１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 4
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 9
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 9
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 11
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 12
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、主要各国の中央銀行から利下げを示唆する動きがみられるものの、依然として残る世界的なインフレ圧力により、各国が金融引き締め政策を継続しており、地政学リスクと併せて、物価情勢及び国際金融資本市場の動向に与える影響に注視が必要な状況が続きました。そのような中、米国をはじめとする一部の国では、良好な雇用・所得環境が個人消費を下支えする等、景気が堅調に推移しました。
住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数が建設コスト増の影響もあり弱含みの状況が続いています。米国では、長期金利の上昇等により住宅ローン金利が高水準で推移する中、住宅着工の調整局面や中古住宅の在庫減少が継続していますが、人口増に対する慢性的な住宅供給不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、好調な労働市場や株高などを背景に足元では持ち直しの動きもみられています。
このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,770億５千２百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は717億１千４百万円(前年同期比28.7％増)、経常利益は709億９千５百万円(前年同期比33.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は504億２千７百万円(前年同期比20.3％増)となりました。
また、当社は、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C. Holdings, Inc.（本社：米国コロラド州、以下「MDC社」）の買収手続きを2024年４月に完了し、MDC社を完全子会社としました。当該買収により米国における戸建住宅事業の展開エリアはこれまでの８州から16州34都市に拡大します。今後、当社は、MDC社が持つ高水準の業務プロセス・システムなどのソリッドなプラットフォームを活かし、良質な戸建住宅を供給していくことで、積水ハウステクノロジーの移植を進め、グローバルビジョン実現のため、海外事業の“積極的成長”を加速させていきます。
事業モデル別の業績等は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「都市再開発事業」セグメントの区分に変更しており、当第１四半期連結累計期間における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいています。
(戸建住宅事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,008億９千６百万円(前年同期比4.7％減)、営業利益は46億５千７百万円(前年同期比25.3％減)となり、前期末の受注残高が減少した影響を受けました。
昨年度から全国展開を開始した新デザイン提案システム「life knit design」によるお客様の感性に寄り添う住まいづくりに加え、各分野の専門家で組織するDESIGN OFFICEチームによる戸建住宅のブランディング推進等により、2nd・3rdレンジの中高級商品の拡販に注力しました。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、次世代室内環境システム「スマート イクス」や間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の高付加価値提案が好評で、受注は堅調に推移しました。
また、1stレンジ商品の強化と国内の良質な住宅ストック形成に貢献するため、昨年度から開始した共同建築事業「SI※事業」については、各地域における優良パートナー企業とのネットワーク構築が着実に進捗しています。各パートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を積水ハウス建設グループ各社が請け負うことで、創業以来培ってきた積水ハウスの安全・安心の耐震技術を実感いただけるお客様層が着実に広がっています。
※SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと
(賃貸・事業用建物事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,286億８千万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は180億７千３百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
シャーメゾンブランドの更なる価値向上を図るべく、当社独自のエリアマーケティングに基づき長期間にわたり入居需要の見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心とした事業展開により、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力しました。太陽光パネルを住戸ごとに接続する「シャーメゾンZEH」は、入居者がメリットを実感できる光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は81％となりました。
これらの高付加価値提案に加え、住戸ごとに専用接続するEV充電設備の設置を推進するなど、高い入居率と賃料水準を実現するプライスリーダー戦略が奏功し、賃貸住宅の受注は好調に推移しました。
また、収益不動産拡大のための土地仕入及びESGソリューション提案の強化により、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業における受注も好調に推移しました。戸建住宅事業で培ったノウハウをオフィス空間等に活用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)「グリーンファースト オフィス」をはじめとした非住宅分野の提案強化を推進しています。
(建築・土木事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は746億５千２百万円(前年同期比28.8％増)、営業利益は26億６千５百万円(前年同期比12.8％減)となりました。
建築・土木事業ともに、工事原価が上昇傾向にあるものの、昨年度から続く旺盛な建設需要を背景に手持工事が順調に増加したことや、昨年度から当第１四半期連結累計期間にかけて受注した大型工事の良好な進捗が増収に寄与しました。また、競争案件における提案力強化をはじめとした戦略的な取り組みにより受注は好調に推移しました。
(賃貸住宅管理事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,719億４千２百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は156億９千万円(前年同期比7.4％増)となりました。
S・Aエリアを中心とした好立地に供給する高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の継続的な受注と、オーナーとのコミュニケーション強化により管理受託戸数が堅調に増加しました。既存管理物件については、リテナント時の賃料上昇、空室期間の短縮化を企図した戦略的なリーシング活動等を実施しています。入居者ファーストを目指し、アプリを用いた入居手続き・入居後の問い合わせ対応のオンライン化、ブロックチェーンを用いた入退去手続きのワンストップ対応等、DX推進による入居者ニーズに合わせたサービスの拡充により高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
(リフォーム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は401億８千万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は49億７千７百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を図るべく、戸建住宅では、家族構成やライフスタイルの変化に合わせた生活提案等の提案型リフォーム、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームに注力しました。特に環境型リフォームにおいては、住生活空間に範囲を絞った「いどころ暖熱」や開口部断熱改修を中心に1999年に制定された次世代省エネ基準仕様の物件の断熱性能を更にレベルアップさせる提案を強化しました。また、賃貸住宅では、オーナーとのコミュニケーションを強化し、マーケット分析に基づく入居者ニーズをとらえたリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、当期における受注は底堅く推移しました。
(仲介・不動産事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は671億１千６百万円(前年同期比10.0％増)、営業利益は57億９千７百万円(前年同期比20.8％減)となり、とりわけ積水ハウス不動産各社における住宅用地を中心とした販売用不動産の売却が順調に進捗し増収に寄与しました。
また、良質な販売用不動産の仕入れを企図した事業法人や金融機関などの引合ルートの継続的な拡大や深化に取り組むとともに、販売用不動産の出口戦略のバリエーション強化に注力した結果、取扱い物件の高額化、住宅用地の取扱い数の増加につながり、受注は好調に推移しました。
仲介事業についても、当社グループの全国ネットワークと多彩な販売ルートの活用により堅調に推移しています。
(マンション事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は247億９千６百万円(前年同期比55.4％増)、営業利益は29億６千２百万円(前年同期比124.8％増)となりました。
「グランドメゾン大手門ザ・レジデンス」（福岡市中央区）、「グランドメゾン大濠公園 THE CLASS」（福岡市中央区）等の引渡しが順調に進む等、物件の引渡しが計画通りに進捗し増収に寄与しました。
東京・名古屋・大阪・福岡の中心地を戦略エリアとして集中的に展開する高付加価値の分譲マンション「グランドメゾン」については、ブランド価値の更なる向上を図るべく開発用地を厳選したうえで、生涯住宅思想に基づく設計・デザインを追求するとともに、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して全住戸ZEH仕様とするなど、環境配慮に関する先進技術の採用を積極的に進めています。これらの取り組みが評価され、「グランドメゾン北堀江レジデンス」（大阪市西区）が完売したほか、「グランドメゾン武蔵小杉の杜」（川崎市中原区）等の販売が好調に推移しました。
(都市再開発事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は561億３千１百万円(前年同期比16.6％増)、営業利益は150億２千８百万円(前年同期比73.6％増)となりました。
積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン湯島」（東京都文京区）など都市型賃貸マンション「プライムメゾン」７物件を売却した他、ホテル物件「W OSAKA」（大阪市中央区）の持分を売却する等、計画に沿い物件売却が順調に進捗したことにより、増収となりました。また、当社が保有を継続する物件については、「プライムメゾン」等の入居率が堅調に推移するとともに、ホテル物件の運営状況についても、訪日外国人旅行者数の増加等を背景として都市型ホテルを中心に改善傾向で進捗しました。
(国際事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,178億４千８百万円(前年同期比15.7％増)、営業利益は107億９千５百万円(前年同期比146.0％増)となりました。
米国では、賃貸住宅開発事業においては、前期の物件売却の反動で減収となったものの、戸建住宅事業においては、住宅ローン金利の高止まりの影響で中古住宅が在庫不足となり、新築住宅へのニーズが高まったことから受注・引渡しが好調に推移するとともに、コミュニティ開発事業も堅調に推移し、全体として増収となりました。
オーストラリアでは、戸建住宅の受注は改善傾向で推移したものの、分譲マンション引渡しの端境期に重なった影響などもあり、減収となりました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は36億９千６百万円(前年同期比30.2％増)、営業利益は７億４千３百万円(前年同期比54.6％増)となりました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは、第６次中期経営計画において「住まいを通じて環境課題の解決に貢献」「従業員の自律を成長ドライバーにする」「イノベーション＆コミュニケーション」を基本方針とし、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進しています。
環境面では、ZEH基準をクリアする戸建住宅「グリーンファースト ゼロ」を発売してからの累積販売棟数が８万棟を超え、2023年度の新築戸建住宅ZEH比率が95％と過去最高を更新するとともに、賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」等の集合住宅におけるZEH化、非住宅建築物におけるZEB化を推進してきました。これらの多面的な取り組みにより、2023年度における海外事業も含めた積水ハウスグループが提供した新築住宅等の使用時のCO₂排出量（スコープ３カテゴリ11）は、2013年度比で38％の削減となり、削減目標である2030年度までに2013年度比55％削減の実現に向けて順調に進捗しました。
社会性向上に関しては、重要な経営戦略の一つである「女性活躍の推進」において、2014年から開始している女性管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」やキャリア形成の手本となるロールモデルづくりを継続・推進しました（2024年１月末現在女性管理職人数342人）。2018年から開始している３歳未満の子を持つ男性従業員を対象とした男性育児休業制度については、当社グループ全体で１ヵ月以上の取得率100％を継続しており、男性育休取得者の配偶者満足度向上をはじめ家族の幸せづくりに貢献しています。また、当社及び本年２月に設立した積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社は、「住まいと暮らし」を基軸に社会課題の解決に向けたオープンイノベーションのさらなる推進を目的に、2024年４月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」を設立し、運用を開始しました。
ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪でガバナンス強化を推進する第６次中期経営計画の方針のもと、従来より実施していた取締役会の実効性評価に加え、2023年度より第三者機関による監査役会及び監査役監査活動の実効性評価を実施し、監査役会にて今後重点的に検討すべき課題を確認するなど監査品質の向上や監査役会運営の向上に取り組みました。また、MDC社の買収によりさらに重要性が増した米国内のガバナンス強化をはじめとしたグループガバナンスのグローバル展開を進めています。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、MDC社を買収したことに伴う販売用不動産の増加等により１兆1,105億７千８百万円増加し、４兆4,633億７千６百万円となりました。負債は、短期借入金の増加等により１兆615億円増加し、２兆6,202億４千５百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により490億７千８百万円増加し、１兆8,431億３千万円となりました。
① 連結業績予想について
当社は、2024年４月に完了したMDC社の買収が当社の連結業績に与える影響の精査及び米国事業における想定為替レートの見直しを実施したことを理由として、2024年３月７日に公表しました2025年１月期の連結業績予想を下記のとおり修正いたしました。
なお、本修正につきましては、米国事業における業績予想の修正を反映するものであり、他の事業に関する業績予想についての修正はございません。
② 配当予想について
当社は、株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、配当に係る基本方針として、中期的な平均配当性向を40％以上とするとともに、１株当たり年間配当金の下限を110円と定めております。当該基本方針及び上記の通期連結業績予想修正を踏まえ、2025年１月期の年間配当金につきましては、通期４円増額となる１株当たり129円に修正いたしました。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。