###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。

当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

戸建住宅事業 | ： | 戸建住宅の設計、施工の請負
賃貸住宅事業 | ： | 賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負
建築・土木事業 | ： | RC造等による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負
リフォーム事業 | ： | 住宅等の増改築
不動産フィー事業 | ： | 不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等
分譲住宅事業 | ： | 住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負
マンション事業 | ： | マンションの分譲
都市再開発事業 | ： | オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
国際事業 | ： | 海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
戸建住宅 事業 | 賃貸住宅 事業 | 建築・土木事業 | リフォーム 事業 | 不動産 フィー事業 | 分譲住宅 事業 | マンション 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 352,732 | 384,022 | 261,930 | 156,167 | 584,969 | 191,488 | 90,612
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 3,324 | 8,846 | 566 | 3,538 | － | －
計 | 352,732 | 387,347 | 270,776 | 156,733 | 588,507 | 191,488 | 90,612
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 42,475 | 56,047 | 15,146 | 25,546 | 50,480 | 14,548 | 12,486
セグメント資産 | 53,782 | 43,486 | 239,315 | 17,596 | 125,055 | 174,079 | 226,803
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,519 | 1,765 | 1,400 | 110 | 804 | 1,271 | 46
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,592 | 2,010 | 4,050 | 61 | 931 | 1,546 | 215

| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務諸表計上額 (注３)
都市再開発 事業 | 国際事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 102,736 | 388,936 | 2,513,595 | 75,984 | 2,589,579 | － | 2,589,579
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 648 | － | 16,923 | 6,828 | 23,752 | △23,752 | －
計 | 103,384 | 388,936 | 2,530,519 | 82,812 | 2,613,331 | △23,752 | 2,589,579
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 11,276 | 50,147 | 278,155 | △1,208 | 276,946 | △46,786 | 230,160
セグメント資産 | 565,506 | 1,022,182 | 2,467,808 | 13,528 | 2,481,336 | 319,852 | 2,801,189
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,023 | 1,573 | 19,515 | 661 | 20,177 | 3,891 | 24,069
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 67,931 | 1,477 | 83,817 | 76 | 83,893 | 5,618 | 89,512

(注) １　その他は、主にエクステリア事業です。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△46,786百万円には、セグメント間取引消去△3,484百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△43,301百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額319,852百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額3,891百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,618百万円は、本社設備等の設備投資額です。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自2022年２月１日至2023年１月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
戸建住宅 事業 | 賃貸住宅 事業 | 建築・土木事業 | リフォーム 事業 | 不動産 フィー事業 | 分譲住宅 事業 | マンション 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 352,463 | 426,116 | 298,777 | 165,910 | 619,271 | 238,252 | 90,883
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 4,591 | 9,586 | 752 | 3,881 | － | －
計 | 352,463 | 430,708 | 308,364 | 166,663 | 623,153 | 238,252 | 90,883
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 38,309 | 58,407 | 13,214 | 27,561 | 50,659 | 20,777 | 13,403
セグメント資産 | 56,678 | 46,114 | 242,686 | 18,881 | 153,738 | 232,472 | 215,181
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,628 | 2,106 | 1,422 | 115 | 776 | 1,313 | 75
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,847 | 2,342 | 1,272 | 60 | 1,338 | 899 | 288

| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務諸表計上額 (注３)
都市再開発 事業 | 国際事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 135,320 | 521,124 | 2,848,120 | 80,715 | 2,928,835 | － | 2,928,835
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 145 | － | 18,957 | 7,505 | 26,463 | △26,463 | －
計 | 135,466 | 521,124 | 2,867,078 | 88,221 | 2,955,299 | △26,463 | 2,928,835
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 15,051 | 73,860 | 311,246 | △439 | 310,806 | △49,317 | 261,489
セグメント資産 | 567,538 | 1,244,977 | 2,778,269 | 18,406 | 2,796,676 | 210,860 | 3,007,537
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,431 | 2,768 | 21,638 | 721 | 22,360 | 4,351 | 26,711
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 78,319 | 1,875 | 90,246 | 134 | 90,381 | 4,949 | 95,330

(注) １　その他は、主にエクステリア事業です。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△49,317百万円には、セグメント間取引消去△3,933百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△45,384百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額210,860百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額4,351百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,949百万円は、本社設備等の設備投資額です。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日　　本 | アメリカ | その他の地域 | 合　　計
2,180,221 | 297,432 | 111,925 | 2,589,579

(注)　売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日　　本 | アメリカ | その他の地域 | 合　　計
2,398,569 | 434,546 | 95,720 | 2,928,835

(注)　売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 戸建住宅 事業 | 賃貸住宅 事業 | 建築・土木 事業 | リフォーム 事業 | 不動産フィー 事業 | 分譲住宅 事業
減損損失 | － | － | － | 11 | － | －

| マンション 事業 | 都市再開発 事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 61 | 466 | 539

当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 戸建住宅 事業 | 賃貸住宅 事業 | 建築・土木 事業 | リフォーム 事業 | 不動産フィー 事業 | 分譲住宅 事業
減損損失 | 161 | － | － | － | － | －

| マンション 事業 | 都市再開発 事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 160 | 2,271 | 72 | 233 | 2,898

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 戸建住宅 事業 | 賃貸住宅 事業 | 建築・土木 事業 | リフォーム 事業 | 不動産フィー 事業 | 分譲住宅 事業
当期償却額 | － | － | － | － | － | －
当期末残高 | － | － | － | － | － | －

| マンション 事業 | 都市再開発 事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 1,433 | － | － | 1,433
当期末残高 | － | － | 250 | － | － | 250

当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 戸建住宅 事業 | 賃貸住宅 事業 | 建築・土木 事業 | リフォーム 事業 | 不動産フィー 事業 | 分譲住宅 事業
当期償却額 | － | － | － | － | － | －
当期末残高 | － | － | － | － | － | －

| マンション 事業 | 都市再開発 事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 3,436 | 105 | － | 3,541
当期末残高 | － | － | 29,401 | 2,005 | － | 31,406

（注）その他は、建築資材の供給事業です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の近親者 | 北沢利文の 近親者 | ― | ― | ― | ― | 注文建築の請負 | 注文建築の請負 | 65 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、一般的取引条件と同様に決定しています。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2021年２月１日 至2022年１月31日) | 当連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日)
１株当たり純資産額 | 2,184円36銭 | 2,466円04銭
１株当たり当期純利益 | 227円37銭 | 276円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 227円25銭 | 276円46銭

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

| 前連結会計年度末 (2022年１月31日) | 当連結会計年度末 (2023年１月31日)
連結貸借対照表上の純資産額(百万円) | 1,520,959 | 1,667,546
連結貸借対照表上の純資産額と普通株式に係る純資産額との差額(百万円) | 47,018 | 34,715
(うち、新株予約権) | (186) | (134)
(うち、非支配株主持分) | (46,832) | (34,581)
普通株式に係る純資産額(百万円) | 1,473,940 | 1,632,830
普通株式の発行済株式数(千株) | 684,683 | 684,683
普通株式の自己株式数(千株) | 9,913 | 22,557
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 674,769 | 662,126

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

| 前連結会計年度 (自2021年２月１日 至2022年１月31日) | 当連結会計年度 (自2022年２月１日 至2023年１月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 153,905 | 184,520
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 153,905 | 184,520
普通株式の期中平均株式数(千株) | 676,884 | 667,154
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) |  |
新株予約権 | 264 | 147
業績連動型株式報酬 | 103 | 143
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施しました。

（1）自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため

（2）消却の方法

利益剰余金からの減額

（3）消却する株式の種類

当社普通株式

（4）消却する株式の総数

22,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.21％）

（5）消却日

2023年４月26日

（6）消却後の発行済株式総数

662,683,466株

(自己株式の取得)

当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため

（2）取得対象株式の種類

当社普通株式

（3）取得し得る株式の総数

18,000,000株（上限）

（4）株式の取得価額の総額

40,000百万円（上限）

（5）取得期間

2023年３月10日～2024年１月31日

（6）取得方法

市場買付け（名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む）

２.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

2023年３月10日から2023年３月31日までに、上記決議内容に基づき取得した自己株式はありません。