当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況が継続しました。一方、ワクチン接種が進み、国内では緊急事態宣言解除により経済活動が再開される等、景気持ち直しの動きがみられました。国内の住宅市場では、新設住宅着工持ち直しの動きが継続し、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背景に、住宅取得への関心は高まり、住まいへの新たなニーズも生じています。
このような事業環境の中、当社グループのグローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」の実現に向け、第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）の基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」とし、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを着実に進めています。また、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に必要な対策、オンラインを活用した顧客折衝や新商品開発等の取り組みを継続しました。
人生100年時代の幸せの提供を目指し、住まいのビッグデータを活用して、「健康」「つながり」「学び」を軸にしたサービスを提供する「プラットフォームハウス構想」の第１弾として、外出先から住宅設備の遠隔操作を可能にする業界初の間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」を販売し、「つながり」を軸としたサービスの提供を開始しました。また、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」セカンドステージとして、８道県14か所で計1,184室のホテルを2022年春より順次開業する計画が始動しました。
当第３四半期連結累計期間においては、国内外の戸建住宅・賃貸住宅関連事業が非常に好調に推移し、売上高は1,844,812百万円(前年同期比4.3％増)となりました。利益については、営業利益は168,225百万円(前年同期比24.8％増)、経常利益は168,649百万円(前年同期比28.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,895百万円(前年同期比30.3％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は254,871百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は30,696百万円(前年同期比36.4％増)となり、前期後半以降の好調な受注に加え、順調な工事進捗により増収となりました。
中高級商品・高価格商品の拡販に注力し、住まい手の様々なニーズやコロナ禍における生活様式の変化に対応した最新の生活提案「ファミリースイート おうちプレミアム」、採用率が91％（2020年度）に達したネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」に加え、発売開始から半年で採用率80％を超える次世代室内環境システム「スマート イクス」が好評で、受注は引き続き好調に推移しました。
また、全国５か所で展開する「住まいの夢工場」を「Tomorrow's Life Museum」へとリニューアルし、「共感」をコンセプトにリアルな暮らしが体験できる「ライフスタイル型モデルハウス」や「技術・構造館」「環境館」等をワンストップで体験し、楽しく学び納得することの出来る施設へと発展させ、顧客体験の満足度をさらに高めることとしました。
(賃貸住宅事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は276,458百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は39,505百万円(前年同期比22.2％増)となり、順調な工事進捗により増収となりました。
徹底した都市部中心のエリアマーケティングとともに、強靭な構造と設計自由度を両立する当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販に注力しました。シャーメゾンZEHやホテルライク仕様等の高付加価値提案、ならびに高い入居率と賃料水準を実現する積水ハウス不動産各社の物件管理が奏功し、法人向け事業も含め賃貸住宅の受注は引き続き好調に推移しました。しかしながら、小規模ホテル等の非住宅の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩みました。
(建築・土木事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は194,283百万円(前年同期比18.1％減)、営業利益は13,350百万円(前年同期比6.9％減)となりました。
株式会社鴻池組の建築・土木事業は計画通りに進捗しましたが、前期における複数の大型物件売上の反動により、減収となりました。また、ホテルや商業施設等の受注は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、複数の大型案件受注により、前年同期比増となりました。
(リフォーム事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は111,354百万円(前年同期比13.4％増)、営業利益は17,458百万円(前年同期比34.8％増)となり、前期後半以降の好調な受注が増収に寄与しました。
より快適な住まいへの関心の高まりや生活様式の変化に対応した提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームが好評で、大型案件の受注割合が拡大する等、受注は引き続き好調に推移しました。
(不動産フィー事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は437,835百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は39,284百万円(前年同期比16.5％増)となりました。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加するとともに、長期安定経営をサポートする質の高い建物管理と入居者の生活を充実させるサービス提供等により、高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
また、積水ハウス不動産グループを統括する中間持株会社を設置し、事業領域拡大も視野に見据え、事業推進を行うこととしました。
(分譲住宅事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は134,884百万円(前年同期比42.2％増)、営業利益は10,639百万円(前年同期比94.6％増)となり、前期後半以降の好調な受注に加え、順調な工事進捗により増収となりました。
優良土地の積極仕入れを継続するとともに、高い需要に対応するため営業体制を強化することで、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力し、受注は引き続き好調に推移しました。
(マンション事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は51,326百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は7,275百万円(前年同期比13.5％増)となりました。
徹底したエリア戦略と戸建住宅事業で培った環境性能やライフスタイル提案によって付加価値の高い物件開発を行い、「グランドメゾン清水谷オーナーズハウス」（大阪市天王寺区）、「グランドメゾン大濠公園ザ・タワーレジデンス」（福岡市中央区）等を中心に引渡しが計画通りに進捗しました。また、「グランドメゾン新梅田タワー THE CLUB RESIDENCE」（大阪市北区）が全戸完売し、「グランドメゾン大濠公園 THE TOWER」（福岡市中央区）等の販売が好調に推移しました。
(都市再開発事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は87,275百万円(前年同期比41.7％増)、営業利益は10,976百万円(前年同期比0.8％減)となりました。
「W Osaka」（大阪市中央区）の持分を一部売却し、積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン下北沢」（東京都世田谷区）等賃貸住宅３物件を売却しました。また、当社が開発したオフィスビルや賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移しました。しかしながら、ホテル収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行者減少等により減少しました。
(国際事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は242,999百万円(前年同期比7.6％減)、営業利益は34,026百万円(前年同期比11.2％増)となりました。
アメリカでは、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり、コミュニティ開発事業及びWoodside Homes社の住宅販売事業が引き続き好調に推移し、賃貸住宅開発事業において「Zera」（ポートランド）、「Neon Local」（デンバー）の引渡しが完了し、増収となりました。オーストラリアでは、マンション事業「Sanctuary」（シドニー）第１期の高層棟の引渡しが開始されました。一方、中国では、計画通りに進捗しましたが、前期に蘇州市のマンション引渡しが集中した反動により、減収となりました。
(その他)
当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は53,522百万円(前年同期比4.5％増)、営業損失は1,235百万円となりました。
エクステリア事業では、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案の強化、在来種の植栽を提案する「５本の樹」計画の推進等を行いました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、「積水ハウスグループに関わるすべての人が幸せであること」「事業を通じ、よりよい社会づくりに先進的に取り組み、貢献し続けていること」をテーマとし、全従業員の意識向上と理解浸透を図り、持続的な事業成長を目指し、ESG経営を推進します。
環境面では、2020年度における新築戸建ZEH比率が91％となり、第５次中期経営計画最終年度までの目標90％を前倒しで達成、累積戸数も６万戸を超えました（2021年３月末時点）。また、戸建住宅および賃貸住宅シャーメゾンでのZEH推進に加え、分譲マンション「グランドメゾン」を2023年度にすべてZEH仕様とし、家庭部門の脱炭素化に貢献することとしました。加えて、サプライチェーンの脱炭素化を推進するため、科学的知見に基づく温室効果ガス削減計画の認定であるSBT認定について、主要サプライヤーの目標設定率を引き上げることを目標として定めました。サプライヤーとの情報共有、取り組み意識の向上を目指し、説明会を開催し、先導的なサプライヤーや当社の取り組み事例を紹介する等、サプライヤーと協力してCO2削減の取り組みを進めています。
社会性向上に関しては、女性管理職登用促進に向けた研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」による計画的かつ着実な女性管理職育成に注力し、第５次中期経営計画最終年度の目標である260人を前倒しで達成しました。また、東京大学大学院工学系研究科と当社は、「未来の住まいのあり方」をテーマとした研究および次世代の建築人材を育成する国際建築教育拠点（SEKISUI HOUSE - KUMA LAB）の研究施設「T-BOX」を新設し、運用を開始しました。
ガバナンス面では、４月の定時株主総会にて社外取締役比率を40％、女性取締役比率を30％とし、取締役会議長を社外取締役より選定することで、取締役会の独立性と多様性を向上させ、取締役会の経営監督機能をさらに強化しました。また、「経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離」を図るため、取締役会から執行役員等への業務執行機能の権限委譲を進めています。
また、当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較して4.8％増の2,750,912百万円となりました。負債総額は、社債の償還等により減少する一方、借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して3.0％増の1,294,692百万円となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末と比較して6.4％増の1,456,220百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は6,939百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注）金額には消費税等を含んでいません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注）１ 金額には消費税等を含んでいません。
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。