第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	343,358	470,966
受取手形・完成工事未収入金	42,503	43,726
未成工事支出金	12,168	13,719
分譲建物	393,538	※２ 332,985
分譲土地	579,000	※２ 542,414
未成分譲土地	106,934	98,539
その他のたな卸資産	※１ 8,546	※１ 9,021
その他	84,706	83,787
貸倒引当金	△1,440	△1,476
流動資産合計	1,569,318	1,593,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	188,497	※２ 179,793
機械装置及び運搬具（純額）	8,579	※２ 7,877
土地	304,370	※２ 294,084
建設仮勘定	21,888	23,609
その他（純額）	7,058	※２ 8,703
有形固定資産合計	530,394	514,068
無形固定資産	20,566	19,836
投資その他の資産
投資有価証券	156,959	171,587
長期貸付金	24,157	22,641
退職給付に係る資産	382	180
繰延税金資産	37,727	29,038
その他	73,747	78,189
貸倒引当金	△218	△228
投資その他の資産合計	292,755	301,409
固定資産合計	843,717	835,314
資産合計	2,413,035	2,428,996

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	94,001	89,005
電子記録債務	53,427	48,539
短期借入金	239,472	178,558
1年内償還予定の社債	20,000	35,000
1年内返済予定の長期借入金	64,303	55,043
未払法人税等	33,008	17,507
未成工事受入金	156,605	211,387
賞与引当金	25,527	18,910
役員賞与引当金	1,477	297
完成工事補償引当金	2,788	2,879
その他	90,706	85,813
流動負債合計	781,318	742,942
固定負債
社債	215,000	200,000
長期借入金	94,006	131,570
長期預り敷金保証金	60,701	58,914
繰延税金負債	1,090	826
役員退職慰労引当金	1,060	792
退職給付に係る負債	49,988	49,287
その他	12,946	13,870
固定負債合計	434,794	455,262
負債合計	1,216,112	1,198,204
純資産の部
株主資本
資本金	202,591	202,591
資本剰余金	251,563	251,467
利益剰余金	700,949	750,379
自己株式	△4,215	△3,747
株主資本合計	1,150,888	1,200,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,146	34,652
繰延ヘッジ損益	△56	△78
為替換算調整勘定	21,269	6,554
退職給付に係る調整累計額	△22,440	△22,791
その他の包括利益累計額合計	31,919	18,337
新株予約権	803	640
非支配株主持分	13,312	11,123
純資産合計	1,196,923	1,230,792
負債純資産合計	2,413,035	2,428,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	1,002,621	1,207,835
売上原価	798,274	962,400
売上総利益	204,346	245,434
販売費及び一般管理費	※１ 125,697	※１ 132,393
営業利益	78,649	113,041
営業外収益
受取利息	1,057	1,150
受取配当金	1,066	1,067
持分法による投資利益	4,327	5,773
その他	1,241	1,348
営業外収益合計	7,694	9,339
営業外費用
支払利息	2,179	2,942
為替差損	390	819
その他	1,174	2,065
営業外費用合計	3,745	5,826
経常利益	82,598	116,554
特別利益
関係会社株式売却益	181	-
特別利益合計	181	-
特別損失
固定資産除売却損	389	561
減損損失	380	272
投資有価証券評価損	2	-
特別損失合計	772	833
税金等調整前四半期純利益	82,007	115,720
法人税、住民税及び事業税	18,652	25,006
法人税等調整額	5,618	7,946
法人税等合計	24,270	32,952
四半期純利益	57,736	82,768
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△111	5,323
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,847	77,444

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	57,736	82,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,106	1,351
為替換算調整勘定	△19,034	△14,303
退職給付に係る調整額	△4,089	△365
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,013	△257
その他の包括利益合計	△29,244	△13,574
四半期包括利益	28,492	69,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,624	63,862
非支配株主に係る四半期包括利益	△132	5,331

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	82,007	115,720
減価償却費	10,909	10,472
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	79
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,489	△1,104
受取利息及び受取配当金	△2,124	△2,217
支払利息	2,179	2,942
持分法による投資損益（△は益）	△4,327	△5,773
投資有価証券評価損益（△は益）	2	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△181	-
売上債権の増減額（△は増加）	796	△177
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,769	119,418
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,392	△10,971
未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,737	56,989
その他	△36,211	△11,414
小計	△30,807	273,963
利息及び配当金の受取額	5,929	3,177
利息の支払額	△2,727	△4,110
法人税等の支払額	△34,688	△39,844
営業活動によるキャッシュ・フロー	△62,294	233,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,908	△34,144
有形固定資産の売却による収入	104	68
投資有価証券の取得による支出	△3,907	△9,149
投資有価証券の売却及び償還による収入	580	697
貸付けによる支出	△98	△212
貸付金の回収による収入	687	1,503
その他	△2,113	△2,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,654	△43,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25,783	△55,129
長期借入れによる収入	22,317	43,033
長期借入金の返済による支出	△2,031	△10,235
社債の償還による支出	△15,000	-
配当金の支払額	△27,611	△27,533
自己株式の取得による支出	△6	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△608
その他	567	△6,913
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,020	△57,392
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,020	△4,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△91,949	127,696
現金及び現金同等物の期首残高	324,693	342,898
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 232,744	※１ 470,595

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月28日。以下「ASU第2014-09号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。

　ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。

　IFRS第16号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
半製品	4,522百万円	4,795百万円
仕掛品	864	883
原材料及び貯蔵品	3,159	3,343
計	8,546	9,021

※２　保有目的の変更

　前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等39,062百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

　３　偶発債務

(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
㈱ウエストプラザ長野	88百万円	64百万円

(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
住宅ローン利用による住宅購入者等	103,207百万円（3,503件)	100,279百万円（3,556件)
㈱ウエストプラザ長野	129	118

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　(1) 販売費

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 　　至　2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 　　至　2019年７月31日）
広告宣伝費	12,621百万円	11,571百万円
販売促進費	13,638	14,537

　(2) 一般管理費

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 　　至　2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 　　至　2019年７月31日）
従業員給料手当及び賞与	42,463百万円	44,051百万円
賞与引当金繰入額	10,923	10,758
退職給付費用	△765	2,572
役員退職慰労引当金繰入額	106	100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）
現金預金勘定	233,084百万円	470,966百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△340	△371
現金及び現金同等物	232,744	470,595

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

　　 １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月26日 定時株主総会	普通株式	27,611	40.00	2018年１月31日	2018年４月27日	利益剰余金

　　 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　 期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月６日 取締役会	普通株式	26,921	39.00	2018年７月31日	2018年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

　　 １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月25日 定時株主総会	普通株式	27,533	40.00	2019年１月31日	2019年４月26日	利益剰余金

　　 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　 期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月５日 取締役会	普通株式	27,544	40.00	2019年７月31日	2019年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅 事業	賃貸住宅 事業	リフォーム 事業	不動産 フィー事業	分譲住宅 事業	マンション 事業	都市再開発 事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	168,403	203,763	71,399	256,247	73,959	50,320	59,120
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,256	88	1,638	－	－	64
計	168,403	205,019	71,487	257,885	73,959	50,320	59,184
セグメント利益又は損失（△）	18,564	23,569	10,751	20,112	5,245	6,348	11,523

	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	国際事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	82,057	965,270	37,350	1,002,621	－	1,002,621
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,047	2,891	5,938	△5,938	－
計	82,057	968,318	40,241	1,008,559	△5,938	1,002,621
セグメント利益又は損失（△）	1,992	98,108	△90	98,017	△19,368	78,649

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,368百万円には、セグメント間取引消去△1,587百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△17,781百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅 事業	賃貸住宅 事業	リフォーム 事業	不動産 フィー事業	分譲住宅 事業	マンション 事業	都市再開発 事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	201,777	196,362	77,518	266,173	83,663	35,429	99,070
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,665	184	1,476	-	-	76
計	201,777	198,028	77,703	267,649	83,663	35,429	99,147
セグメント利益	24,538	22,296	12,213	21,073	7,691	4,203	11,617

	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	国際事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	208,912	1,168,909	38,925	1,207,835	-	1,207,835
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	3,403	3,513	6,917	△6,917	-
計	208,912	1,172,313	42,439	1,214,753	△6,917	1,207,835
セグメント利益	30,125	133,760	213	133,973	△20,932	113,041

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益の調整額△20,932百万円には、セグメント間取引消去△1,419百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△19,513百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 至　2019年７月31日)
(1）１株当たり四半期純利益	83円82銭	112円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	57,847	77,444
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	57,847	77,444
普通株式の期中平均株式数(千株)	690,101	688,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	83円72銭	112円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株) 　新株予約権	876	811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　　　（自己株式の取得）

　　　　 当社は、2019年９月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　　 同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、その決議に基づき、自己株式の取得を以下の

　　　 通り行いました。

　　　 （1）自己株式の取得を行う理由

　　　　 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため

　　　 （2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　　　　　①　取得対象株式の種類

　　　　　当社普通株式

　　　　　②　取得し得る株式の総数

　　　　　5,000,000株（上限）

　　　　　③　株式の取得価額の総額

　　　　　10,000百万円（上限）

　　　　　④　取得期間

　　　　　2019年９月６日～2020年１月31日

　　　　　⑤　取得方法

　　　　　市場買付け（名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む）

　　　 （3）その他

　　　　　　　上記による取得の結果、2019年９月10日に当社普通株式5,000,000株（取得価額9,995百万円）を取得

　　　　　　しています。

２【その他】

　2019年９月５日開催の取締役会において第69期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。

　　　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　27,544,223,880円

　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 　　　　 40円

　　　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2019年９月30日

（注）2019年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。