### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 18,520 | 18,507
受取手形 | 1,805 | ※４ 1,300
電子記録債権 | 3,462 | ※４ 2,979
完成工事未収入金 | 15,700 | ※４ 15,848
販売用不動産 | 0 | 0
未成工事支出金 | 278 | 228
材料貯蔵品 | 214 | 549
未収入金 | 298 | ※４ 323
その他 | 441 | 726
貸倒引当金 | △2 | －
流動資産合計 | 40,720 | 40,463
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,936 | 3,987
減価償却累計額 | △2,400 | △2,477
建物（純額） | 1,536 | 1,509
構築物 | 569 | 570
減価償却累計額 | △395 | △417
構築物（純額） | 174 | 153
機械及び装置 | 5,198 | 5,523
減価償却累計額 | △3,902 | △4,120
機械及び装置（純額） | 1,296 | 1,403
工具器具・備品 | 204 | 230
減価償却累計額 | △157 | △163
工具器具・備品（純額） | 47 | 66
土地 | 2,634 | 2,634
リース資産 | 3 | 3
減価償却累計額 | △3 | △3
リース資産（純額） | － | －
建設仮勘定 | 614 | 545
その他（純額） | ※２ 2 | ※２ 2
有形固定資産合計 | 6,305 | 6,314
無形固定資産 |  |
借地権 | 50 | 50
ソフトウエア | 264 | 229
その他 | 261 | 276
無形固定資産合計 | 576 | 556

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,040 | 3,119
関係会社株式 | 439 | 439
差入保証金 | 304 | 331
破産更生債権等 | 20 | 20
繰延税金資産 | 1,924 | 1,622
その他 | 36 | 37
貸倒引当金 | △21 | △21
投資その他の資産合計 | 3,743 | 5,550
固定資産合計 | 10,626 | 12,421
資産合計 | 51,347 | 52,884
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 5,614 | ※４ 6,454
工事未払金 | 5,780 | 5,491
未払法人税等 | 1,060 | 615
未成工事受入金 | 405 | 475
完成工事補償引当金 | 170 | 172
工事損失引当金 | 28 | 240
賞与引当金 | 1,121 | 830
役員賞与引当金 | 28 | 25
その他 | 1,995 | 1,248
流動負債合計 | 16,203 | 15,554
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 3,941 | 4,171
その他 | 98 | 98
固定負債合計 | 4,040 | 4,269
負債合計 | 20,244 | 19,823

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,052 | 6,064
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,753 | 1,765
資本剰余金合計 | 1,753 | 1,765
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 23,160 | 24,524
利益剰余金合計 | 23,160 | 24,524
自己株式 | △2 | △3
株主資本合計 | 30,964 | 32,351
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 138 | 709
評価・換算差額等合計 | 138 | 709
純資産合計 | 31,102 | 33,061
負債純資産合計 | 51,347 | 52,884

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 69,206 | 69,878
売上高合計 | 69,206 | 69,878
売上原価 |  |
完成工事原価 | 56,601 | 57,550
売上原価合計 | 56,601 | 57,550
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 12,605 | 12,327
売上総利益合計 | 12,605 | 12,327
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 205 | 189
役員賞与引当金繰入額 | 28 | 25
給料手当及び賞与 | 3,161 | 3,182
賞与引当金繰入額 | 449 | 333
退職給付費用 | 241 | 233
法定福利費 | 772 | 795
福利厚生費 | 299 | 308
修繕維持費 | 16 | 42
事務用品費 | 359 | 339
通信交通費 | 396 | 435
動力用水光熱費 | 55 | 49
調査研究費 | 257 | 310
広告宣伝費 | 31 | 72
貸倒引当金繰入額 | 0 | △2
交際費 | 69 | 83
寄付金 | 3 | 6
地代家賃 | 403 | 424
減価償却費 | 209 | 222
租税公課 | 268 | 236
保険料 | 20 | 23
雑費 | 523 | 534
販売費及び一般管理費合計 | 7,773 | 7,846
営業利益 | 4,831 | 4,480
営業外収益 |  |
受取利息 | 10 | 21
受取配当金 | ※１ 12 | ※１ 243
特許関連収入 | ※１ 30 | ※１ 22
為替差益 | 30 | 28
受取補償金 | － | 39
その他 | 18 | 9
営業外収益合計 | 102 | 364
営業外費用 |  |
支払利息 | 4 | 2
支払保証料 | 16 | 41
シンジケートローン手数料 | 55 | 11
和解金 | － | 43
その他 | 0 | 2
営業外費用合計 | 76 | 99
経常利益 | 4,857 | 4,746

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※２ 22
特別利益合計 | － | 22
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 22 | ※３ 0
減損損失 | 4 | －
特別損失合計 | 27 | 0
税引前当期純利益 | 4,830 | 4,768
法人税、住民税及び事業税 | 1,692 | 1,394
法人税等調整額 | △8 | 49
法人税等合計 | 1,683 | 1,444
当期純利益 | 3,147 | 3,324

完成工事原価明細書

|  | 第76期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第77期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 15,284 | 27.0 | 15,229 | 26.5
Ⅱ　労務費 |  | 257 | 0.4 | 183 | 0.3
Ⅲ　外注費 |  | 28,403 | 50.2 | 29,435 | 51.1
Ⅳ　経費 |  | 12,655 | 22.4 | 12,702 | 22.1
（うち人件費） |  | (6,583) | (11.6) | (6,554) | (11.4)
計 |  | 56,601 | 100 | 57,550 | 100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,052 | 1,753 | 22,182 | △0 | 29,987
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,168 |  | △2,168
当期純利益 |  |  | 3,147 |  | 3,147
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 978 | △1 | 977
当期末残高 | 6,052 | 1,753 | 23,160 | △2 | 30,964

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 112 | 30,099
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △2,168
当期純利益 |  | 3,147
自己株式の取得 |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26 | 26
当期変動額合計 | 26 | 1,003
当期末残高 | 138 | 31,102

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,052 | 1,753 | 23,160 | △2 | 30,964
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 12 | 12 |  |  | 24
剰余金の配当 |  |  | △1,960 |  | △1,960
当期純利益 |  |  | 3,324 |  | 3,324
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 12 | 12 | 1,363 | △0 | 1,386
当期末残高 | 6,064 | 1,765 | 24,524 | △3 | 32,351

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 138 | 31,102
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 24
剰余金の配当 |  | △1,960
当期純利益 |  | 3,324
自己株式の取得 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 571 | 571
当期変動額合計 | 571 | 1,958
当期末残高 | 709 | 33,061

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

①販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②未成工事支出金

個別法に基づく原価法

③材料貯蔵品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　７年 ～ 50年

機械装置　　２年 ～ 17年

②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑥退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工事請負契約については、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度末における工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

なお、期間がごく短い工事請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６．グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 第76期 （2023年３月31日） | 第77期 （2024年３月31日）
一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高 | 62,761百万円 | 63,709百万円

２．会計上の見積りの内容の理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

###### （貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証について債務保証を行っております。

| 第76期 （2023年３月31日） | 第77期 （2024年３月31日）
契約履行保証（PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA） | 110百万円 (12,421百万IDR) | 375百万円 (39,129百万IDR)
前受金返還保証（PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA） | 139百万円 (15,673百万IDR) | 543百万円 (56,593百万IDR)

※２　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

| 第76期 （2023年３月31日） | 第77期 （2024年３月31日）
その他 | 2百万円 |  | 2百万円

３　貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 第76期 （2023年３月31日） | 第77期 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 2,200百万円 |  | 5,000百万円
借入実行残高 | － |  | －
差引額 | 2,200 |  | 5,000

※４　期末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

| 第76期 （2023年３月31日） | 第77期 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 45百万円
電子記録債権 | － | 37
未収入金 | － | 3
支払手形 | － | 598

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 第76期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第77期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
受取配当金 | －百万円 | 177百万円
特許関連収入 | 15 | 10
計 | 15 | 187

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 第76期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第77期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械及び装置 | －百万円 | 22百万円
計 | － | 22

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 第76期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第77期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 6百万円 | 0百万円
構築物 | 15 | －
機械及び装置 | 0 | 0
工具器具・備品 | 0 | 0
計 | 22 | 0

###### （有価証券関係）

第76期（2023年３月31日）

子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式439百万円であります。当該株式については、市場価格のない株式等であります。

第77期（2024年３月31日）

子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式439百万円であります。当該株式については、市場価格のない株式等であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第76期 （2023年３月31日） |  | 第77期 （2024年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
販売用不動産 | 4百万円 |  | 4百万円
未払退職金 | 102 |  | 2
未払事業税 | 57 |  | 51
賞与引当金 | 343 |  | 254
貸倒引当金 | 7 |  | 6
完成工事補償引当金 | 52 |  | 52
工事損失引当金 | 8 |  | 73
固定資産（減損損失） | 63 |  | 61
確定拠出年金未払金 | 3 |  | 3
退職給付引当金 | 1,207 |  | 1,277
資産除去債務 | 22 |  | 24
その他 | 160 |  | 171
繰延税金資産小計 | 2,031 |  | 1,982
評価性引当額 | △46 |  | △46
繰延税金資産合計 | 1,985 |  | 1,936
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 61 |  | 313
繰延税金負債合計 | 61 |  | 313
繰延税金資産純額 | 1,924 |  | 1,622

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

| 第76期 （2023年３月31日） |  | 第77期 （2024年３月31日）
| （％） |  | （％）
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.8
住民税均等割 | 2.8 |  | 3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △1.2
評価性引当額 | 0.0 |  | 0.0
賃上促進税制による税額控除 | － |  | △2.9
その他 | 0.9 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 |  | 30.3

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
（投資有価証券） |  |
（その他有価証券） |  |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 61,200 | 497
日本電信電話㈱ | 2,696,000 | 484
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 51,800 | 461
三井物産㈱ | 62,800 | 446
川崎汽船㈱ | 60,100 | 364
㈱建設技術研究所 | 45,500 | 231
日本製鉄㈱ | 33,800 | 123
ＵＢＥ㈱ | 43,800 | 119
㈱安藤・間 | 100,000 | 118
インフロニア・ホールディングス㈱ | 47,192 | 68
大成建設㈱ | 3,896 | 21
飛島建設㈱ | 8,941 | 13
三井住友建設㈱ | 25,599 | 11
東亜建設工業㈱ | 1,077 | 5
京浜急行電鉄㈱ | 2,294 | 3
日本国土開発㈱ | 3,632 | 1
オリエンタル白石㈱ | 2,632 | 1
㈱大林組 | 126 | 0
八千代エンジニヤリング㈱ | 44,000 | 95
関西国際空港土地保有㈱ | 1,000 | 50
ブイ・エス・エル・ジャパン㈱ | 15 | 0
計 | 3,295,408 | 3,119

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 3,936 | 57 | 7 | 3,987 | 2,477 | 84 | 1,509
構築物 | 569 | 0 | － | 570 | 417 | 21 | 153
機械及び装置 | 5,198 | 596 | 271 | 5,523 | 4,120 | 464 | 1,403
工具器具・備品 | 204 | 38 | 12 | 230 | 163 | 19 | 66
土地 | 2,634 | － | － | 2,634 | － | － | 2,634
リース資産 | 3 | － | － | 3 | 3 | － | －
建設仮勘定 | 614 | 222 | 291 | 545 | － | － | 545
その他（純額） | 2 | － | － | 2 | － | － | 2
有形固定資産計 | 13,164 | 915 | 584 | 13,495 | 7,181 | 589 | 6,314
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 50 | － | － | 50 | - | － | 50
ソフトウエア | 800 | 46 | － | 846 | 616 | 81 | 229
その他 |  |  |  |  |  |  |
（償却対象） | 364 | 30 | － | 395 | 235 | 26 | 159
（償却対象外） | 105 | 54 | 43 | 117 | － | － | 117
無形固定資産計 | 1,321 | 131 | 43 | 1,409 | 852 | 108 | 556
投資その他の資産 |  |  |  |  |  |  |
長期前払費用 | 132 | 1 | 0 | 133 | 120 | 11 | 13

（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　N-Jet機129百万円、DH機91百万円、パワーブレンダー機107百万円

CDM機47百万円、吹付機30百万円、DCS攪拌翼32百万円、計測装置29百万円

自動メインプラント28百万円

建設仮勘定　　工事用機械装置の開発によるものです。

無形固定資産　ソフトウェア46百万円、ソフトウェア仮勘定54百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 24 | － | － | 2 | 21
完成工事補償引当金 | 170 | 23 | 12 | 8 | 172
工事損失引当金 | 28 | 235 | 6 | 16 | 240
賞与引当金 | 1,121 | 830 | 1,121 | － | 830
役員賞与引当金 | 28 | 25 | 28 | － | 25

（注）１　計上の理由及び金額の算定方法は、「（重要な会計方針）４．引当金の計上基準」に記載しております。

２　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権に対する戻入額であります。

３　完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、補修実績発生額との差額を戻入処理したものであります。

４　工事損失引当金の当期減少額の「その他」は、対象工事の収益改善による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。