○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

  受注高・売上高・繰越高(連結) ……………………………………………………………………………………

10

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加などを背景に緩やかな回復傾向が見られました。しかし、中国経済の成長鈍化、世界的な政情不安、継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇が続くなど、先行きは不透明な状況が続いております。

建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。

このような事業環境の中で当社グループは、2023年5月10日に公表しました中期経営計画2023(2023年度~2025年度)において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5%成長に当たる連結営業利益(3年間計)161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指しております。

その状況の中で、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

 

① 受注高、売上高

受注高は、40,502百万円(前年同期比0.7%増)となりました。主な内訳は、前年に大型工事の受注があった基礎・地盤改良工事は14,474百万円(同4.3%減)にとどまりましたが、法面工事で大型工事や能登半島地震の災害復旧・復興工事の受注により18,828百万円(同11.0%増)となりました。

売上高は、当中間連結会計期間に寄与する手持ち工事が少なかった影響で30,036百万円(同14.1%減)となりました。

 

② 損益

 売上総利益については、不採算工事の発生は抑制できましたが、前年同期にあった高収益の大型工事が得られず、売上高が前期比で減少したことにより、4,936百万円(前年同期比15.3%減)となりました。また、販売費および一般管理費が社員給与の増加や業務改善のための工事管理システム刷新費用などにより、前年同期比で221百万円増加したため、営業利益は453百万円(同71.1%減)、経常利益は482百万円(同70.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は235百万円(同78.6%減)となりました。

 下期以降は、更なる受注高確保と利益確保のため施工の促進、原価低減に努めてまいります。

 

(2)財政状態に関する説明

① 財政状態の分析

 当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が52,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,213百万円減少しております。これは主に、現金預金が592百万円、投資有価証券が531百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が2,964百万円、電子記録債権が1,049百万円減少したことによるものです。

 負債合計は19,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が667百万円、賞与引当金が541百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が1,877百万円減少したことによるものです。

 純資産合計は33,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を235百万円計上したこと、及び1,043百万円の配当を実施したことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は2,858百万円(前年同期間は1,191百万円の獲得)、投資活動の結果使用した資金は1,218百万円(同1,080百万円の使用)、財務活動の結果使用した資金は1,043百万円(同1,048百万円の使用)となった結果、現金及び現金同等物は592百万円増加し、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、20,237百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、2,858百万円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益482百万円を計上し、売上債権の減少3,996百万円、未成工事受入金等の増加675百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少1,808百万円、法人税等の支払608百万円により資金が減少したものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,218百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出588百万円、有形固定資産の取得による支出419百万円により資金が減少したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,043百万円となりました。

これは主に、配当金の支払1,043百万円により資金が減少したことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 現段階では、2024年5月9日に公表いたしました業績予想につきましては、変更はありません。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

19,644

20,237

受取手形・完成工事未収入金等

17,992

15,028

電子記録債権

2,979

1,930

商品及び製品

29

29

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

235

551

材料貯蔵品

698

756

その他

641

597

貸倒引当金

△1

流動資産合計

42,222

39,128

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

1,632

1,597

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

1,731

1,685

土地

2,578

2,578

建設仮勘定

654

809

その他(純額)

2

2

有形固定資産合計

6,598

6,672

無形固定資産

557

520

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,119

3,651

繰延税金資産

1,555

1,674

その他

393

586

貸倒引当金

△21

△21

投資その他の資産合計

5,046

5,890

固定資産合計

12,202

13,083

資産合計

54,425

52,212

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

12,133

10,255

未払法人税等

658

466

未成工事受入金

980

1,647

完成工事補償引当金

172

172

工事損失引当金

248

11

賞与引当金

845

1,386

役員賞与引当金

35

その他

1,349

1,006

流動負債合計

16,422

14,946

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

3,866

3,998

その他

98

98

固定負債合計

3,964

4,096

負債合計

20,387

19,043

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,064

6,076

資本剰余金

1,765

1,777

利益剰余金

25,024

24,216

自己株式

△3

△3

株主資本合計

32,850

32,066

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

709

669

為替換算調整勘定

56

53

退職給付に係る調整累計額

241

234

その他の包括利益累計額合計

1,007

957

非支配株主持分

179

144

純資産合計

34,037

33,168

負債純資産合計

54,425

52,212

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

34,903

29,950

その他の事業売上高

73

86

売上高合計

34,977

30,036

売上原価

 

 

完成工事原価

29,110

25,036

その他の事業売上原価

38

63

売上原価合計

29,148

25,099

売上総利益

 

 

完成工事総利益

5,792

4,914

その他の事業総利益

35

22

売上総利益合計

5,828

4,936

販売費及び一般管理費

4,261

4,483

営業利益

1,566

453

営業外収益

 

 

受取利息

3

1

受取配当金

28

52

特許関連収入

5

3

為替差益

49

その他

6

11

営業外収益合計

93

68

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

支払保証料

18

16

為替差損

14

その他

9

7

営業外費用合計

29

39

経常利益

1,630

482

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

事業譲渡益

99

特別利益合計

99

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1

特別損失合計

0

1

税金等調整前中間純利益

1,729

482

法人税、住民税及び事業税

650

363

法人税等調整額

38

△82

法人税等合計

688

280

中間純利益

1,040

201

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△59

△33

親会社株主に帰属する中間純利益

1,100

235

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,040

201

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

271

△39

為替換算調整勘定

66

△4

退職給付に係る調整額

133

△6

その他の包括利益合計

471

△50

中間包括利益

1,511

150

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,551

185

非支配株主に係る中間包括利益

△39

△35

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,729

482

減価償却費

363

408

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

19

0

工事損失引当金の増減額(△は減少)

77

△237

賞与引当金の増減額(△は減少)

95

541

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

128

122

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△39

△35

受取利息及び受取配当金

△32

△53

支払利息

1

1

為替差損益(△は益)

△66

3

事業譲渡損益(△は益)

△99

固定資産除却損

0

1

有形固定資産売却損益(△は益)

△1

売上債権の増減額(△は増加)

382

3,996

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△230

△315

その他の資産の増減額(△は増加)

△556

△7

仕入債務の増減額(△は減少)

1,065

△1,808

未成工事受入金の増減額(△は減少)

171

675

未払消費税等の増減額(△は減少)

22

△257

その他の負債の増減額(△は減少)

△708

△102

小計

2,322

3,415

利息及び配当金の受取額

32

53

利息の支払額

△1

△1

法人税等の支払額

△1,162

△608

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,191

2,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△200

投資有価証券の取得による支出

△641

△588

有形固定資産の取得による支出

△467

△419

有形固定資産の売却による収入

11

無形固定資産の取得による支出

△58

△21

差入保証金の差入による支出

△22

△18

差入保証金の回収による収入

10

18

事業譲渡による収入

99

その他の支出

△0

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,080

△1,218

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△1,042

△1,043

その他の支出

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,048

△1,043

現金及び現金同等物に係る換算差額

84

△3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△852

592

現金及び現金同等物の期首残高

19,457

19,644

現金及び現金同等物の中間期末残高

18,604

20,237

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、同事業は開示情報としての重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

 

 

3.補足情報

受注高・売上高・繰越高(連結)

(単位:百万円)

区分/工事

前中間連結会計期間
自 2023年4月1日
至 2023年9月30日

当中間連結会計期間
自 2024年4月1日
至 2024年9月30日

増  減

金額

比率(%)

金額

比率(%)

金額

増減率(%)

 

 

 

 

基礎工事

基礎・

地盤改良工事

15,125

37.6

14,474

35.7

△650

△4.3

法面工事

16,955

42.1

18,828

46.5

1,873

11.0

補修工事

3,691

9.2

4,543

11.2

851

23.1

35,772

88.9

37,846

93.4

2,073

5.8

土木工事

3,953

9.8

2,125

5.3

△1,827

△46.2

地質コンサルタント

196

0.5

197

0.5

1

0.6

その他

308

0.8

333

0.8

24

7.8

合計

40,231

100.0

40,502

100.0

271

0.7

 

区分/工事

前中間連結会計期間
自 2023年4月1日
至 2023年9月30日

当中間連結会計期間
自 2024年4月1日
至 2024年9月30日

増  減

金額

比率(%)

金額

比率(%)

金額

増減率(%)

 

 

 

 

基礎工事

基礎・

地盤改良工事

13,843

39.6

10,723

35.7

△3,119

△22.5

法面工事

15,186

43.4

13,999

46.6

△1,187

△7.8

補修工事

4,343

12.4

3,684

12.3

△659

△15.2

33,373

95.4

28,406

94.6

△4,966

△14.9

土木工事

1,066

3.0

1,110

3.7

44

4.2

地質コンサルタント

203

0.6

174

0.6

△29

△14.4

その他

333

1.0

345

1.1

11

3.3

合計

34,977

100.0

30,036

100.0

△4,940

△14.1

 

区分/工事

前中間連結会計期間
自 2023年4月1日
至 2023年9月30日

当中間連結会計期間
自 2024年4月1日
至 2024年9月30日

増  減

金額

比率(%)

金額

比率(%)

金額

増減率(%)

 

 

 

 

基礎工事

基礎・

地盤改良工事

19,155

37.0

20,284

34.4

1,129

5.9

法面工事

22,582

43.5

25,908

43.9

3,326

14.7

補修工事

5,608

10.8

6,634

11.2

1,025

18.3

47,345

91.3

52,827

89.5

5,481

11.6

土木工事

4,357

8.4

6,045

10.2

1,688

38.8

地質コンサルタント

100

0.2

127

0.2

26

25.9

その他

52

0.1

47

0.1

△5

△9.4

合計

51,856

100.0

59,048

100.0

7,192

13.9