第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 平成25年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 平成25年３月期及び平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 平成26年３月期の１株当たり配当額13.00円には、特別配当３円を含んでいる。
４ 平成27年３月期の１株当たり配当額25.00円には、創立70周年記念配当２円と特別配当７円を含んでいる。
５ 平成28年３月期の１株当たり配当額45.00円には、特別配当15円を含んでいる。
６ 平成29年３月期の１株当たり配当額70.00円には、特別配当10円を含んでいる。
２ 【沿革】
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年月 |
摘要 |
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昭和19年12月 |
電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、 |
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昭和20年２月 |
株式会社九州電業社他３社を第２次統合 |
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昭和20年３月 |
原田電気商会他３社を第３次統合 |
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昭和20年10月 |
東京支社(現、東京本社)設置 |
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昭和22年６月 |
九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結 |
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昭和28年７月 |
建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立 |
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昭和29年６月 |
株式会社昭電社を設立(現、連結子会社) |
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昭和33年９月 |
貨物自動車運送事業の営業開始 |
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昭和37年６月 |
社員研修所(現、九電工アカデミー)設置 |
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昭和38年７月 |
株式会社大分電設を設立(現、連結子会社) |
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昭和39年７月 |
空気調和・冷暖房・管工事の営業開始 |
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昭和40年２月 |
大阪支社(現、関西支店)設置 |
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昭和40年５月 |
株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社) |
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昭和42年10月 |
株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社) |
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昭和43年11月 |
大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金５億円) |
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昭和43年11月 |
株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社) |
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昭和45年４月 |
株式会社有明電設を設立(現、連結子会社) |
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昭和46年４月 |
株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社) |
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昭和46年７月 |
水処理工事の営業開始 |
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昭和46年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場(資本金８億２千５百万円) |
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昭和46年12月 |
株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社) |
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昭和47年２月 |
九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社) |
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昭和47年９月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円) |
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昭和48年６月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、５年ごとに更新) |
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昭和51年４月 |
本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転 |
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昭和56年８月 |
公共下水道工事の営業開始 |
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昭和56年９月 |
株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社) |
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昭和59年10月 |
九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社) |
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昭和60年５月 |
合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社) |
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昭和62年３月 |
第一回無担保転換社債100億円の発行 |
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昭和63年７月 |
株式会社キューコーリースを設立(現、持分変動に伴い連結除外) |
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平成元年12月 |
株式会社九電工に商号変更 |
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平成９年12月 |
本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門） |
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平成10年12月 |
全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得） |
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平成11年３月 |
技術研究所(現、総合研究開発室)設置 |
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平成11年12月 |
本社においてＩＳＯ14001の認証取得 |
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平成13年７月 |
全支店においてＩＳＯ9001の認証取得 |
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平成16年６月 |
大阪証券取引所市場第一部の上場廃止 |
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平成17年４月 |
沖縄支社を沖縄支店に改組 |
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平成20年６月 |
貨物自動車運送事業の廃止 |
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平成20年７月 |
東京本社設置 |
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平成24年１月 |
株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止 |
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平成25年５月 |
シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社） |
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平成27年３月 |
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社51社及び関連会社29社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、介護事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。
〔設備工事業〕
|
○ |
当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱より配電線工事を受注施工している。 |
|
○ |
当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。 |
|
○ |
当社及び子会社㈱クオテックが、設備工事の設計・積算を行っている。 |
|
○ |
子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。 |
|
○ |
子会社KYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括している。 |
〔その他〕
|
○ |
当社、子会社㈱昭電社及び㈱九電工フレンドリーが電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。 |
|
○ |
子会社九州電工ホーム㈱が不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。 |
|
○ |
子会社㈱オートメイション・テクノロジーがソフトウエアの開発事業を行っている。 |
|
○ |
子会社九電工新エネルギー㈱、㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合及び㈱鹿児島ソーラーファーム並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、串間ウインドヒル㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱及び松島風力㈱が再生可能エネルギー発電事業を行っている。 |
|
○ |
子会社㈱ポータルが人材派遣業を行っている。 |
|
○ |
上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱スリーインがホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を、㈱九電工グッドタイムホームが介護サービスを行っている。 |
|
※ |
平成28年10月１日に、連結子会社である㈱肥後熊北総合設備は、㈱肥後設備に名称を変更している。 |
|
※ |
平成28年10月12日に、連結子会社であった㈱ダイナミックゴルフは、株式譲渡に伴う異動により、連結の範囲から除外している。 |
|
※ |
平成28年12月１日に、非連結子会社であった㈱ベンタナサプライは、連結子会社である九州電工ホーム㈱を存続会社として、合併している。 |
|
※ |
平成28年12月５日に、長崎県に所在する九設工業㈱の株式を取得し、連結子会社としている。 |
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の所有(又は被所有) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱福岡電設 |
福岡県 |
20 |
設備工事業 |
100.0 〔22.5〕 |
当社の電気工事の外注施工 |
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㈱きたせつ |
福岡県 |
20 |
設備工事業 |
98.9 |
当社の電気・空調管工事の外注施工 |
|
㈱大分電設 |
大分県 |
20 |
設備工事業 |
98.1 |
当社の電気・空調管工事の外注施工 |
|
㈱明光社 |
宮崎県 |
21 |
設備工事業 |
64.8 |
当社の電気工事の外注施工 |
|
㈱南九州電設 |
鹿児島県 |
20 |
設備工事業 |
100.0 |
当社の電気工事の外注施工 |
|
㈱熊栄電設 |
熊本県 |
20 |
設備工事業 |
100.0 |
当社の電気工事の外注施工 |
|
㈱チョーエイ |
長崎県 |
20 |
設備工事業 |
100.0 |
当社の電気・空調管工事の外注施工 |
|
㈱有明電設 |
佐賀県 |
20 |
設備工事業 |
100.0 |
当社の電気・空調管工事の外注施工 |
|
九興総合設備㈱ |
東京都 |
20 |
設備工事業 |
99.3 |
当社の空調管工事の外注施工 |
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九州電工ホーム㈱ |
福岡県 |
100 |
その他 |
100.0 |
当社及び連結子会社の損害・生命保険代理業 |
|
㈱昭電社 |
福岡県 |
80 |
その他 |
100.0 |
当社及び連結子会社に工事用資材及び機器を販売 |
|
九電工新エネルギー㈱ |
福岡県 |
50 |
その他 |
100.0 |
当社が資金の貸付を行っている。 |
|
ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD. |
シンガポール共和国 |
千シンガポールドル
1,500 |
設備工事業 |
82.1 〔82.1〕 |
|
|
その他 30社 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱九建 |
福岡県 |
100 |
設備工事業 |
42.8
|
当社が同社本社ビルの保守管理を行っている。 |
|
その他 ５社 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
九州電力㈱ |
福岡県 |
237,304 |
その他 |
(直接22.8) |
当社は、同社の配電線工事を委託契約により施工している。 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数である。
３ 有価証券報告書を提出している。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成29年３月31日現在)
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
設備工事業 |
8,165 |
|
その他 |
499 |
|
全社(共通) |
538 |
|
合計 |
9,202 |
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 当社グループ外への出向者（85人）を除いて表示している。
(2) 提出会社の状況
(平成29年３月31日現在)
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
5,870 |
40.1 |
18.5 |
6,620 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
設備工事業 |
5,332 |
|
その他 |
― |
|
全社(共通) |
538 |
|
合計 |
5,870 |
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 社外への出向者（170人）を除いて表示している。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、昭和21年４月に結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は、4,184人であり、上部団体として電力総連に加盟している。また、連結子会社のうち７社については、労働組合が結成されており、平成29年３月31日現在の組合員数は、565人である。
いずれも会社と組合との関係は安定しており、特に記載すべき事項はない。