収入金	583	298
その他	249	441
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	41,197	40,720
固定資産
有形固定資産
建物	3,871	3,936
減価償却累計額	△2,344	△2,400
建物（純額）	1,526	1,536
構築物	559	569
減価償却累計額	△407	△395
構築物（純額）	151	174
機械及び装置	4,808	5,198
減価償却累計額	△3,719	△3,902
機械及び装置（純額）	1,088	1,296
工具器具・備品	187	204
減価償却累計額	△144	△157
工具器具・備品（純額）	42	47
土地	2,634	2,634
リース資産	178	3
減価償却累計額	△178	△3
リース資産（純額）	0	－
建設仮勘定	253	614
その他（純額）	※２ 2	※２ 2
有形固定資産合計	5,699	6,305
無形固定資産
借地権	50	50
ソフトウエア	286	264
その他	266	261
無形固定資産合計	603	576

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	417	1,040
関係会社株式	439	439
差入保証金	314	304
破産更生債権等	20	20
繰延税金資産	1,927	1,924
その他	47	36
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	3,146	3,743
固定資産合計	9,449	10,626
資産合計	50,647	51,347
負債の部
流動負債
支払手形	6,082	5,614
工事未払金	5,494	5,780
リース債務	0	－
未払法人税等	537	1,060
未成工事受入金	547	405
完成工事補償引当金	25	170
工事損失引当金	168	28
賞与引当金	1,130	1,121
役員賞与引当金	25	28
その他	2,367	1,995
流動負債合計	16,379	16,203
固定負債
退職給付引当金	4,070	3,941
その他	97	98
固定負債合計	4,167	4,040
負債合計	20,547	20,244

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,052	6,052
資本剰余金
資本準備金	1,753	1,753
資本剰余金合計	1,753	1,753
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	22,182	23,160
利益剰余金合計	22,182	23,160
自己株式	△0	△2
株主資本合計	29,987	30,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	112	138
評価・換算差額等合計	112	138
純資産合計	30,099	31,102
負債純資産合計	50,647	51,347

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	63,931	69,206
売上高合計	63,931	69,206
売上原価
完成工事原価	52,334	56,601
売上原価合計	52,334	56,601
売上総利益
完成工事総利益	11,597	12,605
売上総利益合計	11,597	12,605
販売費及び一般管理費
役員報酬	244	205
役員賞与引当金繰入額	25	28
給料手当及び賞与	2,952	3,161
賞与引当金繰入額	440	449
退職給付費用	248	241
法定福利費	710	772
福利厚生費	260	299
修繕維持費	12	16
事務用品費	259	359
通信交通費	368	396
動力用水光熱費	46	55
調査研究費	300	257
広告宣伝費	26	31
貸倒引当金繰入額	0	0
交際費	46	69
寄付金	3	3
地代家賃	400	403
減価償却費	185	209
租税公課	251	268
保険料	17	20
雑費	480	523
販売費及び一般管理費合計	7,283	7,773
営業利益	4,313	4,831
営業外収益
受取利息	3	10
受取配当金	※１ 190	※１ 12
特許関連収入	27	30
為替差益	49	30
その他	28	18
営業外収益合計	300	102
営業外費用
支払利息	5	4
支払保証料	22	16
シンジケートローン手数料	5	55
その他	0	0
営業外費用合計	34	76
経常利益	4,579	4,857

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	－
投資有価証券売却益	372	－
特別利益合計	372	－
特別損失
固定資産売却損	※３ 2	－
固定資産除却損	※４ 8	※４ 22
減損損失	－	4
特別損失合計	10	27
税引前当期純利益	4,940	4,830
法人税、住民税及び事業税	1,422	1,692
法人税等調整額	163	△8
法人税等合計	1,585	1,683
当期純利益	3,354	3,147

完成工事原価明細書

		第75期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		第76期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		13,120	25.1	15,284	27.0
Ⅱ　労務費		251	0.5	257	0.4
Ⅲ　外注費		26,388	50.4	28,403	50.2
Ⅳ　経費		12,574	24.0	12,655	22.4
（うち人件費）		(6,548)	(12.5)	(6,583)	(11.6)
計		52,334	100	56,601	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	6,052	1,753	269	21,020	△1,057	28,038
会計方針の変更による累積的影響額				96		96
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,052	1,753	269	21,117	△1,057	28,135
当期変動額
剰余金の配当				△1,501		△1,501
当期純利益				3,354		3,354
自己株式の取得					△0	△0
自己株式の消却			△269	△788	1,057	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△269	1,065	1,056	1,852
当期末残高	6,052	1,753	－	22,182	△0	29,987

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	312	28,350
会計方針の変更による累積的影響額		96
会計方針の変更を反映した当期首残高	312	28,447
当期変動額
剰余金の配当		△1,501
当期純利益		3,354
自己株式の取得		△0
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△200	△200
当期変動額合計	△200	1,651
当期末残高	112	30,099

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	6,052	1,753	－	22,182	△0	29,987
当期変動額
剰余金の配当				△2,168		△2,168
当期純利益				3,147		3,147
自己株式の取得					△1	△1
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	978	△1	977
当期末残高	6,052	1,753	－	23,160	△2	30,964

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	112	30,099
当期変動額
剰余金の配当		△2,168
当期純利益		3,147
自己株式の取得		△1
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	26
当期変動額合計	26	1,003
当期末残高	138	31,102

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

①販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②未成工事支出金

　個別法に基づく原価法

③材料貯蔵品

　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　７年 ～ 50年

　機械装置　　２年 ～ 17年

②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑥退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工事請負契約については、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度末における工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　また、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

　なお、期間がごく短い工事請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	第75期 （2022年３月31日）	第76期 （2023年３月31日）
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高	56,114	62,761

２．会計上の見積りの内容の理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証について債務保証を行っております。

第75期 （2022年３月31日）		第76期 （2023年３月31日）
契約履行保証（PT.NITTOC 　　CONSTRUCTION INDONESIA）	172百万円 (20,352百万IDR)		110百万円 (12,421百万IDR)
前受金返還保証（PT.NITTOC 　　CONSTRUCTION INDONESIA）	158百万円 (18,632百万IDR)		139百万円 (15,673百万IDR)

※２　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

第75期 （2022年３月31日）		第76期 （2023年３月31日）
その他	2百万円		2百万円

　３　貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

第75期 （2022年３月31日）		第76期 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,200百万円		2,200百万円
借入実行残高	－		－
差引額	2,200		2,200

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

第75期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		第76期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取配当金	154百万円		－百万円
計	154		－

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

第75期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		第76期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具器具・備品	0百万円		－百万円
計	0		－

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

第75期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		第76期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	2百万円		－百万円
計	2		－

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

第75期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		第76期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	2百万円		6百万円
構築物	6		15
機械及び装置	0		0
工具器具・備品	0		0
ソフトウェア	0		－
計	8		22

（有価証券関係）

第75期（2022年３月31日）

　子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式439百万円であります。当該株式については、市場価格のない株式等であります。

第76期（2023年３月31日）

　子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式439百万円であります。当該株式については、市場価格のない株式等であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第75期 （2022年３月31日）		第76期 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
販売用不動産	4百万円		4百万円
未払退職金	60		102
未払事業税	38		57
賞与引当金	346		343
貸倒引当金	7		7
完成工事補償引当金	7		52
工事損失引当金	51		8
固定資産（減損損失）	61		63
確定拠出年金未払金	3		3
退職給付引当金	1,246		1,207
資産除去債務	20		22
その他	174		160
繰延税金資産小計	2,023		2,031
評価性引当額	△46		△46
繰延税金資産合計	1,977		1,985
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	49		61
繰延税金負債合計	49		61
繰延税金資産純額	1,927		1,924

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	第75期 （2022年３月31日）		第76期 （2023年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	2.7		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.0
評価性引当額	△0.1		0.0
その他	△0.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		34.9

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
日本電信電話㈱	47,600	188
㈱建設技術研究所	45,500	137
㈱三井住友フィナンシャルグループ	23,200	122
三井物産㈱	25,000	102
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	24,400	100
㈱安藤・間	100,000	85
川崎汽船㈱	23,800	71
インフロニア・ホールディングス㈱	47,192	48
大成建設㈱	3,579	14
三井住友建設㈱	21,888	8
飛島建設㈱	7,762	8
京浜急行電鉄㈱	2,096	2
東亜建設工業㈱	725	1
日本国土開発㈱	1,527	0
八千代エンジニヤリング㈱	44,000	95
関西国際空港土地保有㈱	1,000	50
ブイ・エス・エル・ジャパン㈱	15	0
計	419,286	1,040

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	3,871	96	30 (4)	3,936	2,400	81	1,536
構築物	559	48	38	569	395	20	174
機械及び装置	4,808	524	133	5,198	3,902	316	1,296
工具器具・備品	187	18	1 (0)	204	157	13	47
土地	2,634	－	－	2,634	－	－	2,634
リース資産	178	－	174	3	3	0	－
建設仮勘定	253	586	225	614	－	－	614
その他（純額）	2	－	－	2	－	－	2
有形固定資産計	12,494	1,275	604 (4)	13,164	6,858	431	6,305
無形固定資産
借地権	50	－	－	50	－	－	50
ソフトウエア	748	52	0	800	535	74	264
その他
（償却対象）	438	－	73	364	208	26	156
（償却対象外）	83	54	32	105	－	－	105
無形固定資産計	1,321	106	106	1,321	744	100	576
投資その他の資産
長期前払費用	131	0	－	132	108	11	23

（注）１　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　東条機材センター改修費用16百万円、鳥栖機材センターテント倉庫12百万円

　　　　　　　中央機材センター移動式テント等19百万円、猿島総合センターテント13百万円

構築物　　　　東条機材センター整備費用16百万円、鳥栖機材センター整備費用21百万円

機械及び装置　杭打機121百万円、ボーリングマシン112百万円、グラウトポンプ66百万円

　　　　　　　油圧ジャッキ37百万円、吹付機29百万円、ＧＩコラムマシン28百万円

建設仮勘定　　杭打機268百万円、地盤改良機125百万円

２　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	23	2	－	2	24
完成工事補償引当金	25	170	3	21	170
工事損失引当金	168	28	155	13	28
賞与引当金	1,130	1,121	1,113	16	1,121
役員賞与引当金	25	28	25	－	28

　（注）１　計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。

２　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権に対する戻入額であります。

３　完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、補修実績発生額との差額を戻入処理したものであります。

４　工事損失引当金の当期減少額の「その他」は、対象工事の収益改善による戻入額であります。

５　賞与引当金の当期減少額の「その他」は、実支給額との差額を戻入処理したものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。