第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第75期連結会計年度　　　　　監査法人保森会計事務所

　　第76期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　EY新日本有限責任監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

20,723

16,989

受取手形・完成工事未収入金等

17,934

※３ 19,569

電子記録債権

2,563

※３ 3,912

商品及び製品

25

19

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

301

643

材料貯蔵品

285

330

その他

693

536

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

42,526

41,999

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物（純額）

1,639

1,685

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

1,314

1,230

土地

2,578

2,578

リース資産（純額）

0

－

建設仮勘定

253

480

その他（純額）

2

2

有形固定資産合計

5,787

5,977

無形固定資産

607

556

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

417

696

繰延税金資産

2,003

1,640

その他

403

373

貸倒引当金

△32

△21

投資その他の資産合計

2,791

2,689

固定資産合計

9,185

9,222

資産合計

51,712

51,221

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

11,921

※３ 12,294

未成工事受入金

593

714

リース債務

0

－

未払法人税等

555

349

完成工事補償引当金

25

26

工事損失引当金

168

17

賞与引当金

1,150

558

役員賞与引当金

33

－

その他

2,341

1,472

流動負債合計

16,790

15,434

固定負債

 

 

リース債務

4

－

退職給付に係る負債

4,209

4,320

その他

97

97

固定負債合計

4,311

4,418

負債合計

21,101

19,852

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,052

6,052

資本剰余金

1,753

1,753

利益剰余金

22,560

23,202

自己株式

△0

△1

株主資本合計

30,365

31,005

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

112

142

為替換算調整勘定

3

△6

退職給付に係る調整累計額

△58

△36

その他の包括利益累計額合計

56

98

非支配株主持分

188

263

純資産合計

30,610

31,368

負債純資産合計

51,712

51,221

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

47,865

53,737

その他の事業売上高

152

166

売上高合計

48,018

53,904

売上原価

 

 

完成工事原価

39,041

43,406

その他の事業売上原価

80

84

売上原価合計

39,121

43,490

売上総利益

 

 

完成工事総利益

8,824

10,331

その他の事業総利益

72

82

売上総利益合計

8,897

10,413

販売費及び一般管理費

5,598

6,029

営業利益

3,298

4,384

営業外収益

 

 

受取利息

5

2

受取配当金

33

8

特許関連収入

15

10

為替差益

6

－

その他

24

10

営業外収益合計

85

31

営業外費用

 

 

支払利息

4

7

支払保証料

17

12

為替差損

－

14

シンジケートローン手数料

2

52

その他

1

5

営業外費用合計

25

92

経常利益

3,357

4,323

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

固定資産除売却損

4

14

特別損失合計

4

14

税金等調整前四半期純利益

3,353

4,309

法人税、住民税及び事業税

564

1,080

法人税等調整額

557

338

法人税等合計

1,122

1,419

四半期純利益

2,231

2,890

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

80

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,229

2,810

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

2,231

2,890

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34

30

為替換算調整勘定

33

△15

退職給付に係る調整額

27

22

その他の包括利益合計

95

37

四半期包括利益

2,326

2,927

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,313

2,852

非支配株主に係る四半期包括利益

12

75

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

PT.NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIA

172百万円

(20,352百万IDR)

163百万円

(19,223百万IDR)

 

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

貸出コミットメントの総額

2,200百万円

2,200百万円

当座貸越極度額

765

425

借入実行残高

－

－

差引額

2,965

2,625

 

 

※３　当第３四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

92百万円

電子記録債権

－百万円

6百万円

支払手形

－百万円

301百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自 2021年４月１日

至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2022年４月１日

至 2022年12月31日）

減価償却費

369百万円

425百万円

 

 

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,167百万円

利益剰余金

28.00円

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年11月５日

取締役会

普通株式

333百万円

利益剰余金

8.00円

2021年９月30日

2021年11月30日

 

２．当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式2,210,924株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が788百万円及び自己株式が1,057百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,753百万円、利益剰余金が21,461百万円及び自己株式が0百万円となっております。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当に関する事項

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の総額

配当金の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,334百万円

利益剰余金

32.00円

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年11月４日

取締役会

普通株式

834百万円

利益剰余金

20.00円

2022年９月30日

2022年11月30日

 

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

        　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

   　   　当社グループは、建設事業のほかに商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

 

建設事業

その他の事業

合計

基礎工事

45,759

─

45,759

土木工事

1,348

─

1,348

地質コンサルタント

187

─

187

その他

570

152

723

顧客との契約から生じる収益

47,865

152

48,018

 

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）　　　　　　　（単位：百万円）

 

建設事業

その他の事業

合計

基礎工事

51,278

─

51,278

土木工事

1,807

─

1,807

地質コンサルタント

291

─

291

その他

360

166

527

顧客との契約から生じる収益

53,737

166

53,904

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

　　　　　　　　53円46銭

　　　　　　　　67円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,229

2,810

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,229

2,810

普通株式の期中平均株式数（千株）

41,707

41,706

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月４日

(2)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 834百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。