## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制の整備を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 19,457 | 19,644
受取手形・完成工事未収入金等 | 18,395 | ※６ 17,992
電子記録債権 | 3,462 | ※６ 2,979
商品及び製品 | 31 | 29
販売用不動産 | 0 | 0
未成工事支出金 | ※４ 284 | 235
材料貯蔵品 | 355 | 698
その他 | 446 | ※６ 641
貸倒引当金 | △2 | －
流動資産合計 | 42,431 | 42,222
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物（純額） | ※１ 1,674 | ※１ 1,632
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | ※１ 1,542 | ※１ 1,731
土地 | 2,578 | 2,578
建設仮勘定 | 633 | 654
その他（純額） | ※３ 2 | ※３ 2
有形固定資産合計 | 6,430 | 6,598
無形固定資産 | 578 | 557
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,040 | 3,119
繰延税金資産 | 1,978 | 1,555
その他 | 370 | 393
貸倒引当金 | △21 | △21
投資その他の資産合計 | 3,368 | 5,046
固定資産合計 | 10,377 | 12,202
資産合計 | 52,809 | 54,425

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 11,539 | ※６ 12,133
未払法人税等 | 1,149 | 658
未成工事受入金 | 423 | 980
完成工事補償引当金 | 170 | 172
工事損失引当金 | ※４ 28 | 248
賞与引当金 | 1,138 | 845
役員賞与引当金 | 39 | 35
その他 | 2,070 | 1,349
流動負債合計 | 16,559 | 16,422
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 4,023 | 3,866
その他 | 98 | 98
固定負債合計 | 4,122 | 3,964
負債合計 | 20,681 | 20,387
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,052 | 6,064
資本剰余金 | 1,753 | 1,765
利益剰余金 | 23,918 | 25,024
自己株式 | △2 | △3
株主資本合計 | 31,722 | 32,850
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 138 | 709
為替換算調整勘定 | 17 | 56
退職給付に係る調整累計額 | △29 | 241
その他の包括利益累計額合計 | 126 | 1,007
非支配株主持分 | 278 | 179
純資産合計 | 32,127 | 34,037
負債純資産合計 | 52,809 | 54,425

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 72,697 | 71,752
その他の事業売上高 | 221 | 127
売上高合計 | 72,918 | 71,880
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※１ 59,117 | ※１ 59,102
その他の事業売上原価 | 115 | 69
売上原価合計 | 59,233 | 59,172
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 13,579 | 12,650
その他の事業総利益 | 105 | 58
売上総利益合計 | 13,685 | 12,708
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 8,233 | ※２,※３ 8,351
営業利益 | 5,451 | 4,356
営業外収益 |  |
受取利息 | 6 | 10
受取配当金 | 12 | 66
特許関連収入 | 14 | 12
為替差益 | 40 | 17
受取補償金 | － | 39
その他 | 23 | 11
営業外収益合計 | 97 | 157
営業外費用 |  |
支払利息 | 7 | 13
支払保証料 | 17 | 42
シンジケートローン手数料 | 55 | 11
和解金 | － | 43
その他 | 6 | 6
営業外費用合計 | 86 | 116
経常利益 | 5,462 | 4,397
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※４ 8
事業譲渡益 | － | 99
特別利益合計 | － | 107
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 22 | ※５ 2
減損損失 | ※６ 4 | －
特別損失合計 | 27 | 2
税金等調整前当期純利益 | 5,435 | 4,503
法人税、住民税及び事業税 | 1,827 | 1,500
法人税等調整額 | △0 | 49
法人税等合計 | 1,826 | 1,550
当期純利益 | 3,608 | 2,952
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 81 | △113
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,526 | 3,066

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 3,608 | 2,952
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26 | 571
為替換算調整勘定 | 22 | 59
退職給付に係る調整額 | 29 | 264
その他の包括利益合計 | ※１ 78 | ※１ 895
包括利益 | 3,686 | 3,848
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,597 | 3,946
非支配株主に係る包括利益 | 89 | △98

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,052 | 1,753 | 22,560 | △0 | 30,365
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,168 |  | △2,168
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,526 |  | 3,526
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1,357 | △1 | 1,356
当期末残高 | 6,052 | 1,753 | 23,918 | △2 | 31,722

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 112 | 3 | △58 | 56 | 188 | 30,610
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,168
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,526
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26 | 14 | 29 | 70 | 89 | 159
当期変動額合計 | 26 | 14 | 29 | 70 | 89 | 1,516
当期末残高 | 138 | 17 | △29 | 126 | 278 | 32,127

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,052 | 1,753 | 23,918 | △2 | 31,722
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 12 | 12 |  |  | 24
剰余金の配当 |  |  | △1,960 |  | △1,960
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,066 |  | 3,066
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 12 | 12 | 1,105 | △0 | 1,128
当期末残高 | 6,064 | 1,765 | 25,024 | △3 | 32,850

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 138 | 17 | △29 | 126 | 278 | 32,127
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 24
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,960
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,066
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 571 | 38 | 270 | 880 | △98 | 781
当期変動額合計 | 571 | 38 | 270 | 880 | △98 | 1,910
当期末残高 | 709 | 56 | 241 | 1,007 | 179 | 34,037

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,435 | 4,503
減価償却費 | 583 | 781
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 144 | 2
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △140 | 220
賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | △293
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △143 | 231
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △8
事業譲渡損益（△は益） | － | △99
固定資産除却損 | 22 | 2
受取利息及び受取配当金 | △19 | △76
支払利息 | 7 | 13
為替差損益（△は益） | △11 | △17
減損損失 | 4 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △1,314 | 869
未成工事支出金の増減額（△は増加） | 17 | 48
その他の資産の増減額（△は増加） | 156 | △417
仕入債務の増減額（△は減少） | △379 | 661
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △172 | 551
未払消費税等の増減額（△は減少） | △45 | 118
その他の負債の増減額（△は減少） | △48 | △579
小計 | 4,079 | 6,505
利息及び配当金の受取額 | 19 | 76
利息の支払額 | △7 | △13
法人税等の支払額 | △1,432 | △2,147
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,659 | 4,421
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △585 | △1,256
有形固定資産の取得による支出 | △1,130 | △976
有形固定資産の売却による収入 | － | 0
無形固定資産の取得による支出 | △62 | △107
固定資産の除却による支出 | △15 | －
資産除去債務の履行による支出 | － | △1
差入保証金の差入による支出 | △6 | △44
差入保証金の回収による収入 | 12 | 11
事業譲渡による収入 | － | 99
その他の支出 | △0 | △11
その他の収入 | 0 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,788 | △2,287
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △5 | △5
自己株式の取得による支出 | △1 | △0
配当金の支払額 | △2,165 | △1,958
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,171 | △1,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34 | 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,266 | 187
現金及び現金同等物の期首残高 | 20,723 | 19,457
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 19,457 | ※１ 19,644

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数（6社）

緑興産株式会社

島根アースエンジニアリング株式会社

山口アースエンジニアリング株式会社

愛媛アースエンジニアリング株式会社

福井アースエンジニアリング株式会社

PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・未成工事支出金

個別法による原価法

・材料貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　　　　　５年～60年

機械・運搬具・工具器具備品　　　　　　　２年～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

建設事業について、当社及び連結子会社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工事請負契約については、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度末における工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

なお、期間がごく短い工事請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（グループ通算制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高 | 65,904百万円 | 65,115百万円

２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事請負契約については、期間がごく短い工事請負契約を除き、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。

なお、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。

３．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。

４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、工事担当の管理者が実行予算書を含む工事書類の査閲及びヒヤリングにより工事着手後の状況の変化を適時・適切に把握し、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益の算出に反映させております。また、潜在的に業績に大きな影響があると判断された工事については、支店・本店の幹部が関与し重点的な管理を予防措置として実施しております。これらの統制活動により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響が生じる事象の低減に努めております。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」　（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」　（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
6,788百万円 | 7,167百万円

２　偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約履行保証（PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA） | 110百万円 (12,421百万IDR) | 375百万円 (39,129百万IDR)

※３　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
その他 | 2百万円 | 2百万円

※４　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

前連結会計年度（2023年３月31日）

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は1百万円であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

５　貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額 当座貸越極度額 | 2,200百万円 445 | 5,000百万円 480
借入実行残高 | － | －
差引額 | 2,645 | 5,480

※６　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 45百万円
電子記録債権 | － | 37
未収入金 | － | 3
支払手形 | － | 598

###### （連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 28百万円 |  | 243百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 | 39百万円 | 35百万円
従業員給料手当 | 3,301 | 3,347
賞与引当金繰入額 | 457 | 340
退職給付費用 | 245 | 253
貸倒引当金繰入額 | △11 | △2

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
387百万円 | 527百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械・運搬具・工具器具備品 | －百万円 | 8百万円
計 | － | 8

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物・構築物 | 22百万円 | 0百万円
機械・運搬具・工具器具備品 | 0 | 2
計 | 22 | 2

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 37百万円 | 823百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 37 | 823
税効果額 | △11 | △252
その他有価証券評価差額金 | 26 | 571

為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 22百万円 | 59百万円
為替換算調整勘定 | 22 | 59

退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 0百万円 | 403百万円
組替調整額 | 42 | 1
税効果調整前 | 42 | 405
税効果額 | △13 | △140
退職給付に係る調整額 | 29 | 264
その他の包括利益合計 | 78 | 895

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 41,708,367 | － | － | 41,708,367
合計 | 41,708,367 | － | － | 41,708,367
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,321 | 1,496 | － | 2,817
合計 | 1,321 | 1,496 | － | 2,817

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当金の原資 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,334百万円 | 利益剰余金 | 32.00円 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 834百万円 | 利益剰余金 | 20.00円 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当金の原資 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,042百万円 | 利益剰余金 | 25.00円 | 2023年３月31日 | 2023年6月26日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 41,708,367 | 23,584 | － | 41,731,951
合計 | 41,708,367 | 23,584 | － | 41,731,951
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,817 | 915 | － | 3,732
合計 | 2,817 | 915 | － | 3,732

（注）発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当金の原資 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,042百万円 | 利益剰余金 | 25.00円 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 918百万円 | 利益剰余金 | 22.00円 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の総額 | 配当金の原資 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,043百万円 | 利益剰余金 | 25.00円 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金預金勘定 | 19,457百万円 | 19,644百万円
現金及び現金同等物 | 19,457 | 19,644

###### （リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性がないため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、資金運用規定に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。

運転資金としての借入金は、市場価格の金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権について、関連部署で、定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理

投資有価証券については、資金運用規定に従い、リスク管理を行うことを基本とし、具体的には、上場株式等を中心に、投資枠や保有上限枠を設定しております。また、投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、定期的に市場価格の変動リスクや時価及び発行体の財務状況等を分析し、リスク低減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（注を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 その他有価証券 | 894 | 894 | －
資産計 | 894 | 894 | －

（注）市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円)
非上場株式 | 145

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価・・・同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定し

た時価

レベル２の時価・・・レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い

て算定した時価

レベル３の時価・・・重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 894 | － | － | 894
資産計 | 894 | － | － | 894

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券・・・上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で

取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、資金運用規定に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。

運転資金としての借入金は、市場価格の金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権について、関連部署で、定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理

投資有価証券については、資金運用規定に従い、リスク管理を行うことを基本とし、具体的には、上場株式等を中心に、投資枠や保有上限枠を設定しております。また、投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、定期的に市場価格の変動リスクや時価及び発行体の財務状況等を分析し、リスク低減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（注を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 その他有価証券 | 2,974 | 2,974 | －
資産計 | 2,974 | 2,974 | －

（注）市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円)
非上場株式 | 145

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価・・・同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定し

た時価

レベル２の時価・・・レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い

て算定した時価

レベル３の時価・・・重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,974 | － | － | 2,974
資産計 | 2,974 | － | － | 2,974

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券・・・上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で

取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

１　その他有価証券 （2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 775 | 565 | 209
その他 | － | － | －
小計 | 775 | 565 | 209
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 119 | 128 | △9
その他 | － | － | －
小計 | 119 | 128 | △9
合計 | 894 | 694 | 199

(注)市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式） | 145

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

１　その他有価証券 （2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,958 | 1,931 | 1,026
その他 |  |  |
小計 | 2,958 | 1,931 | 1,026
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 16 | 19 | △3
その他 |  |  |
小計 | 16 | 19 | △3
合計 | 2,974 | 1,951 | 1,023

(注)市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式） | 145

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しており、その50％相当部分については確定給付制度、残額相当分については確定拠出年金制度によっております。

確定給付制度は退職一時金制度であり、勤務期間に基づいたポイント制により退職給付を支給しております。

確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

また、以上に加えて、複数事業主制度の企業年金基金（全国そうごう企業年金基金）制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行っております。

なお、国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,209百万円 | 4,023百万円
勤務費用 | 228 | 265
利息費用 | 24 | 40
数理計算上の差異の発生額 | － | △282
過去勤務費用の発生額 | － | △124
退職給付の支払額 | △437 | △54
退職給付債務の期末残高 | 4,023 | 3,866

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 4,023百万円 | 3,866百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,023 | 3,866
退職給付に係る負債 | 4,023 | 3,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,023 | 3,866

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 228百万円 | 265百万円
利息費用 | 24 | 40
数理計算上の差異の費用処理額 | 48 | 8
過去勤務費用の費用処理額 | △6 | △10
確定給付制度に係る退職給付費用 | 294 | 303

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | △6百万円 | 114百万円
数理計算上の差異 | 48 | 291
合　計 | 42 | 405

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 30百万円 | △144百万円
未認識数理計算上の差異 | △71 | △220
合　計 | △40 | △365

(7）年金資産に関する事項

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.92％ | 1.36％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度140百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金（全国そうごう企業年金基金）制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度158百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
年金資産の額 | 22,048百万円 | 22,422百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 17,838 | 18,115
差引額 | 4,210 | 4,307

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　15.94％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度　13.98％　　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度3,383百万円、当連結会計年度3,385百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
販売用不動産 | 4百万円 |  | 4百万円
未払退職金 | 103 |  | 2
未払事業税 | 63 |  | 54
賞与引当金 | 349 |  | 259
貸倒引当金 | 7 |  | 6
完成工事補償引当金 | 52 |  | 52
工事損失引当金 | 8 |  | 76
固定資産（減損損失） | 63 |  | 61
確定拠出年金未払金 | 3 |  | 3
退職給付に係る負債 | 1,233 |  | 1,184
未実現利益 | 28 |  | 17
資産除去債務 | 22 |  | 24
その他 | 163 |  | 275
繰延税金資産小計 | 2,103 |  | 2,021
評価性引当額 | △63 |  | △153
繰延税金資産合計 | 2,039 |  | 1,868
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 61 |  | 313
繰延税金負債合計 | 61 |  | 313
繰延税金資産の純額 | 1,978 |  | 1,555

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| （％） |  | （％）
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.9
住民税均等割 | 2.5 |  | 3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.1
評価性引当額 | 0.0 |  | 2.2
在外子会社適用税率差異 | △1.3 |  | －
賃上促進税制による税額控除 | － |  | △3.1
その他 | 1.3 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 |  | 34.4

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2023年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2024年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客に提供するサービスの種類により売上収益を、基礎工事、土木工事、地質コンサルタント及びその他に分類しております。

基礎工事… ダム等の基礎処理工事、地盤改良工事、法面保護工事、補修工事等

土木工事… 土木一式工事、各種シールド工事等

地質コンサルタント…地質調査、測量等

その他…上記以外

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 建設事業 （百万円） | その他の事業 （百万円） | 合計 （百万円）
基礎工事 | 69,608 | － | 69,608
土木工事 | 2,100 | － | 2,100
地質コンサルタント | 496 | － | 496
その他 | 491 | 175 | 667
顧客との契約から生じる収益 | 72,697 | 175 | 72,872
その他の収益 | － | 45 | 45
外部顧客への売上高 | 72,697 | 221 | 72,918

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 建設事業 （百万円） | その他の事業 （百万円） | 合計 （百万円）
基礎工事 | 68,512 | － | 68,512
土木工事 | 2,209 | － | 2,209
地質コンサルタント | 488 | － | 488
その他 | 542 | 114 | 657
顧客との契約から生じる収益 | 71,752 | 114 | 71,867
その他の収益 | － | 12 | 12
外部顧客への売上高 | 71,752 | 127 | 71,880

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 （自　2022年４月1日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月1日 至　2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 1,917百万円 | 1,808百万円
完成工事未収入金 | 11,249 | 12,033
売掛金 | 16 | 23
電子記録債権 | 2,563 | 3,462
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 1,808 | 1,303
完成工事未収入金 | 12,033 | 12,435
売掛金 | 23 | 10
電子記録債権 | 3,462 | 2,979
契約資産（期首残高） | 4,750 | 4,530
契約資産（期末残高） | 4,530 | 4,242
契約負債（期首残高） | 593 | 423
契約負債（期末残高） | 423 | 980

（注）１　契約資産は主に、未完了の工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる顧客に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。なお、顧客に対して請求を行い、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

２　契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。なお、工事の進捗に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、46,602百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、48,582百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（1）親会社情報

株式会社エーエヌホールディングス（非上場）

なお、同社は株式会社麻生（非上場）の100％子会社であります。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（1）親会社情報

株式会社エーエヌホールディングス（非上場）

なお、同社は株式会社麻生（非上場）の100％子会社であります。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 763.67円 | 811.40円
１株当たり当期純利益金額 | 84.56円 | 73.49円
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,526 | 3,066
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,526 | 3,066
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 41,706 | 41,721

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

重要性がないため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 16,120 | 34,977 | 54,874 | 71,880
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 325 | 1,729 | 3,727 | 4,503
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 176 | 1,100 | 2,444 | 3,066
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 4.23 | 26.37 | 58.59 | 73.49

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 4.23 | 22.13 | 32.22 | 14.90