【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 「その他の棚卸資産」の内訳は、次のとおりです。
|
前連結会計年度
(2025年１月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年７月31日)
|
半製品
|
6,592
|
百万円
|
6,477
|
百万円
|
仕掛品
|
901
|
|
948
|
|
原材料及び貯蔵品
|
4,670
|
|
4,561
|
|
計
|
12,164
|
|
11,988
|
|
※２ 保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産12,414百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
３ 偶発債務
取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
|
前連結会計年度
(2025年１月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年７月31日)
|
住宅ローン利用による
住宅購入者等
|
125,173
|
百万円
|
(3,404件)
|
121,281
|
百万円
|
(3,246件)
|
関係会社
|
53,315
|
|
|
42,881
|
|
|
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(1) 販売費
|
前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
|
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
|
広告宣伝費
|
12,647
|
百万円
|
16,512
|
百万円
|
販売促進費
|
17,896
|
|
27,047
|
|
(2) 一般管理費
|
前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
|
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
|
従業員給料手当及び賞与
|
73,632
|
百万円
|
86,381
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
14,492
|
|
13,322
|
|
退職給付費用
|
1,109
|
|
762
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
107
|
|
101
|
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間
(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)
|
当中間連結会計期間
(自 2025年２月１日
至 2025年７月31日)
|
現金預金勘定
|
431,839
|
百万円
|
335,393
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△252
|
|
△212
|
|
現金及び現金同等物
|
431,587
|
|
335,181
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年４月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
41,479
|
64.00
|
2024年１月31日
|
2024年４月26日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年９月５日
取締役会
|
普通株式
|
41,488
|
64.00
|
2024年７月31日
|
2024年９月30日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年４月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
46,026
|
71.00
|
2025年１月31日
|
2025年４月24日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年９月４日
取締役会
|
普通株式
|
46,685
|
72.00
|
2025年７月31日
|
2025年９月30日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
戸建住宅
事業
|
賃貸・事業用
建物事業
|
建築・土木
事業
|
賃貸住宅
管理事業
|
リフォーム
事業
|
開発事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
230,544
|
258,126
|
153,225
|
338,508
|
93,358
|
295,108
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
88
|
4,267
|
1,705
|
3,179
|
739
|
7,500
|
計
|
230,632
|
262,394
|
154,931
|
341,688
|
94,098
|
302,608
|
セグメント利益
|
20,794
|
37,826
|
7,805
|
28,291
|
13,745
|
39,778
|
|
報告セグメント
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注３)
|
国際事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
484,670
|
1,853,541
|
3,190
|
1,856,732
|
2,395
|
1,859,127
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
－
|
17,480
|
3,720
|
21,201
|
△21,201
|
－
|
計
|
484,670
|
1,871,022
|
6,911
|
1,877,933
|
△18,806
|
1,859,127
|
セグメント利益
|
30,239
|
178,482
|
1,310
|
179,792
|
△22,651
|
157,141
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額△22,651百万円には、セグメント間取引消去193百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△22,845百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
国際事業において、M.D.C. Holdings, Inc. 他33社を連結子会社としています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては138,350百万円です。
当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
国際事業において、M.D.C. Holdings, Inc. 他33社を連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「国際事業」のセグメント資産が増加しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
戸建住宅
事業
|
賃貸・事業用
建物事業
|
建築・土木
事業
|
賃貸住宅
管理事業
|
リフォーム
事業
|
開発事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
238,115
|
275,639
|
157,183
|
353,078
|
92,131
|
279,282
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
138
|
3,064
|
1,801
|
4,733
|
754
|
6,612
|
計
|
238,253
|
278,704
|
158,984
|
357,812
|
92,885
|
285,895
|
セグメント利益
|
24,364
|
42,374
|
14,959
|
37,173
|
14,028
|
28,416
|
|
報告セグメント
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注３)
|
国際事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
614,381
|
2,009,812
|
2,919
|
2,012,731
|
2,676
|
2,015,408
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
－
|
17,105
|
4,709
|
21,814
|
△21,814
|
－
|
計
|
614,381
|
2,026,917
|
7,628
|
2,034,546
|
△19,138
|
2,015,408
|
セグメント利益
|
15,568
|
176,886
|
1,555
|
178,442
|
△22,968
|
155,473
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額△22,968百万円には、セグメント間取引消去△200百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△22,768百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
戸建住宅
事業
|
賃貸・事業用建物事業
|
建築・土木
事業
|
賃貸住宅
管理事業
|
リフォーム
事業
|
開発事業
|
請負・分譲
|
230,540
|
258,125
|
153,205
|
－
|
93,358
|
266,998
|
不動産管理・その他
|
3
|
0
|
20
|
338,508
|
－
|
28,109
|
外部顧客への売上高
|
230,544
|
258,126
|
153,225
|
338,508
|
93,358
|
295,108
|
その他の収益(注)
|
3
|
0
|
20
|
296,263
|
－
|
33,899
|
顧客との契約から生じる収益
|
230,540
|
258,125
|
153,205
|
42,245
|
93,358
|
261,208
|
|
報告 セグメント
|
その他
|
合計
|
国際事業
|
請負・分譲
|
474,764
|
959
|
1,477,952
|
不動産管理・その他
|
9,906
|
4,626
|
381,175
|
外部顧客への売上高
|
484,670
|
5,585
|
1,859,127
|
その他の収益(注)
|
8,852
|
776
|
339,816
|
顧客との契約から生じる収益
|
475,818
|
4,809
|
1,519,311
|
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
戸建住宅
事業
|
賃貸・事業用建物事業
|
建築・土木
事業
|
賃貸住宅
管理事業
|
リフォーム
事業
|
開発事業
|
請負・分譲
|
238,115
|
275,639
|
157,167
|
－
|
92,131
|
252,060
|
不動産管理・その他
|
－
|
0
|
16
|
353,078
|
－
|
27,221
|
外部顧客への売上高
|
238,115
|
275,639
|
157,183
|
353,078
|
92,131
|
279,282
|
その他の収益(注)
|
－
|
0
|
16
|
306,259
|
－
|
15,751
|
顧客との契約から生じる収益
|
238,115
|
275,639
|
157,167
|
46,819
|
92,131
|
263,531
|
|
報告 セグメント
|
その他
|
合計
|
国際事業
|
請負・分譲
|
602,003
|
875
|
1,617,992
|
不動産管理・その他
|
12,378
|
4,719
|
397,415
|
外部顧客への売上高
|
614,381
|
5,595
|
2,015,408
|
その他の収益(注)
|
11,200
|
747
|
333,976
|
顧客との契約から生じる収益
|
603,180
|
4,847
|
1,681,432
|
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれています。