１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………５
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………５
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………13
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………13
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………24
参考資料①2025年１月期決算の概要
(単位：百万円)
主な経営指標推移
※ ＲＯＡ：総資産事業利益率＝(営業利益＋受取利息＋受取配当金＋持分法による投資損益)／総資産
参考資料②セグメント別内訳（2025年１月期）
＜連結＞ (20ページ参照)
2025年１月期より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「都市再開発事業」セグメントの区分に変更したため、2024年１月期については組替後の数値を表示しています。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
( )内は営業利益率を表しています。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
※当連結会計年度に連結子会社化したM.D.C. Holdings, Inc. 及びその子会社について、同社の数値を各指標の「国際事業」に含めて表示しています。
※当連結会計年度に連結子会社化した鳳コンサルタント株式会社について、同社の数値を各指標の「その他」に含めて表示しています。
(業務全般の概況)
当期における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が継続しているものの、米国において個人消費や設備投資の増加等、内需を中心とした景気拡大が継続するなど、総じて堅調に推移しました。また、わが国の経済は、個人消費の一部に弱い動きがみられたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかに回復しています。
住宅市場は、国内においては、建設コストが高止まりしている影響もあり新設住宅着工戸数が弱含みで推移していますが、持家や貸家の着工には底堅い動きもみられます。一方、米国では、住宅ローン金利が高水準で推移する中、住宅着工の調整局面や中古住宅の在庫減少が継続していますが、人口増に対する慢性的な住宅供給不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、持ち直しの動きもみられています。
このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。米国においては、過去50年以上にわたり良質な住宅を供給してきたM.D.C. Holdings, Inc.（以下「MDC社」）を2024年４月に当社の完全子会社とし、米国における戸建住宅事業の展開エリアを拡大しました。
その結果、当期の業績は、売上高は４兆585億８千３百万円(前期比30.6％増)、営業利益は3,313億６千６百万円(前期比22.3％増)、経常利益は3,016億２千７百万円(前期比12.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,177億５百万円(前期比7.6％増)となりました。
事業モデル別の業績等は次のとおりです。
なお、当期より、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「都市再開発事業」セグメントの区分に変更しており、当期における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいています。
(戸建住宅事業)
当事業の当期における売上高は4,790億９千１百万円(前期比1.7％増)、営業利益は460億６千９百万円(前期比12.2％増)となりました。
前期から全国展開を開始した新デザイン提案システム「life knit design」によるお客様の感性に寄り添う住まいづくりに加え、各分野の専門家で組織するDESIGN OFFICEチームによる戸建住宅のブランディング推進等により、2nd・3rdレンジの中高級商品の拡販に注力しました。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、次世代室内環境システム「スマート イクス」や間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の高付加価値提案が好評で、受注は好調に推移しました。
また、前期から開始した木造住宅の耐震性向上を実現する共同建築事業「SI※事業」については、各地域におけるパートナー企業とのネットワークが着実に広がっています。当社独自の耐震技術「ダイレクトジョイント構法」をはじめとする安全・安心の技術をオープン化し、各パートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を積水ハウス建設グループ各社が請け負うことで、国内の良質な住宅ストック形成と1stレンジ商品の強化を推進しています。
※SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと
(賃貸・事業用建物事業)
当事業の当期における売上高は5,449億３千４百万円(前期比4.0％増)、営業利益は817億９千６百万円(前期比4.8％増)となりました。
当社独自のエリアマーケティングに基づき長期間にわたり入居需要の見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心とした事業展開により、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力したことに加え、高い入居率と賃料水準を実現するプライスリーダー戦略が奏功し、賃貸住宅の受注は好調に推移しました。特に、太陽光パネルを住戸ごとに接続する「シャーメゾンZEH」においては、入居者がメリットを実感できる光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合が77％となりました。
また、収益不動産拡大のための土地仕入及びESGソリューション提案の強化により、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業における受注も好調に推移しました。
戸建住宅事業で培ったノウハウをオフィス空間等に活用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)「グリーンファースト オフィス」をはじめとした非住宅分野の提案強化を推進しています。
(建築・土木事業)
当事業の当期における売上高は3,250億２千４百万円(前期比18.3％増)、営業利益は152億１千８百万円(前期比17.9％増)となりました。
建築・土木事業ともに、工事原価が上昇傾向にあるものの、前期から続く旺盛な建設需要を背景に手持工事が順調に増加したことや、前期から当期にかけて受注した大型工事の良好な進捗が増収に寄与しました。また、競争案件における提案力強化をはじめとした戦略的な取り組みにより受注は好調に推移しました。
(賃貸住宅管理事業)
当事業の当期における売上高は6,871億１千９百万円(前期比6.3％増)、営業利益は568億４百万円(前期比13.2％増)となりました。
S・Aエリアを中心とした好立地に供給する高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の継続的な受注と、オーナーとのコミュニケーション強化により管理受託戸数が堅調に増加しました。既存管理物件については、リテナント時の賃料上昇、空室期間の短縮化を企図した戦略的なリーシング活動等を実施しています。入居者ファーストを目指し、アプリを用いた入居手続き・入居後の問い合わせ対応のオンライン化、ブロックチェーンを用いた入退去手続きのワンストップ対応等、DX推進による入居者ニーズに合わせたサービスの拡充により高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
(リフォーム事業)
当事業の当期における売上高は1,838億６千８百万円(前期比5.1％増)、営業利益は266億２千４百万円(前期比13.4％増)となりました。
住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を図るべく、戸建住宅では、家族構成やライフスタイルの変化に合わせた生活提案等の提案型リフォーム、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームに注力しました。特に環境型リフォームにおいては、住生活空間に範囲を絞った「いどころ暖熱」や開口部断熱改修を中心に1999年に制定された次世代省エネ基準仕様の物件の断熱性能を更にレベルアップさせる提案を強化しました。また、賃貸住宅では、オーナーとのコミュニケーションを強化し、マーケット分析に基づく入居者ニーズをとらえたリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みにより、受注は好調に推移しました。
(仲介・不動産事業)
当事業の当期における売上高は3,560億６千万円(前期比23.4％増)、営業利益は289億７千１百万円(前期比12.0％増)となりました。
とりわけ積水ハウス不動産各社においては、継続的に事業法人や金融機関など引合ルートの拡大や深化に取り組み、良質な販売用不動産の仕入れ強化と販売ルートの拡大に注力した結果、住宅用地を中心とした販売用不動産の売却が順調に進捗しました。
仲介事業についても、当社グループの全国ネットワークと多彩な販売ルートの活用により堅調に推移しています。
(マンション事業)
当事業の当期における売上高は1,024億９千４百万円(前期比6.4％減)、営業利益は146億４千８百万円(前期比16.4％減)となりました。
物件引渡し時期の端境期に重なった影響などもあり減収となるも、「グランドメゾン代官山 THE PARK」（東京都渋谷区）の引渡しが完了したほか、「グランドメゾン北堀江レジデンス」（大阪市西区）の引渡しが順調に進むなど、販売物件の引渡しは計画通りに進捗しました。
東京・名古屋・大阪・福岡の中心地を戦略エリアとして集中的に展開する高付加価値の分譲マンション「グランドメゾン」については、ブランド価値の更なる向上を図るべく開発用地を厳選したうえで、生涯住宅思想に基づく設計・デザインを追求するとともに、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して全住戸ZEH仕様とするなど、環境配慮に関する先進技術の採用を積極的に進めています。これらの取り組みが評価され、「グランドメゾン武蔵小杉の杜」（川崎市中原区）、「グランドメゾン福岡 鴻臚館前」（福岡市中央区）等の販売が好調に推移しました。また、JV９社にて共同開発を進めている「グラングリーン大阪」内に建築中の分譲マンション「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」（大阪市北区）についても、完売となりました。
(都市再開発事業)
当事業の当期における売上高は1,240億２千１百万円(前期比8.2％減)、営業利益は266億６千５百万円(前期比18.8％増)となりました。
積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン湯島」（東京都文京区）など都市型賃貸マンション「プライムメゾン」９物件を売却した他、投資家の旺盛な投資意欲を背景に、「W OSAKA」（大阪市中央区）の持分などホテル物件の売却を積極的に進めました。また、当社が保有を継続する物件については、「プライムメゾン」等の入居率が堅調に推移しました。
また、日本生命保険相互会社との共同事業として開発を進めてきた高層オフィスビル「赤坂グリーンクロス」（東京都港区）が2024年５月に竣工するとともに、JV９社で進めてきたJR大阪駅に隣接する合わせて約9.1haの大規模複合開発「グラングリーン大阪」（大阪市北区）が2024年９月に先行まちびらきを迎えました。
(国際事業)
当事業の当期における売上高は１兆2,785億１千１百万円(前期比150.2％増)、営業利益は789億４千５百万円(前期比61.4％増)となりました。
米国では、戸建住宅事業においては、住宅ローン金利の高止まりの影響で中古住宅が在庫不足となり、新築住宅へのニーズが高まったことから既存ビルダーの受注・引渡しが好調に推移したことに加え、米国での更なる事業展開エリアの拡大に向け2024年４月にMDC社を完全子会社化したことにより増収となりました。また、コミュニティ開発事業も好調に推移し増収となりました。賃貸住宅開発事業においては、出口戦略の強化を推進し、新たな売却先となる積水ハウス・リート投資法人が組成したSPCに対して、「The Ivey on Boren」（シアトル）と「City Ridge」（ワシントンD.C.）の一部の引渡しが完了したことで増収となりました。
オーストラリアでは、戸建住宅の受注が改善傾向で推移し、マンション開発事業においてはシドニー近郊の分譲マンション「Melrose Park」の一部持分売却が2024年９月に完了したものの、大型開発物件を前期に引渡した影響により減収となりました。
当事業の当期における売上高は140億６千６百万円(前期比25.9％増)、営業利益は24億６千６百万円(前期比51.3％増)となりました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは、第６次中期経営計画において「住まいを通じて環境課題の解決に貢献」「従業員の自律を成長ドライバーにする」「イノベーション＆コミュニケーション」を基本方針とし、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進しています。
環境面では、ZEH基準をクリアする戸建住宅「グリーンファースト ゼロ」を発売してからの累積販売棟数が８万棟を超え、2023年度の新築戸建住宅ZEH比率が95％と過去最高を更新するとともに、賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」等の集合住宅におけるZEH化、非住宅建築物におけるZEB化を推進してきました。住宅物流の分野においても、いわゆる「2024年問題」を受けたドライバー不足と脱炭素社会への貢献に向けたこれらの課題に対応すべく、センコー株式会社、旭化成ホームズ株式会社及び積水化学工業株式会社と協業を開始しました。生物多様性保全に向けた取り組みとしては、住宅事業を通じ地域の気候風土・鳥や蝶等と相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案する「５本の樹」計画の推進に加え、国際目標であるネイチャー・ポジティブの実現に向け共創を推進してきた株式会社シンク・ネイチャーとともに、お客様の庭における生物多様性保全効果を最大化できる樹木等を提案する「生物多様性可視化提案ツール（仮称）」を2024年６月に共同開発しました。これに加えて、住宅業界におけるサーキュラーエコノミー移行を目指し、具体的なアクション「家がまた誰かの家に生まれ変わる『循環する家』Circular Design from House to House」と2050年までの達成目標を、2024年12月に宣言しました。このような取り組みを推進した結果、国際環境非営利団体CDPから「フォレスト」で３年連続、「水セキュリティ」で２年連続の最高評価「Aリスト」に選定されました。
社会性向上に関しては、重要な経営戦略の一つである「女性活躍の推進」において、2014年から開始している女性管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」が10年経過するなど、女性のキャリアパスの形成支援や女性がリーダーシップを発揮しやすい環境の整備が進んだことにより、女性管理職が着実に増加しました。また、当社及び積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社は、「住まいと暮らし」にまつわる社会課題解決へ向けた事業創造と人財育成をさらに加速させるべく、2024年９月、「赤坂グリーンクロス」内に、オープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を開設しました。これに加えて、第２回「積水ハウス大工選手権大会 WAZA 2024」を2024年11月に開催し、当社グループのコアコンピタンスの一つである「施工力」を支える大工職人に改めて敬意を表すとともに、その高い技能と仕事そのものの魅力を積極的に発信しました。
ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪でガバナンス強化を推進する第６次中期経営計画の方針のもと、取締役会においては、第三者機関による2023年度の実効性評価の結果及びMDC社の完全子会社化を受けて、グローバルレベルでのグループ経営や財務の観点から討議を行う機会が増加し、DX・IT・セキュリティの議論も進捗しました。米国戸建住宅事業においては、MDC社のPMIを米国の既存グループビルダーを含めて本社各部と連携の上で推進する体制を構築するなど、グループガバナンスのグローバル展開を進めています。
(今後の見通し)
世界経済は、各国におけるインフレ率の低下と漸進的な政策金利の引き下げが景気の押し上げ要因として見込まれるものの、米国における経済政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。
国内の住宅市場では、資材価格や労務費の上昇を受けた建設費の高騰が需要を下押ししているものの、人生100年時代の到来によるライフスタイル・価値観の多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。
また、アメリカの住宅市場では、高水準で推移する住宅ローン金利の影響により住宅着工は調整局面にあるものの、安定的な人口増と良質な住宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、物価と金利水準の安定化とともに回復することが想定される新築住宅需要の顕在化への対応が求められます。
当社は、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて2023年３月に策定・公表した、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）を推進していきます。
当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わる全てのプロセスを当社グループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。
また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。
国内においては、戸建住宅ブランドの強化を図るべく、３ブランド戦略を深化させ、新たに「SI事業」に取り組み、1stレンジの強化を図ります。また、徹底したエリア戦略に基づく高付加価値「シャーメゾン」ブランドの向上とともに、CRE（法人）やPRE（公共団体）事業を強化させることで事業領域を拡張させ、国内事業の安定成長を図ります。また、第５次中期経営計画からサービスを開始した、新しいライフスタイルの基盤「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールする「プラットフォームハウス構想」の推進やIoTの活用など、新規事業の開拓を継続・推進するとともに、DXを活用したサービスやマネジメント業務を新たに取り入れ、積水ハウステクノロジーとして国際事業に活かすなど、新規事業の拡張を目指します。
2025年２月には、当社の連結子会社である積水ハウス不動産グループ各社を、各事業の専門性強化を目的として仲介・不動産事業専門の積水ハウス不動産株式会社と賃貸事業専門の積水ハウスシャーメゾン各社に再編するとともに、当社アフターサービス事業を分社化し、当該事業を承継した積水ハウスサポートプラス株式会社にて、アフターサービスの高付加価値化を積極的に推進する体制を構築しました。
このように、第６次中期経営計画期間においては、「事業の探索と深化」の両利きの経営を実践しながら国内及び海外双方の成長戦略を遂行し、さらなる企業価値の向上を図ります。
加えて、従業員のキャリア自律支援やベクトルの一致、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進等の取り組みを通じ、当社グループの更なる人財価値の向上を図り、グローバル企業としての成長を加速させます。
財務面においては、資本効率を意識した成長投資の推進と財務健全性のバランスを保つことが重要という認識のもと、キャッシュリターン創出力の強化によるROE向上と、ESG経営推進の相乗効果により企業価値の向上を目指します。
成長投資は、国内外の不動産投資と、人財、IT・DX、研究開発、M&A等への成長基盤投資を積極的に実施します。引き続き、財務健全性及び信用格付けを意識した財務運営を行い、成長戦略と財務戦略の両立に取り組みます。
2024年４月に完了したMDC社（本社：米国コロラド州）の買収により、第６次中期経営計画において設定した３ヵ年合計2,000億円の新規事業・M&A投資枠を大きく超過したことで、一時的に財務健全性にストレスがかかる状況となっていますが、買収資金のパーマネント化において、調達額の50%に対し格付機関より資本性の認定を受けられる公募ハイブリッド社債を2024年７月に発行するなど、信用格付けを意識した財務運営を行うとともに、MDC社の買収により強化されたキャッシュ・フロー創出力を活用することにより、成長戦略を支える財務基盤の更なる強化を図ります。
株主還元については、中期的な平均配当性向を40%以上とし、株主還元の更なる安定性向上を図るべく第６次中期経営計画期間の１株当たり配当金の下限を年間110円（2022年度実績）とするとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図ります。
2025年度の連結業績予想につきましては、売上高は４兆5,000億円（当期比10.9％増）、営業利益は3,620億円（当期比9.2％増）、経常利益は3,390億円（当期比12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,320億円（当期比6.6％増）としています。また、配当につきましては、第２四半期末配当72円、期末配当72円の通期144円を予定しています。
当連結会計年度における総資産は、MDC社を買収したことに伴う販売用不動産の増加等により１兆4,560億５千万円増加し、４兆8,088億４千８百万円となりました。負債は、長期借入金の増加や社債の発行等により１兆2,315億３百万円増加し、２兆7,902億４千９百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により2,245億４千６百万円増加し、２兆185億９千９百万円となりました。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上等により628億８千５百万円の増加(前期比472億２百万円資金増)となりました。
投資活動による資金は、MDC社等の買収に伴う子会社株式の取得等により6,976億８千７百万円の減少(前期比6,285億６千２百万円資金減)となりました。
財務活動による資金は、長期借入れによる収入や社債の発行による収入等により7,209億６千７百万円の増加(前期比7,144億８千３百万円資金増)となりました。
結果として、当期の現金及び現金同等物の残高につきましては、前期末に比較して974億５百万円増加の3,903億７百万円となりました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸等不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は処分可能価額により評価しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しています。
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△51,067百万円には、セグメント間取引消去△2,106百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△48,960百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額282,106百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額9,086百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△2,044百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,838百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△46,844百万円には、セグメント間取引消去276百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△47,120百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額308,841百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額9,402百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,331百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
５．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
国際事業において、M.D.C. Holdings, Inc. 他33社を連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「国際事業」のセグメント資産が増加しています。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益