# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
受注高 | (百万円) | 65,529 | 67,845 | 71,625 | 75,003 | 73,861
売上高 | (百万円) | 65,516 | 67,955 | 66,076 | 72,918 | 71,880
経常利益 | (百万円) | 4,880 | 5,419 | 4,626 | 5,462 | 4,397
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,258 | 3,500 | 3,329 | 3,526 | 3,066
包括利益 | (百万円) | 3,209 | 3,752 | 3,211 | 3,686 | 3,848
純資産額 | (百万円) | 26,550 | 28,800 | 30,610 | 32,127 | 34,037
総資産額 | (百万円) | 50,159 | 51,971 | 51,712 | 52,809 | 54,425
１株当たり純資産額 | （円） | 632.68 | 686.19 | 729.42 | 763.67 | 811.40
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 78.12 | 83.93 | 79.83 | 84.56 | 73.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 52.6 | 55.1 | 58.8 | 60.3 | 62.2
自己資本利益率 | （％） | 12.8 | 12.7 | 11.3 | 11.3 | 9.3
株価収益率 | （倍） | 9.5 | 9.9 | 8.8 | 11.5 | 16.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,357 | 1,426 | 4,750 | 2,659 | 4,421
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △217 | △705 | △23 | △1,788 | △2,287
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,625 | △1,784 | △1,785 | △2,171 | △1,965
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 18,713 | 17,722 | 20,723 | 19,457 | 19,644
従業員数 | （名） | 950 | 995 | 1,054 | 1,074 | 1,097
|  | (255) | (262) | (247) | (279) | (313)

（注）１　受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
受注高 | (百万円) | 63,962 | 65,575 | 68,889 | 71,090 | 68,737
売上高 | (百万円) | 63,971 | 66,520 | 63,931 | 69,206 | 69,878
経常利益 | (百万円) | 4,622 | 5,259 | 4,579 | 4,857 | 4,746
当期純利益 | (百万円) | 3,097 | 3,407 | 3,354 | 3,147 | 3,324
資本金 | (百万円) | 6,052 | 6,052 | 6,052 | 6,052 | 6,064
発行済株式総数 | （千株） | 43,919 | 43,919 | 41,708 | 41,708 | 41,731
純資産額 | (百万円) | 26,321 | 28,350 | 30,099 | 31,102 | 33,061
総資産額 | (百万円) | 49,513 | 51,036 | 50,647 | 51,347 | 52,884
１株当たり純資産額 | （円） | 631.06 | 679.74 | 721.69 | 745.77 | 792.30
１株当たり配当額 | （円） | 38.00 | 36.00 | 40.00 | 45.00 | 47.00
（内１株当たり中間配当額） | (10.00) | (8.00) | (8.00) | (20.00) | (22.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 74.26 | 81.70 | 80.43 | 75.46 | 79.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.2 | 55.5 | 59.4 | 60.6 | 62.5
自己資本利益率 | （％） | 12.2 | 12.5 | 11.5 | 10.3 | 10.4
株価収益率 | （倍） | 9.9 | 10.2 | 8.7 | 12.9 | 14.7
配当性向 | （％） | 51.2 | 44.1 | 49.7 | 59.6 | 59.0
従業員数 | （名） | 914 | 955 | 975 | 978 | 1,002
|  | (248) | (255) | (243) | (222) | (225)
株主総利回り | （％） | 130.2 | 151.7 | 137.1 | 189.8 | 231.5
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 905 | 872 | 836 | 1,013 | 1,214
最低株価 | （円） | 556 | 669 | 634 | 686 | 939

（注）１　受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1953年４月　　地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立

1957年１月　　本店を東京都港区に移転

1959年12月　　商号を日本特殊土木工業株式会社に変更

1961年12月　　本店を東京都千代田区に移転

1962年12月　　株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併

1963年２月　　建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立

1965年３月　　本店を東京都中央区に移転

1972年５月　　商号を日特建設株式会社に変更

1972年10月　　建設大臣許可（特－47）第211号を受ける

1979年12月　　緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）

1983年12月　　東京証券取引所市場第二部へ上場

1985年４月　　日特不動産株式会社を設立

1985年９月　　東京証券取引所市場第一部へ上場

1985年10月　　株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立

1990年５月　　ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）

1990年６月　　明石町分室ビル完成

2001年３月　　日特不動産株式会社（連結子会社）を清算

2003年11月　　株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算

2004年10月　　島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2009年３月　　株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算

2010年５月　　宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得

2010年９月　　ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算

2013年12月　　山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2015年９月　　明石町分室ビルを売却

2016年３月　　PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立（現・連結子会社）

2019年１月　　愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2021年10月　　福井アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社６社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社島根アースエンジニアリング株式会社、山口アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、土木工事業を営んでおります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有[被所有]割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
緑興産㈱ | 東京都 中央区 | 31 | 建設事業 その他の事業 | 100 | － | 建設材料等を取り扱っております。 役員の兼任　１名
島根アースエンジニアリング㈱ | 島根県 松江市 | 10 | 建設事業 | 100 | － | 役員の兼任　１名
山口アースエンジニアリング㈱ | 山口県 山口市 | 20 | 建設事業 | 100 | － | 役員の兼任　１名
愛媛アースエンジニアリング㈱ | 愛媛県 松山市 | 40 | 建設事業 | 100 | － | 役員の兼任　１名
福井アースエンジニアリング㈱ | 福井県 福井市 | 40 | 建設事業 | 100 | － | 役員の兼任　１名
PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA | インドネシア共和国 南ジャカルタ市 | 51,000百万インドネシアルピア | 建設事業 | 65 | － | 当社より資金援助を受けており、当社が債務保証をしております。 役員の兼任　１名
（親会社） ㈱エーエヌホールディングス (注）２、３ | 東京都 千代田区 | 100 | 他の会社の株式または持分の取得および保有 | － | [57.88] | －
㈱麻生 （注）２、３、４ | 福岡県 飯塚市 | 3,580 | 医療関連事業 建設関連事業 | － | [57.88] （57.88) | 役員の兼任　１名

(注）１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　議決権の所有[被所有]割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　㈱エーエヌホールディングスは、㈱麻生の100％子会社であります。

４　㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2024年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（名）
建設事業 | 1,091 | (309)
その他の事業 | 6 | (4)
合計 | 1,097 | (313)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | （2024年３月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,002 | (225) | 45.1 | 17.9 | 8,012,855

セグメントの名称 | 従業員数（名）
建設事業 | 1,002 | (225)
合計 | 1,002 | (225)

(注）１　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
2.2 | 66.6 | 64.1 | 68.2 | 50.7 | －

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。