１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………４
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
参考資料 セグメント別内訳
＜連結＞
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を「都市再開発事業」セグメントの区分に変更したこと、及び全社費用の配分方法の見直し等を実施したことから、前年同四半期及び前連結会計年度末については組替後の数値を表示しています。
(単位：百万円)
(2) 営業利益及び営業利益率
(単位：百万円)
( )内は営業利益率を表しています。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の緊迫化及び金融資本市場の変動の影響等に注視が必要な状況となりました。
国内の住宅市場では、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要が一巡したことに加え、建設コスト上昇や住宅ローン金利が上昇基調で推移していることなどから、持家及び貸家の新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。一方、米国の住宅市場では、慢性的な住宅不足を背景に新築住宅の潜在需要は引き続き強いものの、住宅ローン金利の高止まりやインフレの進行等を巡る先行き不透明感から、顧客の様子見姿勢が継続しました。
このような事業環境の下、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第７次中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定し、各種施策を推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,088億７千８百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は761億４百万円(前年同期比26.2％増)、経常利益は724億９千５百万円(前年同期比54.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は584億７千９百万円(前年同期比75.2％増)となりました。
事業モデル別の業績等は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,041億８千８百万円(前年同期比4.3％減)、営業利益は44億７千４百万円(前年同期比33.2％減)となりました。
住宅ローン金利や建設コストの上昇、中東情勢緊迫化に端を発した更なるインフレ進行等を背景とした購入者マインドの低下傾向は見られるものの、政府による各種住宅取得に係る支援策の効果もあり、足元の引合いは概ね安定して推移しました。加えて、デザイン提案システム「life knit design」やグループ連携による提案力の向上に加え、中高級商品の拡販及びSI※１事業の推進を通じて、良質な住宅ストックの形成に寄与するとともに、幅広い顧客ニーズへの対応を進めています。さらに、戸建住宅におけるZEH比率※２は96％と高水準を維持しており、環境配慮型住宅や高付加価値提案の展開を通じて、戸建住宅ブランドの強化も着実に進展しています。
※１ SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと
※２ 戸建住宅ZEH比率：集計対象期間は2025年４月１日～2026年３月31日。集計範囲はNearly ZEH以上(多雪地
はZEH Oriented以上)
(賃貸・事業用建物事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,222億５百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は134億９百万円(前年同期比8.8％増)となりました。
長期的に入居需要が見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心にエリアマーケティングを推進し、駅近の高利便性エリアにおいて、３・４階建て賃貸住宅や「シャーメゾンZEH」の拡販に注力しています。高い入居率・賃料水準を背景とした長期安定経営への提案が評価される中、入居者が光熱費節約のメリットを実感することができる入居者売電方式が好評であり、ZEH住戸の割合※３は87％となりました。併せて、ESGソリューション提案等の法人・公共分野向けの取り組みを強化し、ZEBを含む非住宅分野の受注獲得を推進しています。
※３ 寮・社宅を除く
(建築・土木事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は734億４千４百万円(前年同期比4.9％減)、営業利益は64億２千７百万円(前年同期比16.3％増)となりました。
建築事業及び土木事業ともに、前年同期に大型工事の進捗があったことによる反動により、減収となりましたが、土木事業で完成工事件数の増加に伴い採算性の高い追加・変更工事の獲得が進んだ結果、増益となりました。なお、引き続き良好な受注環境を背景に、受注は好調に推移しました。
(賃貸住宅管理事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,851億３千４百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益は222億２千５百万円(前年同期比13.0％増)となりました。
S・Aエリアを中心とした好立地に供給する賃貸住宅「シャーメゾン」では、積水ハウスシャーメゾンPM各社において管理・サービス体制の更なる強化を進めました。既存管理物件については、戦略的なリーシング活動による空室期間の短縮や、リテナント時のバリューアップを通じて、高水準な入居率及び賃料水準の維持・向上を図りました。併せて、DXの推進等による多様な入居者向けサービスの拡充により、入居者満足度の向上と「シャーメゾン」ブランド価値の強化に努めています。
(リフォーム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は415億３千８百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は45億１千３百万円(前年同期比5.7％増)となりました。
戸建住宅においては、オーナー対応力の向上とグループ連携の強化を背景に、提案型リフォームを中心とした大型リノベーション提案を推進しました。特に、大型リノベーションや開口部等の断熱改修、最新の省エネ設備の導入など、補助金を活用した環境配慮型リフォーム提案を強化しました。併せて、賃貸住宅においても、エリア・間取り・築年数別のマーケット分析に基づき、建物全体の長寿命化や資産価値の最大化を図るフルリノベーション提案に注力しています。
(仲介・不動産事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は857億８千１百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は91億３千３百万円(前年同期比35.9％増)となりました。
「住まい」に強い不動産会社を目指す積水ハウス不動産においては、良質な販売用不動産の仕入及び販売体制を強化しました。加えて、事業法人や金融機関を中心とした引合いルートの拡大や深化に注力した結果、住宅用地を中心に販売用不動産の売却は順調に推移しました。併せて、仲介事業についても、グループ連携と全国ネットワークを活かした営業展開により堅調に推移しました。
(マンション事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は468億６千４百万円(前年同期比130.1％増)、営業利益は158億７千２百万円(前年同期比528.4％増)となりました。
「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」（大阪市北区）及び「グランドメゾン渋谷大山町」（東京都渋谷区）などの引渡しが、計画通り進捗しました。「グランドメゾン」については、東京・名古屋・大阪・福岡の中心地に特化した展開により安定した需要を維持しています。加えて、全住戸ZEH仕様の採用や長期優良住宅認定の着実な積み上げ、ならびに各戦略エリアに根差した新たな情報発信拠点「GM BASE」の展開等を通じて、ブランド価値の向上を図りました。これらの取り組みが奏功し、「グランドメゾン THE 白金台」（東京都港区）や「グランドメゾン栄 The Tower」（名古屋市中区）等の販売が好調に推移しました。
(都市再開発事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は356億７千１百万円(前年同期比54.4％増)、営業利益は96億４千４百万円(前年同期比130.3％増)となりました。
積水ハウス・リート投資法人への「プライムメゾン用賀砧公園」（東京都世田谷区）をはじめとする都市型賃貸マンション「プライムメゾン」５物件の引渡し等が計画通り進捗しました。また、当社が保有する物件の入居率は引き続き堅調に推移しました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は2,206億３千７百万円(前年同期比14.4％減)、営業損失は42億３千９百万円となりました。
米国戸建住宅事業においては、米国経済の先行き不透明感に伴う顧客の様子見姿勢の継続を受けた引渡し戸数の減少及びインセンティブ付与の影響もあり、減益となりました。なお、2026年１月よりOne Company体制として始動したSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもと事業運営を行っています。2025年に取得した物件を含め販売が堅調に推移した米国コミュニティ開発事業及び賃貸収益が増加した米国賃貸住宅開発事業は増益となりました。
当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は16億６千９百万円(前年同期比22.2％増)、営業利益は２億４百万円(前年同期比59.8％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、法人税等の支払いによる現金預金の減少等により483億３千万円減少し、４兆9,583億６百万円となりました。負債は、法人税等の支払い等により703億７千２百万円減少し、２兆7,480億２千７百万円となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により220億４千１百万円増加し、２兆2,102億７千９百万円となりました。
2027年１月期の連結業績予想につきましては、中東情勢の緊迫化に伴い、一部住宅資材の価格上昇の影響等が想定されるものの、現時点では流動的かつ不透明な要素が多いことから、2026年３月５日発表時の計画数値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結貸借対照表関係）
保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等35,858百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額△6,609百万円には、セグメント間取引消去△204百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△6,404百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年２月１日 至 2026年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,561百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△5,629百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しています。また、全社費用の配分方法の見直し等を実施しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。