###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。

当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

戸建住宅事業 | ： | 戸建住宅の設計、施工の請負、販売 （主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）
賃貸・事業用建物事業 | ： | 賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売 （主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）
建築・土木事業 | ： | 事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負 （主要会社　鴻池組グループ）
賃貸住宅管理事業 | ： | 賃貸住宅等の借上、管理業務 （主要会社　積水ハウス不動産グループ）
リフォーム事業 | ： | 戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォーム （主要会社　積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウスサポートプラス㈱、 積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ）
開発事業 | ： | 以下の３つの事業を包括しています。 仲介・不動産事業 住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売 （主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ） マンション事業 分譲マンションの開発、販売、管理 （主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱） 都市再開発事業 オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営 （主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウス・アセットマネジメント㈱、 積水ハウスホテルマネジメント㈱）
国際事業 | ： | 海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発 （主要会社　SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、 SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2024年２月１日至2025年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
戸建住宅 事業 | 賃貸・事業用 建物事業 | 建築・土木 事業 | 賃貸住宅 管理事業 | リフォーム 事業 | 開発事業
売上高 |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 478,998 | 536,984 | 322,456 | 680,651 | 182,369 | 567,145
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 93 | 7,949 | 2,567 | 6,468 | 1,498 | 15,430
計 | 479,091 | 544,934 | 325,024 | 687,119 | 183,868 | 582,576
セグメント利益 | 46,069 | 81,796 | 15,218 | 56,804 | 26,624 | 70,285
セグメント資産 | 43,592 | 48,524 | 277,069 | 75,132 | 25,428 | 1,136,239
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,488 | 450 | 1,262 | 446 | 192 | 7,104
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 20,382
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,342 | 269 | 1,802 | 726 | 202 | 65,676

| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務諸表計上額 (注３)
国際事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 1,278,511 | 4,047,118 | 6,570 | 4,053,689 | 4,894 | 4,058,583
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 34,007 | 7,496 | 41,504 | △41,504 | －
計 | 1,278,511 | 4,081,126 | 14,066 | 4,095,193 | △36,610 | 4,058,583
セグメント利益 | 78,945 | 375,744 | 2,466 | 378,211 | △46,844 | 331,366
セグメント資産 | 2,874,349 | 4,480,335 | 19,671 | 4,500,007 | 308,841 | 4,808,848
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 12,688 | 25,633 | 199 | 25,832 | 9,402 | 35,235
持分法適用会社への投資額 | 83,622 | 104,004 | 7,331 | 111,336 | △1,983 | 109,352
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,434 | 77,455 | 104 | 77,560 | 22,331 | 99,891

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△46,844百万円には、セグメント間取引消去276百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△47,120百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額308,841百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額9,402百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,331百万円は、本社設備等の設備投資額です。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自2025年２月１日至2026年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
戸建住宅 事業 | 賃貸・事業用 建物事業 | 建築・土木 事業 | 賃貸住宅 管理事業 | リフォーム 事業 | 開発事業
売上高 |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 478,799 | 558,082 | 298,344 | 707,428 | 186,719 | 670,240
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 153 | 6,730 | 3,949 | 5,193 | 1,238 | 11,748
計 | 478,952 | 564,813 | 302,293 | 712,621 | 187,958 | 681,989
セグメント利益 | 48,035 | 87,826 | 22,049 | 68,996 | 27,966 | 94,970
セグメント資産 | 69,800 | 63,037 | 273,432 | 114,061 | 29,004 | 1,074,296
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,424 | 451 | 1,453 | 2,093 | 217 | 6,675
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 16,160
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,521 | 635 | 2,668 | 808 | 342 | 40,102

| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結財務諸表計上額 (注３)
国際事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 1,286,358 | 4,185,973 | 6,215 | 4,192,189 | 5,733 | 4,197,922
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 29,013 | 10,235 | 39,249 | △39,249 | －
計 | 1,286,358 | 4,214,987 | 16,451 | 4,231,439 | △33,516 | 4,197,922
セグメント利益 | 39,102 | 388,947 | 3,203 | 392,150 | △50,747 | 341,402
セグメント資産 | 2,903,678 | 4,527,311 | 19,823 | 4,547,134 | 459,503 | 5,006,637
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 15,703 | 30,018 | 194 | 30,213 | 12,548 | 42,761
持分法適用会社への投資額 | 84,001 | 100,161 | 7,866 | 108,027 | △1,924 | 106,103
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 12,576 | 60,656 | 152 | 60,809 | 38,887 | 99,696

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△50,747百万円には、セグメント間取引消去△312百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△50,434百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額459,503百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額12,548百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1,924百万円は、セグメント間取引消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,887百万円は、本社設備等の設備投資額です。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日　　本 | 米　　国 | その他の地域 | 合　　計
2,771,950 | 1,233,613 | 53,019 | 4,058,583

(注)　売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日　　本 | 米　　国 | その他の地域 | 合　　計
2,906,880 | 1,176,690 | 114,351 | 4,197,922

(注)　売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 戸建住宅 事業 | 賃貸・事業用 建物事業 | 建築・土木 事業 | 賃貸住宅 管理事業 | リフォーム 事業
減損損失 | 88 | 41 | － | 5 | －

| 開発事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 0 | － | 12 | － | 147

当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 戸建住宅 事業 | 賃貸・事業用 建物事業 | 建築・土木 事業 | 賃貸住宅 管理事業 | リフォーム 事業
減損損失 | － | － | － | － | －

| 開発事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 戸建住宅 事業 | 賃貸・事業用 建物事業 | 建築・土木 事業 | 賃貸住宅 管理事業 | リフォーム 事業
当期償却額 | － | － | － | － | －
当期末残高 | － | － | － | － | －

| 開発事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 13,488 | 461 | － | 13,949
当期末残高 | － | 132,899 | 1,317 | － | 134,217

（注）その他は、建築資材の供給事業等です。

当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 戸建住宅 事業 | 賃貸・事業用 建物事業 | 建築・土木 事業 | 賃貸住宅 管理事業 | リフォーム 事業
当期償却額 | － | － | － | － | －
当期末残高 | － | － | － | － | －

| 開発事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 17,116 | 461 | － | 17,577
当期末残高 | － | 113,724 | 856 | － | 114,581

（注）その他は、建築資材の供給事業等です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2024年２月１日至2025年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 仲井嘉浩 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 0.02％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 (注１) | 79 | － | －
役員 | 堀内容介 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 0.01％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 (注１) | 58 | － | －
マンションの販売 | マンションの販売 (注２) | 197 | － | －
リフォーム工事の請負 | リフォーム工事の請負 (注２) | 12 | － | －
役員 | 田中聡 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 0.00％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 (注１) | 52 | － | －
役員 | 石井徹 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.00％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 (注１) | 25 | － | －
役員 | 篠崎浩士 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.00％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 (注１) | 18 | － | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．譲渡制限付株式報酬（RS）制度及び業績連動型株式報酬（PSU）制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

２．マンションの販売及びリフォーム工事の請負の価格については、一般的取引条件と同様に決定しています。

当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 仲井嘉浩 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 0.02％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 (注１) | 73 | － | －
役員 | 田中聡 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 0.01％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 (注１) | 47 | － | －
役員 | 石井徹 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.00％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 (注１) | 23 | － | －
役員 | 篠崎浩士 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.00％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 (注１) | 17 | － | －
役員 | 大村泰志 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.00％ | 金銭報酬債権の現物出資 | 金銭報酬債権の現物出資 (注１) | 11 | － | －
役員及び その近親者 | 武川恵子及び その近親者 (注２) | － | － | 当社 社外取締役 | (被所有) 直接 0.00％ | 注文建築の請負 | 注文建築の請負 (注３) | 90 | － | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．譲渡制限付株式報酬（RS）制度及び業績連動型株式報酬（PSU）制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

２．2025年４月23日をもって、武川恵子氏は社外取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しています。

３．注文建築の請負の価格については、一般的取引条件と同様に決定しています。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2024年２月１日 至2025年１月31日) | 当連結会計年度 (自2025年２月１日 至2026年１月31日)
１株当たり純資産額 | 3,027円64銭 | 3,300円57銭
１株当たり当期純利益 | 335円95銭 | 358円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 335円84銭 | 357円98銭

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

| 前連結会計年度末 (2025年１月31日) | 当連結会計年度末 (2026年１月31日)
連結貸借対照表上の純資産額(百万円) | 2,018,599 | 2,188,237
連結貸借対照表上の純資産額と普通株式に係る純資産額との差額(百万円) | 56,399 | 48,681
(うち、新株予約権) | (87) | (58)
(うち、非支配株主持分) | (56,311) | (48,622)
普通株式に係る純資産額(百万円) | 1,962,199 | 2,139,555
普通株式の発行済株式数(千株) | 662,996 | 663,122
普通株式の自己株式数(千株) | 14,902 | 14,884
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 648,094 | 648,237

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

| 前連結会計年度 (自2024年２月１日 至2025年１月31日) | 当連結会計年度 (自2025年２月１日 至2026年１月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 217,705 | 232,095
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 217,705 | 232,095
普通株式の期中平均株式数(千株) | 648,036 | 648,185
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) |  |
新株予約権 | 80 | 55
業績連動型株式報酬 | 118 | 97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2026年３月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

（1）自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため

（2）消却の方法

利益剰余金からの減額

（3）消却する株式の種類

当社普通株式

（4）消却する株式の総数

11,700,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　1.76％）

（5）消却予定日

2026年４月24日

（6）消却後の発行済株式総数

651,422,166株