2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

18,507

16,802

受取手形

※4 1,300

439

電子記録債権

※4 2,979

2,470

完成工事未収入金

※4 15,848

15,096

販売用不動産

0

0

未成工事支出金

228

341

材料貯蔵品

549

574

未収入金

※4 323

414

その他

726

869

貸倒引当金

1

流動資産合計

40,463

37,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,987

3,999

減価償却累計額

2,477

2,549

建物(純額)

1,509

1,449

構築物

570

631

減価償却累計額

417

426

構築物(純額)

153

205

機械及び装置

5,523

5,980

減価償却累計額

4,120

4,470

機械及び装置(純額)

1,403

1,510

工具器具・備品

230

249

減価償却累計額

163

185

工具器具・備品(純額)

66

64

土地

2,634

2,690

リース資産

3

3

減価償却累計額

3

3

リース資産(純額)

建設仮勘定

545

665

その他(純額)

※2 2

※2 2

有形固定資産合計

6,314

6,588

無形固定資産

 

 

借地権

50

50

ソフトウエア

229

184

その他

276

229

無形固定資産合計

556

463

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,119

4,246

関係会社株式

439

2,608

差入保証金

331

313

破産更生債権等

20

20

繰延税金資産

1,622

1,727

その他

37

229

貸倒引当金

21

21

投資その他の資産合計

5,550

9,124

固定資産合計

12,421

16,176

資産合計

52,884

53,183

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 6,454

6,125

工事未払金

5,491

5,129

未払法人税等

615

697

未成工事受入金

475

537

完成工事補償引当金

172

171

工事損失引当金

240

20

賞与引当金

830

1,036

役員賞与引当金

25

その他

1,248

1,526

流動負債合計

15,554

15,245

固定負債

 

 

退職給付引当金

4,171

4,317

その他

98

98

固定負債合計

4,269

4,416

負債合計

19,823

19,661

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,064

6,076

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,765

1,777

資本剰余金合計

1,765

1,777

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

24,524

25,016

利益剰余金合計

24,524

25,016

自己株式

3

4

株主資本合計

32,351

32,866

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

709

655

評価・換算差額等合計

709

655

純資産合計

33,061

33,522

負債純資産合計

52,884

53,183

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

69,878

63,902

売上高合計

69,878

63,902

売上原価

 

 

完成工事原価

57,550

52,170

売上原価合計

57,550

52,170

売上総利益

 

 

完成工事総利益

12,327

11,732

売上総利益合計

12,327

11,732

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

189

197

役員賞与引当金繰入額

25

給料手当及び賞与

3,182

3,358

賞与引当金繰入額

333

410

退職給付費用

233

234

法定福利費

795

810

福利厚生費

308

327

修繕維持費

42

11

事務用品費

339

379

通信交通費

435

461

動力用水光熱費

49

49

調査研究費

310

368

広告宣伝費

72

71

貸倒引当金繰入額

2

1

交際費

83

90

寄付金

6

7

地代家賃

424

436

減価償却費

222

233

租税公課

236

232

保険料

23

28

雑費

534

529

販売費及び一般管理費合計

7,846

8,243

営業利益

4,480

3,489

営業外収益

 

 

受取利息

21

37

受取配当金

※1 243

※1 315

特許関連収入

※1 22

※1 16

為替差益

28

受取補償金

39

その他

9

31

営業外収益合計

364

401

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

支払保証料

41

27

シンジケートローン手数料

11

10

和解金

43

為替差損

38

その他

2

2

営業外費用合計

99

81

経常利益

4,746

3,809

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 22

※2 1

特別利益合計

22

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 0

固定資産除却損

※4 0

※4 75

損害賠償金

93

特別損失合計

0

169

税引前当期純利益

4,768

3,640

法人税、住民税及び事業税

1,394

1,279

法人税等調整額

49

92

法人税等合計

1,444

1,186

当期純利益

3,324

2,453

 

完成工事原価明細書

 

 

第77期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第78期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

15,229

26.5

13,191

25.3

Ⅱ 労務費

 

183

0.3

161

0.3

Ⅲ 外注費

 

29,435

51.1

26,047

49.9

Ⅳ 経費

 

12,702

22.1

12,769

24.5

(うち人件費)

 

(6,554)

(11.4)

(6,732)

(12.9)

 

57,550

100

52,170

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,052

1,753

23,160

2

30,964

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

12

12

 

 

24

剰余金の配当

 

 

1,960

 

1,960

当期純利益

 

 

3,324

 

3,324

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

1,363

0

1,386

当期末残高

6,064

1,765

24,524

3

32,351

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

138

31,102

当期変動額

 

 

新株の発行

 

24

剰余金の配当

 

1,960

当期純利益

 

3,324

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

571

571

当期変動額合計

571

1,958

当期末残高

709

33,061

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,064

1,765

24,524

3

32,351

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

12

12

 

 

24

剰余金の配当

 

 

1,961

 

1,961

当期純利益

 

 

2,453

 

2,453

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

492

1

515

当期末残高

6,076

1,777

25,016

4

32,866

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

709

33,061

当期変動額

 

 

新株の発行

 

24

剰余金の配当

 

1,961

当期純利益

 

2,453

自己株式の取得

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54

54

当期変動額合計

54

460

当期末残高

655

33,522

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

①販売用不動産

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②未成工事支出金

 個別法に基づく原価法

③材料貯蔵品

 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物    7年 ~ 50年

 機械装置  2年 ~ 17年

②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑥退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工事請負契約については、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度末における工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 また、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

 なお、期間がごく短い工事請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

6.グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

第77期

(2024年3月31日)

第78期

(2025年3月31日)

一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高

63,709百万円

58,342百万円

 

2.会計上の見積りの内容の理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 1 偶発債務

関係会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証について債務保証を行っております。

 

第77期

(2024年3月31日)

第78期

(2025年3月31日)

  契約履行保証(PT.NITTOC

  CONSTRUCTION INDONESIA)

375百万円

(39,129百万IDR)

421百万円

(46,347百万IDR)

  前受金返還保証(PT.NITTOC

  CONSTRUCTION INDONESIA)

543百万円

(56,593百万IDR)

789百万円

(86,805百万IDR)

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

 

第77期

(2024年3月31日)

第78期

(2025年3月31日)

その他

2百万円

2百万円

 

 3 貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

第77期

(2024年3月31日)

第78期

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

※4 期末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

 

第77期

(2024年3月31日)

第78期

(2025年3月31日)

受取手形

45百万円

-百万円

電子記録債権

37

未収入金

3

支払手形

598

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

第77期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第78期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取配当金

177百万円

189百万円

特許関連収入

10

7

187

197

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

第77期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第78期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

22百万円

1百万円

22

1

 

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

第77期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第78期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

-百万円

0百万円

0

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

第77期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第78期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

構築物

0

機械及び装置

0

8

工具器具・備品

0

0

建設仮勘定

66

ソフトウェア

0

0

75

 

 

(有価証券関係)

第77期(2024年3月31日)

 子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式439百万円であります。当該株式については、市場価格のない株式等であります。

 

第78期(2025年3月31日)

 子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式2,608百万円であります。当該株式については、市場価格のない株式等であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第77期

(2024年3月31日)

 

第78期

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

販売用不動産

4百万円

 

4百万円

未払退職金

2

 

21

未払事業税

51

 

43

賞与引当金

254

 

317

貸倒引当金

6

 

7

完成工事補償引当金

52

 

54

工事損失引当金

73

 

6

固定資産(減損損失)

61

 

62

確定拠出年金未払金

3

 

3

退職給付引当金

1,277

 

1,360

資産除去債務

24

 

27

その他

171

 

182

繰延税金資産小計

1,982

 

2,092

評価性引当額

△46

 

△60

繰延税金資産合計

1,936

 

2,032

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

313

 

301

その他

 

3

繰延税金負債合計

313

 

305

繰延税金資産純額

1,622

 

1,727

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

 

第77期

(2024年3月31日)

 

第78期

(2025年3月31日)

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.2

住民税均等割

3.3

 

4.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△1.8

評価性引当額

0.0

 

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.2

賃上促進税制による税額控除

△2.9

 

その他

△0.3

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.3

 

32.6

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円、法人税等調整額が42百万円それぞれ減少しております。

 

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資有価証券)

 

 

(その他有価証券)

 

 

㈱三井住友フィナンシャルグループ

204,400

775

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

234,900

757

日本電信電話㈱

3,834,000

554

川崎汽船㈱

254,400

514

三井物産㈱

175,100

490

日本製鉄㈱

87,400

279

UBE㈱

112,800

245

㈱建設技術研究所

91,000

215

㈱安藤・間

100,000

136

インフロニア・ホールディングス㈱

47,192

56

大成建設㈱

4,150

27

飛島建設㈱

10,067

16

三井住友建設㈱

29,317

12

東亜建設工業㈱

5,548

7

京浜急行電鉄㈱

2,507

3

日本国土開発㈱

6,189

3

オリエンタル白石㈱

5,900

2

㈱大林組

755

1

八千代エンジニヤリング㈱

44,000

95

関西国際空港土地保有㈱

1,000

50

ブイ・エス・エル・ジャパン㈱

15

0

5,250,643

4,246

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,987

26

13

3,999

2,549

85

1,449

構築物

570

75

13

631

426

22

205

機械及び装置

5,523

651

194

5,980

4,470

533

1,510

工具器具・備品

230

19

0

249

185

22

64

土地

2,634

55

2,690

2,690

リース資産

3

3

3

建設仮勘定

545

327

206

665

665

その他(純額)

2

2

2

有形固定資産計

13,495

1,156

429

14,222

7,634

664

6,588

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

50

50

50

ソフトウエア

846

45

1

890

706

90

184

その他

 

 

 

 

 

 

 

(償却対象)

395

395

264

29

130

(償却対象外)

117

11

29

98

98

無形固定資産計

1,409

56

31

1,434

971

119

463

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

133

1

134

130

10

4

(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物      本店のセキュリティー設備更新9百万円、青山寮の附属設備更新8百万円

構築物     猿島総合センターの設備更新70百万円

機械及び装置  杭打機279百万円、アースオーガー51百万円、計測機器108百万円、

        吹付機100百万円、N-Jetモニター20百万円

工具器具・備品 猿島総合センターの敷き鉄板6百万円、ドローン1百万円

土地      NITTOCテストフィールド55百万円

建設仮勘定   CDM-EXCEED90百万円、DCS機107百万円、AG-300(ショットセイバー用)36百万円の新規購入及び工事用機械装置の開発

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

21

1

23

完成工事補償引当金

172

3

4

171

工事損失引当金

240

20

24

215

20

賞与引当金

830

1,036

830

1,036

役員賞与引当金

25

23

1

 (注)1 計上の理由及び金額の算定方法は、「(重要な会計方針)4.引当金の計上基準」に記載しております。

2 工事損失引当金の当期減少額の「その他」は、対象工事の損失見込額の改善による戻入額です。

3 役員賞与引当金の当期減少額の「その他」は、賞与支給実績額との差額を戻入処理したものです。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。