当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の通商政策の影響や世界的な地政学リスク増加、円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇の継続などを背景に、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は堅調に推移し、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で、当社グループは中期経営計画2023（2023年度～2025年度）の最終年度に取り組んでおります。今期より麻生フオームクリート株式会社を新たに連結子会社として迎え入れ、同社が強みとする気泡コンクリート工事をはじめとした事業において、当社の営業ネットワークを最大限に活用することで、グループ全体の売上高および利益の拡大を図り、今期の公表計画の目標達成に向けて全力で取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①受注高、売上高
受注高は、前年同期比7.4％増の43,487百万円となりました。主な内訳として、注力している基礎・地盤改良工事は、北海道新幹線延伸などの鉄道関連工事や本明川ダムのグラウト工事などの大型案件の受注により前年同期比5.7％増の15,300百万円と増加しました。法面工事についても、能登半島地震の復興工事の受注などにより前年同期比4.4％増の19,654百万円となりました。さらに連結子会社に加わった麻生フオームクリート株式会社の受注分の寄与も、受注高増加の要因となっています。
売上高は、当中間連結会計期間に寄与する手持ち工事が多かった影響などで37,664百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
②損益
売上高の増加に加え、当中間連結会計期間においても全社的に受注段階からの原価統制を継続したことにより、売上総利益は向上し、利益率も前年同期比で改善しました。その結果、営業利益は1,794百万円（前年同期比 295.8％増）、経常利益は1,866百万円（同 287.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,182百万円（同 402.4％増）となりました。当社は、今後も引き続き収益性の向上とコスト管理の徹底に努め、安定した業績基盤の構築を図ってまいります。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が57,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が984百万円、能登地域の復旧・復興工事の拠点（能登工事事務所）を開設したことにより建物・構築物が322百万円、地盤改良工事の受注拡大を目的とした機械装置を購入したことにより、機械・運搬具及び工具器具備品が434百万円、投資有価証券が450百万円増加した一方、現金預金が1,616百万円減少したことによるものです。
負債合計は、22,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加しております。これは主に、支払方法を支払手形からでんさいに変更したことにより電子記録債務が5,315百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,059百万円減少したことによるものです。
純資産合計は34,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,182百万円計上したこと、及び1,085百万円の配当を実施したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は826百万円（前年同期間は2,858百万円の獲得）、投資活動の結果使用した資金は1,273百万円（同1,218百万円の使用）、財務活動の結果使用した資金は1,186百万円（同1,043百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は1,647百万円減少し、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、16,503百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、826百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,827百万円を計上し、減価償却費502百万円、仕入債務の増加235百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加1,088百万円、法人税等の支払783百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,273百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,027百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,186百万円となりました。
これは主に、配当金の支払1,084百万円により資金が減少したことによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、250百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。