○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

8

受注高・売上高・繰越高(連結) ……………………………………………………………………………………

8

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、また雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加などを背景に緩やかな回復傾向が見られました。しかし、中国経済の成長鈍化、世界的な政情不安、継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。

 建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。

 このような事業環境の中で当社グループは、2023年5月10日に公表しました中期経営計画2023(2023年度~2025年度)において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5%成長に当たる連結営業利益(3年

間計)161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指しております。

その状況の中で、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

 

①受注高、売上高

受注高は、前年同四半期比10.3%増の19,615百万円となりました。主な内訳は、前年大型工事の受注があった基礎・地盤改良工事は前年同四半期比7.4%減の6,806百万円にとどまりましたが、法面工事で大型工事や能登半島地震の災害復旧・復興工事の受注により前年同四半期比24.6%増の9,789百万円となりました。

売上高は、当第1四半期連結累計期間に寄与する手持ち工事が少なかった影響で13,990百万円(前年同四半期比13.2%減)となりました。

 

②損益

売上総利益は、前第1四半期連結累計期間には一部の不採算工事により原価率の上昇を招きましたが、当第1四半期連結累計期間は受注時から全社でその統制に努めたため、原価率は前年同四半期比で改善しました。販売費及び一般管理費は、社員給与増、業務改善を図るための工事管理システム刷新費用などにより、前年同四半期比で135百万円増加したため、営業損失は109百万円(前年同四半期は営業利益256百万円)となりました。また、経常損失は50百万円(同 経常利益325百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円)となりました。

第2四半期以降は、この状況を挽回するべく更なる受注高確保と利益確保のため施工の促進、原価低減に努めてまいります。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が52,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,952百万円減少しております。これは主に、現金預金が1,926百万円、投資有価証券が538百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が4,445百万円減少したことによるものです。

 負債合計は、19,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ999百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が489百万円、その他(未払費用)が988百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が1,722百万円、未払法人税等が468百万円、賞与引当金が153百万円減少したことによるものです。

 純資産合計は33,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円減少しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が171百万円増加したこと、1,043百万円の配当を実施したことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 現段階では、2024年5月9日に公表いたしました業績予想につきましては、変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

19,644

21,571

受取手形・完成工事未収入金等

17,992

13,546

電子記録債権

2,979

2,521

商品及び製品

29

42

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

235

377

材料貯蔵品

698

741

その他

641

851

貸倒引当金

△1

流動資産合計

42,222

39,650

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

1,632

1,621

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

1,731

1,760

土地

2,578

2,578

建設仮勘定

654

638

その他(純額)

2

2

有形固定資産合計

6,598

6,599

無形固定資産

557

538

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,119

3,658

繰延税金資産

1,555

1,664

その他

393

383

貸倒引当金

△21

△21

投資その他の資産合計

5,046

5,684

固定資産合計

12,202

12,822

資産合計

54,425

52,473

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

12,133

10,410

未払法人税等

658

189

未成工事受入金

980

1,470

完成工事補償引当金

172

172

工事損失引当金

248

206

賞与引当金

845

691

役員賞与引当金

35

その他

1,349

2,219

流動負債合計

16,422

15,361

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

3,866

3,928

その他

98

98

固定負債合計

3,964

4,026

負債合計

20,387

19,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,064

6,064

資本剰余金

1,765

1,765

利益剰余金

25,024

23,918

自己株式

△3

△3

株主資本合計

32,850

31,744

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

709

880

為替換算調整勘定

56

66

退職給付に係る調整累計額

241

237

その他の包括利益累計額合計

1,007

1,184

非支配株主持分

179

156

純資産合計

34,037

33,085

負債純資産合計

54,425

52,473

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

16,070

13,947

その他の事業売上高

49

42

売上高合計

16,120

13,990

売上原価

 

 

完成工事原価

13,724

11,815

その他の事業売上原価

22

31

売上原価合計

13,747

11,847

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,345

2,132

その他の事業総利益

27

10

売上総利益合計

2,373

2,143

販売費及び一般管理費

2,116

2,252

営業利益又は営業損失(△)

256

△109

営業外収益

 

 

受取利息

2

0

受取配当金

22

47

特許関連収入

3

1

為替差益

51

13

その他

3

5

営業外収益合計

83

68

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

支払保証料

11

7

その他

2

1

営業外費用合計

14

10

経常利益又は経常損失(△)

325

△50

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

325

△49

法人税、住民税及び事業税

319

224

法人税等調整額

△135

△182

法人税等合計

183

42

四半期純利益又は四半期純損失(△)

141

△91

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△34

△28

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

176

△63

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

141

△91

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

138

171

為替換算調整勘定

67

14

退職給付に係る調整額

133

△3

その他の包括利益合計

339

182

四半期包括利益

480

90

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

495

114

非支配株主に係る四半期包括利益

△15

△23

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自

2024年4月1日 至 2024年6月30日)

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年6月30日)

減価償却費

178百万円

201百万円

 

 

3.補足情報

受注高・売上高・繰越高(連結)

(単位:百万円)

区分/工事

前第1四半期連結累計期間
自 2023年4月1日
至 2023年6月30日

当第1四半期連結累計期間
自 2024年4月1日
至 2024年6月30日

増  減

金額

比率(%)

金額

比率(%)

金額

増減率(%)

 

 

 

 

基礎工事

基礎・

地盤改良工事

7,348

41.3

6,806

34.7

△541

△7.4

法面工事

7,859

44.2

9,789

49.9

1,930

24.6

補修工事

2,113

11.9

2,030

10.4

△83

△4.0

17,321

97.4

18,626

95.0

1,304

7.5

土木工事

207

1.2

756

3.9

549

264.9

地質コンサルタント

112

0.6

89

0.4

△23

△20.6

その他

142

0.8

143

0.7

0

0.5

合計

17,784

100.0

19,615

100.0

1,830

10.3

 

区分/工事

前第1四半期連結累計期間
自 2023年4月1日
至 2023年6月30日

当第1四半期連結累計期間
自 2024年4月1日
至 2024年6月30日

増  減

金額

比率(%)

金額

比率(%)

金額

増減率(%)

 

 

 

 

基礎工事

基礎・

地盤改良工事

6,457

40.1

4,820

34.4

△1,636

△25.3

法面工事

6,939

43.0

6,565

46.9

△373

△5.4

補修工事

1,934

12.0

1,799

12.9

△135

△7.0

15,331

95.1

13,185

94.2

△2,146

△14.0

土木工事

498

3.1

562

4.0

64

12.9

地質コンサルタント

134

0.8

77

0.6

△57

△42.8

その他

155

1.0

165

1.2

9

6.3

合計

16,120

100.0

13,990

100.0

△2,129

△13.2

 

区分/工事

前第1四半期連結累計期間
自 2023年4月1日
至 2023年6月30日

当第1四半期連結累計期間
自 2024年4月1日
至 2024年6月30日

増  減

金額

比率(%)

金額

比率(%)

金額

増減率(%)

 

 

 

 

 

基礎工事

基礎・

地盤改良工事

18,784

38.9

18,519

34.2

△265

△1.4

法面工事

21,733

45.0

24,303

44.8

2,569

11.8

補修工事

6,439

13.3

6,005

11.1

△433

△6.7

46,957

97.3

48,828

90.1

1,871

4.0

土木工事

1,158

2.4

5,224

9.6

4,066

351.2

地質コンサルタント

85

0.2

115

0.2

30

35.5

その他

65

0.1

38

0.1

△27

△41.7

合計

48,266

100.0

54,207

100.0

5,940

12.3