【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった積水置業（太倉）有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しています。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社鴻池組が、同じく当社の連結子会社であり、同社の持株会社であった鳳ホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、鳳ホールディングス株式会社を連結の範囲から除外しています。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしていますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難です。繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて見積りを行っています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　保有目的の変更

前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等20,308百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

　２　偶発債務

　(1) 取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年１月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
㈱ウエストプラザ長野	40	百万円	3	百万円

　(2) 取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年１月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
住宅ローン利用による 住宅購入者等	115,069	百万円	( 3,639件)	98,808	百万円	( 3,579件)
関係会社	31,161			27,936
㈱ウエストプラザ長野	107			91

　(3) 取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年１月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
１社	442	百万円	470	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、ホテル等の休業期間中に発生した支払賃借料や減価償却費等の固定費です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)
減価償却費	15,730	百万円	16,026	百万円
のれんの償却額	1,070		1,051

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年２月１日　至　2019年10月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月25日 定時株主総会	普通株式	27,533	40.00	2019年１月31日	2019年４月26日	利益剰余金
2019年９月５日 取締役会	普通株式	27,544	40.00	2019年７月31日	2019年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年２月１日　至　2020年10月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	28,029	41.00	2020年１月31日	2020年４月24日	利益剰余金
2020年９月10日 取締役会	普通株式	30,696	45.00	2020年７月31日	2020年９月30日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年２月１日　至　2019年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	戸建住宅 事業	賃貸住宅 事業	建築・土木事業	リフォーム 事業	不動産 フィー事業	分譲住宅 事業	マンション 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	293,104	257,499	37,573	114,512	400,166	113,843	52,098
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	2,625	－	252	2,240	－	－
計	293,104	260,124	37,573	114,765	402,406	113,843	52,098
セグメント利益又は損失(△)	33,524	33,918	△807	17,673	31,781	9,478	6,232

	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	都市再開発 事業	国際事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	112,506	298,377	1,679,681	55,547	1,735,228	－	1,735,228
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	108	－	5,227	5,053	10,280	△10,280	－
計	112,615	298,377	1,684,908	60,601	1,745,509	△10,280	1,735,228
セグメント利益又は損失(△)	13,691	41,229	186,722	△533	186,189	△31,194	154,994

(注) １　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△31,194百万円には、セグメント間取引消去△2,166百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△29,028百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年２月１日　至　2020年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	戸建住宅 事業	賃貸住宅 事業	建築・土木事業	リフォーム 事業	不動産 フィー事業	分譲住宅 事業	マンション 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	235,277	262,509	237,240	98,179	416,545	94,874	48,369
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	2,196	4,676	346	2,505	－	－
計	235,277	264,705	241,916	98,525	419,050	94,874	48,369
セグメント利益又は損失(△)	22,511	32,318	14,345	12,947	33,707	5,468	6,407

	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	都市再開発 事業	国際事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	61,583	263,088	1,717,668	51,218	1,768,886	－	1,768,886
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	102	－	9,826	4,298	14,124	△14,124	－
計	61,685	263,088	1,727,494	55,516	1,783,011	△14,124	1,768,886
セグメント利益又は損失(△)	11,064	30,608	169,380	△2,355	167,025	△32,204	134,820

(注) １　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△32,204百万円には、セグメント間取引消去△2,456百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△29,747百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の８区分から、「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の９区分に変更しています。

　前第３四半期連結会計期間に連結子会社化した鳳ホールディングス株式会社（当第３四半期連結会計期間における吸収合併により消滅し、株式会社鴻池組が存続会社）の事業について、従来「その他」に含めていましたが、金額的重要性が増したため、「賃貸住宅事業」に含めていたRC造による建築請負と合わせて、新たに「建築・土木事業」としています。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。